第２回　高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました。

　第１回（６月４日開催）の協議を踏まえ、今後の公私比率等の検討に係る課題について整理したうえで、中長期的な公私比率等のあり方について協議を行いました。

１　日時　平成２５年　９月２０日（金）１５時～１７時
２　場所　三重県総合教育センター第４講義室
３　内容　（１）今後の公私比率等の検討に係る課題の整理について
　　　　　（２）中長期的な公私比率等のあり方について

主な意見として、
○　１２月の中学生の進路希望調査では、７月の同調査に比べて、県立高校希望者が約５％下がるが、１２月までの中学校の進路指導のあり方について、課題として認識するべきである。
○　公立・私立双方が、公教育を担う役割を負っているということを前提に、県民・生徒・保護者から理解を得られるよう、公私比率のあり方を考えていく必要がある。
○　三重県の教育の質を向上させるために、公立・私立ともに、１クラスの人数を減らす方向で考えていくことが望ましい。そうすることによって、最終的には比率を公立７５：私立２５にしたらどうか。
○　生徒が能力と希望に応じて行きたい学校に行けるという土台を築いたうえで、私学の経営を考えるべきである。募集定員の割合が、地域ごとでかなり異なるので、公私比率もその状況を踏まえて考えていく必要がある。
○　三重県の教育をどうするのかという議論を踏まえて、地域ごとに議論するのに賛成だが、中学校卒業生がどの地域の高校へ進学しているのか、中学校側からのデータを示してほしい。
○　県民の目線から言うと、公が民を圧迫してどうするのかということになる。ただし、教育のことなので、子どもを第一に考えなければならない。きめ細かい教育をしようと思ったら先生の数が足らない。「高校標準法」の改善を国に要望してもらいたい。
などが出されました。