平成２６年度第１回紀南地域高等学校活性化推進協議会を開催しました。

１　日時　　平成２６年７月１１日（金曜日）１８時３０分から２１時１５分

２　場所　　熊野市文化交流センター　多目的ルーム

３　内容
（１）紀南地域の高等学校を取り巻く状況について
（２）今後の協議の進め方について
（３）木本高等学校・紀南高等学校の活性化について

４　概要
　会長に中京大学の大森委員、副会長に紀南ＰＴＡ連合会の大久保委員を選出した後、本協議会における「平成２４年度協議のまとめ」及び「平成２５年度の主な意見」を確認するとともに、紀南地域の中学校卒業者数の推移予測、木本・紀南両高校への進学状況等の資料を基に、紀南地域の高校を取り巻く状況について共有しました。
　その後、今後の進め方や、木本・紀南両高校の活性化に向けた取組ついて協議を行いました。主な意見は次のとおりです。
○　平成２４年度の協議のまとめでも触れられているように、２校を統合するとしたら災害等に対して安全な学校をつくっていく方向で、どんな学校をどの場所に設置するかを議論していってはどうか。
○　小学生の保護者と高校進学が直近に迫った中学生の保護者の危機感には温度差がある。両校を存続させるにせよ、統合するにせよ、魅力ある学校にしていくために活性化の取組を進めていくことは大事である。
○　将来的に１校となり学校を選択できなくなるのであれば、子どもたちが魅力を感じる学校にしていかねばならない。
○　｢（自宅から）通学に便利」という理由から紀南高校を選択する子どもたちもいる。校舎制をとって地域に高校を存続させ、活性化していく選択肢はないものかと思う。校舎制での存続の可否をしっかりと見極めたうえで、将来的に設置する場合の「期待する学校像」の議論に入っていくことが望ましいと思っている。
○　１学年５学級以上なければ、センター試験科目に対応した授業展開をするための教員配置が難しいということについては、より具体的で分かりやすい説明や資料を求めたい。
○　小中高を通して、何を学び、それをどう生かすかを考えていける人材を育てていくことが将来的な地域の活性化につながっていくと考えている。
○　平成２７年の秋頃に一定の方向性を示していくとのことであるが、そこまでもっていけるか不安に感じている。
○　高校の将来のあり方は地域にとって非常に大きなことであり、市町に対しても何らかの方法で理解を得ていく必要があると思う。
○　２校存続に向けた活性化は当然進めていくが、子どもの数の減少は避けられないので、統合に向けた方向性を議論し、ビジョンをまとめていってはどうか。
○　学力の向上については、進学者も多数いる等、両校ともに努力されているのが分かる。就職についても高い就職率となっているが、地域の活性化には、地元への就職者が離職して他地域に出ていってしまわないことが大切である。

５　その他
　会議は公開で行いました。