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地方分権にかかる国の動きについて

◎国の進める「地方分権改革」について

 日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

 関連ページ

   地方分権改革について → 内閣府HP

     内閣府地方分権改革推進室 SNS →  ツイッター  フェイスブック


◎地方分権改革にかかる法改正等

  • 平成27年6月26日 第5次一括法公布

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次一括法)が公布されました。(平成27年6月19日可決・成立)

 上記法律は、平成26年から導入された「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等踏まえて、複数の法律を一括して改正するもので、国から地方公共団体及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等が中心となっています。

 関連ページ 内閣府HP

 

  • 平成26年6月4日 第4次一括法公布

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が公布されました。(平成26年5月28日可決・成立)

 上記法律は、複数の法律を一括して改正するもので、国から地方公共団体及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するものが中心となっています。

 関連ページ 内閣府HP

 

  • 平成25年6月14日 第3次一括法公布

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次一括法)が公布されました。(平成25年6月7日可決・成立)

 上記法律は、複数の法律を一括して改正するもので、廃案となった旧第3次一括法で規定の義務付け・枠付けの見直しに加え、新たに第4次見直し分(さらなる義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲)に係る規定が含まれています。

 

  • 平成23年8月30日 第2次一括法公布

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)が可決・成立し、公布されました。(平成23年8月26日成立)

 上記法律には、都道府県から基礎自治体への権限移譲や、義務付け・枠付けの見直し(第2次見直し分)が含まれています。

 

  • 平成23年5月2日 第1次一括法他 公布

 「地域主権関連3法」が可決・成立し、公布されました。(平成23年4月28日成立)

 地域主権関連3法とは 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第1次一括法)、「国と地方の協議の場に関する法律」、「地方自治法の一部を改正する法律」の3法です。

 第1次一括法案には、義務付け・枠付けの見直しが含まれています。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 企画・分権班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2170 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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