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令和04年07月13日

令和4年度地域ブランディング創生事業委託業務企画提案コンペを実施します

1 委託業務を行う目的
 三重県は、インターネット上でのプロモーションにおいて、近年重要性が増している動画による情報発信を強化するため、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下においても、三重県の魅力を視覚的に訴求するプロモーション動画の配信を実施し、外国人の三重県に対する認知の拡大と日本人の三重県旅行への興味・関心の深化を図るとともに、「Mie, Once in Your Lifetime」(一生に一度は訪れたい三重県)をテーマとして、観光ブランディングの強化に取り組んできた。
 令和4年6月より、訪日外国人旅行者の受入れが再開され、今後もインバウンドの段階的な解禁が進むものと考えられる。このような状況に対応するために、アフターコロナのニューノーマルにおける旅行者ニーズを踏まえながら、引き続きオンラインプロモーションを実施することで、海外における三重県の認知度向上や三重県への誘客につなげる必要がある。
 具体的には、令和元年度から令和3年度で制作した観光プロモーション動画を活用し、オンラインプロモーションを通じて三重県のブランディングをさらに高めるとともに、三重県に対する認知度向上、興味・関心の深化を図る。

2 企画提案コンペを行う目的
 当該企画提案コンペは、令和4年度地域ブランディング創生事業委託業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

3 委託業務の内容 (詳細は別添業務仕様書のとおり)
(1)委託業務名 令和4年度地域ブランディング創生事業委託業務
(2)委託期間  契約締結の日から令和5年3月17日(金)まで

4 契約上限金額 6,945,400円(消費税及び地方消費税10%を含む)

5 参加条件
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)共同事業体により参加する場合は、各構成員が(1)~(4)の条件を満たすこと。※この場合、構成員単独での参加はできません。

6 提出を求める企画提案資料の内容
(1)企画提案書
・様式は日本産業規格のA4判(表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内)、長辺とじとし、提出部数は8部とする。
・提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
ア 動画投稿サイト「YouTube」の活用
(ア)「YouTube」での広告配信
・ターゲット国(地域)別の嗜好や訪日旅行に対するニーズを踏まえ、YouTube広告を配信する属性(年齢、性別、関心のある趣味・趣向など)を明示し、国(地域)別にターゲット(属性)を設定した理由、使用する動画、及び効果的な配信方法を提案すること。
・リマーケティング配信の実施概要を記載すること。
・視聴者を動画ページから三重県が指定するウェブページへと誘導する効果的な方法を提案すること。
・Googleアカウント管理者への技術サポートについて、どのようにテクニカルサポートが実施できるか記載すること。
(イ)KPI
・YouTube広告によって達成可能な「エンゲージメント」、「動画視聴回数」、「ウェブページへの誘導数」、「CTR」、「CPC」等の指標について、実現可能な範囲で提案すること。
・上記の他、動画配信による効果を測定する有効な指標があれば、その内容(設問、費用内訳等)を詳細に記載すること。
・各国において使用する動画や予定視聴回数、配信時期、配信方法及び予算配分等を可能な限り根拠も示して詳細に記載し、上記で設定した動画視聴回数を達成するための計画及び根拠を提案すること。
(ウ)分析
・どのような分析が実施できるか提案すること。
イ その他
・所定の提案事項以外に、本事業の目的を達成するため、契約額の範囲内で効果的な方策等が考えられる場合は提案すること。
・本委託業務の実施計画(委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等)を詳細に示すこと。
・ターゲット国の嗜好、実情に合ったプロモーションを実施するための基本的な考え方とプロモーション方針、実施体制や実施スケジュール等のより魅力的なプロモーションを行うための工夫等について記載すること。
(2)見積書 8部
記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
(3)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及びその添付書類 1部
(4)委任状(第1-2号様式) 1部 (※必要な場合)
(5)共同事業体協定書兼委任状(第3号様式) 1部 (※必要な場合)
上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
(6)提案事業者の概要書  8部
提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を含む。)、沿革等を簡潔に記載すること。

7 提出方法
(1)提出期限
令和4年8月1日(月)正午 締切(必着)
(2)提出場所
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部観光局 海外誘客課
(3)提出方法
・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
・表紙及び目次の有無にかかわらず、あわせて15頁以内で提案すること。
・メール及びファクシミリでの提出は出来ない。
・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をすること。

8 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)(有料)」(所管税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書(第2号様式)

※(1)、(2)において新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出(提示)ができない場合は、申立書(第4号様式)を提出(FAX又はメール可)してください。

9 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
(2)評価基準
以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①的確性
・事業の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たしたうえで、目的達成のために適切な手法及び内容が提案されているか。
②YouTubeを活用した情報発信の企画性(比重配点×2)
・より効果的に動画をターゲットにリーチさせ、視聴者を三重県が指定するウェブサイトに誘導し、将来の三重県への誘客につながる提案となっているか。
・各国の目標視聴回数、配信時期及び配信方法が適正かつ計画的に設定されており、またその設定は合計目標視聴回数を達成するために合理的であるか。
・「ウェブページ誘導数」、「CTR」、「CPC」等、KPIが明確に提案されているか。
・得られたデータについて、効果的な分析手法が提案されているか。
③事業実施体制
・委託業務を行ううえで適切な実施体制・スケジュールが提案されているか。
・各種効果測定・分析を行うために必要な体制が提案されているか。
④経済合理性
・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
・配信する広告の種類や、国別で割り当てられた予算額は、より効果的な配分となっているか。想定される広告単価等を考慮して、その予算配分は合理的か。
・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。

(3)プレゼンテーション(ヒアリング)の実施
①開催日時 令和4年8月5日(金)午後1時30分 ~(予定)
②開催場所 オンライン会議システム(Zoom)を利用し、プレゼンテーションを実施する。
③事前審査 提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したうえで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
④その他  プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
(4)審査結果の通知
 審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。

10 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
令和4年7月13日(水)から7月22日(金)午前10時まで
(2)質問の提出方法
書面持参、電子メール(inbound@pref.mie.lg.jp)にて質問を受け付ける。
(3)質問の内容
原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
なお、次の質問は受け付けていない。
・企画内容に関する照会
・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(4)回答方法
受け付けた質問に対する回答については、7月25日(月)午後5時までに、原則三重県ホームページに掲載する。

11 提案にあたっての参考
(1)過去3年間に本事業で三重県が制作したプロモーション動画
令和元年度 テーマ「三重の文化」「三重の食」「三重の自然」
Mie, Japan 8K HDR - 三重県
https://www.youtube.com/watch?v=6E80cy3ZDJk

令和2年度 テーマ「三重ならではの体験」
Moment Capturer ~It's gonna be your Stories~【MIE JAPAN】
https://www.youtube.com/watch?v=GWMJ4br2PJU&t

令和3年度 テーマ「三重での新しい旅のスタイル」
Experience Mie Japan-三重県
https://www.youtube.com/watch?v=_wnuKLRKEhM&t

(2)その他事業で三重県が制作したプロモーション動画
令和元年度制作
「Unforgettable Japan,Mie」
https://www.youtube.com/watch?v=5BeOYf7sAu8

令和3年度制作
「View Tour of Plum Flowers in Mie」
https://www.youtube.com/watch?v=2BIEqDSzZMk

「MIE JAPAN once in your life time」
https://www.youtube.com/watch?v=L0c2976WOvk

(3)三重県観光ブランドロゴ・キャッチフレーズについて
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0032500073.htm  

12 契約方法に関する事項
(1)地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
(2)契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
(3)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
 また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額(1円未満の端数が生じたときは切り捨てます)とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(5)契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
委託料の支払いについて、必要に応じて前金払いを可能とするほか、契約条項の定めるところによります。
(6)見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(7)契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1) 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2) 契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

15 その他
(1)提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書作成の要否  要
(3)提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
(4)提出のあった各提案書は、返還しない。
(5)提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
(6)その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとする。
(7)委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例に個人情報の取扱いについての罰則規定があるので留意すること。

16 担当部局
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部観光局 海外誘客課 赤塚・井戸
電    話:059-224-2847
ファクシミリ:059-224-2801
Email:inbound@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(114KB))
  • 業務仕様書(PDF(134KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(ワード(47KB))
  • 委任状(ワード(32KB))
  • 契約実績証明書(ワード(32KB))
  • 共同事業体協定書兼委任状(ワード(35KB))
  • 証明書が出ないときの申立書(ワード(29KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 観光局 海外誘客課 海外誘客班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁1階)
電話番号:059-224-2847 
ファクス番号:059-224-2801 
メールアドレス:inbound@pref.mie.lg.jp 

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