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令和04年02月17日

令和4年度 委託訓練(離職者対象)事業実施業務企画提案コンペの実施

1.企画提案コンペの実施
  経済発展に伴う技術革新や雇用失業情勢の変化に伴う労働移動の増加等も様々な変化の中
 で、公共職業訓練が雇用のセーフティネットとしてその役割を的確に果たしていくために
 は、必要な訓練を確保するとともに、離職者が安定的な職に就くために必要で効果的な職業
 訓練を提供していくことが求められています。
  また、託児サービス付き訓練を設定することにより、育児等により一般の職業訓練を受講
 することが困難な離職者に対しても、訓練機会を提供していくことが求められています。
  こうしたことから、専修学校等の民間教育訓練機関をはじめとする幅広い教育訓練資源や
 機動性を有効に活用し、職業訓練受講機会の確保・拡大を図るため実施するものです。

2.契約期間
  令和4年4月契約締結日から令和5年10月10日まで

3.委託業務の内容
  別添「令和4年度 委託訓練(離職者対象)事業実施業務仕様書」のとおりとします。
  ただし、本仕様書に定めるもののほか、「『総合雇用対策』に基づくあらゆる教育訓練資
 源を活用した委託訓練の推進について」(平成13年12月3日付け能発第519号)別添「委託
 訓練実施要領」に準じて実施するものとします。
  このため、「委託訓練実施要領」が改正された場合、仕様書記載の有無に関わらず契約条
 件を変更・追加することがあるので、その旨了承のうえ、企画提案書を提出してください。
  なお、この事業は、「国との協議が整うこと」及び「三重県の予算の成立」が契約締結の
 条件となるため、審査の結果に関わらず、契約できない場合があります。

4.企画提案者の参加資格
  次に掲げる条件を満たした者とします。
  (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でな
   いこと。
  (2)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期
   間中である者
   でないこと。
  (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条
   第1項各号に掲げる者でないこと。
  (4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又
   は同要綱に定
   める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  (5)三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
  (6)三重県内に本支店、営業所等の拠点を有し、過去5年以内に国、地方公共団体、独立
   行政法人等の
   公的機関が発注する本業務に類似した教育訓練を履行した実績、又は、過去5年以内に
   民間教育機関等として講習(講座)を実施した実績を有すること。
  (7)雇用保険への加入事業者であること。(義務のない場合を除く。)
  (8)介護職員初任者研修課程が含まれる訓練内容を企画提案する場合は、三重県介護職員
   初任者研修事業者指定要綱及び、三重県介護職員初任者研修事業者指定要領に基づく事
   業者指定を受けている又は受ける見込みがあること。
  (9)訓練実施機関の施設内または施設外において、訓練実施機関自らがまたは委託によ
   り、仕様書等に定める基準を満たした託児サービスを提供できること。(託児サービス
   を付加した訓練を実施する場合に限る。)

5.不適格事項
  (1)次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
   ア 提案に参加する資格のない者が提案したとき。
   イ 提案者が他人の提案の代理をしたとき。
   ウ 提案に際して談合等の不正行為があったとき。
   エ 見積書の金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱、又は識別がしがた
    い見積をしたとき。
   オ 提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
   カ 提出書類にあたり、虚偽の記載をしたとき。
   キ その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義
    務を履行しなかったとき。

6.説明会の開催
  本年度は説明会を開催しません。
  質疑等がある場合は、本要領11項記載の方法により質問を提出してください。

7.企画提案コンペ参加に必要な書類
  企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり必要書類を提出してください。
  なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりませ
 ん。
  (1)書類等提出期限
   ア 提出期限  令和4年3月25日(金)16時まで(必着)
   イ 提出場所  13項記載の場所
   ウ 提出方法  郵送又は持参
  (2)提出書類
   ア 企画提案コンペ参加資格確認書及び誓約書
   イ 次に掲げるいずれかの書類
    ①法人にあっては、「履歴事項全部証明書」、「現在事項全部証明書」又は「代表
     者事項証明書」の写し
    ②個人にあっては、申請者の本籍地市区町村長発行の「身分証明書」及び東京法務
     局発行の「登記されていないことの証明書」の写し
     *提出日において、発行日から3か月以内のもの
   ウ 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明
    用)」(所管税務署が過去6か月以内に発行したものです。)の写し(提示可)
   エ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三
    重県の県税事務所が過去6か月以内に発行したものです。)の写し(提示可)
   オ 履行実績証明書
     *過去5年以内に国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関と本業務に類似
      した契約(履行)をしたもので、三重県(津高等技術学校)との契約(履行)
      実績がある場合は提出不要です。
     *民間教育機関等としての講習(講座)実績がある場合は、その実施がわかるパ
      ンフレット等を添付してください。
   カ 企画提案者の参加資格(8)に該当する事業者にあっては、「三重県介護職員初任
    者研修事業者指定通知書(第8号様式)」又は「三重県医療保健部長寿介護課による
    申請書受理証明」の写し
   ※ウ、エについては、落札候補となってからの提出も可です。
  (3)提出された上記(2)等により参加資格審査を行います。参加資格審査の結果は、全
   ての参加意思表示者に対し、令和4年3月29日(火)までに通知します。

8.企画提案書等の提出
  上記7(3)の参加資格審査の結果において本件コンペの参加を認められた者は、次のと
 おり企画提案書等を提出してください。
  (1)企画提案書等の提出期限
   ア 提出期限  令和4年3月30日(水)17時まで(必着)
   イ 提出場所  13項記載の場所
   ウ 提出方法  郵送又は持参
  (2)提出書類
   別添「令和3年度委託訓練(離職者対象)事業実施業務企画コンペ参加要領」、「受
  託申請について」、「委託訓練受託申請書添付書類及び資料一覧」のとおりとします。

9.提案書の評価及び優秀提案者の決定
  (1)委託訓練(離職者対象)事業実施業務企画提案コンペ選定委員会において、提出さ
   れた企画提案書の評価を行い、業務の目的に合致し、かつ、評価の高い企画提案の順
   に別表の区分毎に選定し、契約候補者とします。
    なお、託児サービスの付加についても分野、地区、時期等を総合的に勘案し、選定
   委員会において決定します。
    また、その結果は提案者に対し通知するものとします。
  (2)優秀提案者決定の評価の基準
    訓練の内容・仕上がり像、企画性、訓練内容の社会的需要、就職支援体制、就職実
   績、受託実績(過去に委託訓練の受託実績がある場合の就職率、就職支援への取組み、
   訓練修了者等からの就職状況報告書類の回収率等)、施設設備、指導員数・資質、運
   営状況等(開講可能な最少応募者数の設定状況含む。)、自己負担軽減の取組、「公的
   職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の取得の有無、託
   児サービスの付加の有無、見積額。

10.契約方法等
  (1)契約候補者と契約内容を協議のうえ、委託契約を締結します。
  (2)契約方法に関する事項
   ア 契約事項を示す場所は下記13項記載の場所とします。
   イ 契約保証金は契約金額(上限額)の100分の10以上とします。ただし、三重
    県会計規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
   ウ 契約書は2通作成し、三重県及び受注者の双方各1通を保有するものとします。
  (3)監督及び検査
    監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行うものとします。
  (4)契約代金の支払い方法、支払場所及び支払時期
    契約内容の履行が完了し、検査に合格した後、適切な支払い請求書を受理した日
   から30日以内に指定された金融機関へ振り込むものとします。
    なお、募集定員に応募者が満たない場合、応募や入校の辞退者が出た場合や中途
   退校等、委託人員は変動するため、必ずしも募集定員数での入校や委託費上限額での
   支払いを確約するものではありません。

11.企画提案コンペ関する質疑応答
  (1)質問の受付期間
    令和4年2月25日(金)午後5時まで(必着)
  (2)質問の提出
    当企画提案コンペに関する質問は、別添「質問書」にて行うものとし、13項記載
   の担当部署まで持参、郵便、ファクシミリにより提出してください。
  (3)質問に対する回答
    すべての質問に対しての回答を、令和4年3月2日(水)までに、県ホームページ
   にてお知らせします。

12.その他
  (1)企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語
   及び日本国通貨に限るものとします。
  (2)契約書作成の要否
   三重県が作成します。
  (3)企画提案書の作成及び提出等応募に要する経費は、すべて企画提案者の負担としま
   す。
  (4)提案された企画提案書は返還しません。
  (5)提出された企画提案書については「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象と
   なります。
   ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部分は原則として公開
   しないので、その部分を明記してください。
  (6)企画提案書類に不備があった場合には、審査の対象にならないことがあります。
  (7)企画提案書類の提出後は、理由の如何を問わず辞退できません。
  (8)暴力団等排除措置要綱による契約の解除等
   ① 受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又
    は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
    措置を受けたときは契約を解除することができるものとします。
   ② 受注者が三重県の発注する物件関係契約に関し、暴力団等による不当介入を受けた
    にもかかわらず、警察への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう
    行為を行ったと認められるときは契約を解除することができるものとします。
  (9)不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
   ① 受託者は業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下
    暴力団等という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
    ア 断固として不当介入を拒否すること。
    イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
    ウ 委託者に報告すること。
    エ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等
     に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
   ② 受託者が①イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約から
    の暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
    に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
  (10)その他必要な事項は、「三重県会計規則」の規定によるものとします。

13.担当部署
   〒514-0817 三重県津市高茶屋小森町1176-2
   三重県立津高等技術学校 担当 盆野、小林
   TEL 059-234-7758、 FAX 059-234-3668


関連資料

  • 令和4年度委託訓練(離職者対象)事業実施業務仕様書(PDF(474KB))
  • 令和4年度委託訓練(離職者対象)の受託業務に係る留意事項(PDF(226KB))
  • 母子家庭の母等の職業的自立促進訓練に準ずる訓練に係る特記事項(PDF(145KB))
  • 介護職員初任者研修課程が含まれる訓練コースに係る特記事項(PDF(84KB))
  • 仕様書別表(コース計画表)(PDF(96KB))
  • (別記)個人情報の取扱い関する特記事項(PDF(217KB))
  • 令和4年度委託訓練(離職者対象)事業実施業務企画提案コンペ参加要領(PDF(302KB))
  • 受託申請について(PDF(323KB))
  • 訓練日について(PDF(60KB))
  • 委託訓練受託申請書の添付書類及び資料一覧(PDF(184KB))
  • 受託申請書(様式1)(ワード(32KB))
  • 添付資料(様式2~様式10-2)(エクセル(113KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認書及び誓約書(ワード(16KB))
  • 履行実績証明書(ワード(46KB))
  • 質問書(ワード(31KB))
  • 託児サービス関係様式等(圧縮ファイル:ZIP形式(128KB))
  • 委託訓練(離職者対象)事業実施業務受託申請書提出前チェックリスト(ワード(24KB))
  • 見積書様式(ワード(25KB))
  • 様式記入例(様式1~11)(PDF(1MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 津高等技術学校 〒514-0817 
津市高茶屋小森町1176-2
電話番号:059-234-2839 
ファクス番号:059-234-3668 
メールアドレス:kougi@kr.tcp-ip.or.jp 

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