第３回高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました。

　第２回（９月２０日開催）の協議を踏まえ、高等学校生徒募集定員における公私比率等の中長期的なあり方の方向性を、地域ごとに示していくという考え方等について、協議を行いました。

１　日時　平成２５年１１月１４日（木）１３時～１４時５０分
２　場所　三重県総合教育センター第４講義室
３　内容　中長期的な公私比率等のあり方について

　委員から出された主な意見は、次のとおりです。
○　基本的な方向性はよいと思うが、欠員を充足するということだけでなく、生徒の教育環境を充実するためという視点をはっきりと示すべきである。また、総募集定数の策定は、これまでの方法を継承していくべきである。
○　公私比率等のあり方を示すだけでなく、公私双方の学校が魅力化に取り組むことを盛り込むべきである。
○　経済的に恵まれない層への支援はあるが、中間層への支援が薄いため、私立高校が敬遠される傾向がある。県民への支援という趣旨で私学助成を充実してほしい。
○　県全体の生徒数が減っていく中で、公私比率等のあり方を検討するだけで、果たして私立高校の経営が成り立ち続けるのか疑問である。
○　公私比率等の中長期的なあり方の方向性を地域ごとに示していくという考え方に、大きな異論はなかった。公立と私立が切磋琢磨して特色化をはかっていくことも加え、理念等の面でも一般の方に理解してもらいやすい方向性を次回に出していただだき、協議をしたい。

　次回（第４回）の部会では、今回の協議をもとに、さらに具体的な方向性について協議を行います。