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三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金にかかるよくある質問集(Q&A)

お問い合わせや申請をいただく前に必ずお読みください。
更新日:平成30年5月21日

 

 

番号 質問項目 回答内容
1 産業廃棄物とは具体的に何を指すのですか? 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「法律」という)に定められた産業廃棄物です。
2 「自ら排出する産業廃棄物の抑制等を目的として」とは具体的にどういうことですか?

この補助事業の要件として、自らの産業活動にともない排出する産業廃棄物の抑制等を目的とすることが必要です。このため、自社以外の産業廃棄物を受け入れて減量化、再利用化する場合などは対象となりません。

 また、廃棄物処理業(資源再利用のために分類・選別等を行う中間処理業者を含む)は、この補助事業の対象にはなりませんのでご注意ください。

3 産業廃棄物に該当するかどうか、判断できないときは?  県各地域防災総合事務所又は地域活性化局環境室に相談し、産業廃棄物かどうかの判断を受けていただくようお願いします。
 
4 街路樹等の剪定枝は産業廃棄物に該当しますか?  街路樹等の剪定枝は一般廃棄物とされており、産業廃棄物の木くずには該当しませんので、補助対象外となります。
5 カキ殻は産業廃棄物に該当しますか?

 法律により、取り扱いが定められています。

 カキ殻を産業廃棄物として取り扱うのは、「食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物」 という規定に該当する場合です。

 

 例えば、カキ養殖業(漁業)としてカキのむき身を作る際に生じるカキ殻は、産業廃棄物には該当しませんが、水産物加工業など製造業に該当すれば、産業廃棄物に該当します。

6 補助対象となる業種はどのようなものですか?

日・{標準産業分類(平成21年3月23日総務省告示第175号)において、大分類C-鉱業・採石業・砂利採取業から大分類R-サービス業(他に分類されないもの)に分類される業種となります。

7 排出量とは?

 この補助事業は、事業者が処理を委託している産業廃棄物等の抑制や削減、減量化などを目的としています。

 そのため、この補助事業では、発生量から有償物量を差し引いた量を排出量として想定しています。

「排出量=発生量-有償物量」

8 年間排出量が 1,000トン以下でも補助対象となりますか?  1,000トン未満でも補助が受けられます。
9 焼却炉は補助対象となりますか?  この補助金では対象外です。
10 自社の産業廃棄物を工場から搬出するためのホッパーやサイロの建設は補助対象になりますか?  なりません。
 補助金の対象となるのは、自社排出の産業廃棄物の排出抑制、減量化、再生などのための事業であり、それらを伴わない場合は単なる貯蔵や搬出施設と違いがないため、補助事業の対象にはなりません。
11 すでに設備機器を導入し、今から試運転を行うところですが、このような場合にも補助金を申請できますか?  すでに設備機器等を導入(機器の売買契約等の締結を含む)した場合は補助事業の対象外となります。
 これは、行政による補助事業の一般的ルールとして「事前着手」が禁止されているためで、具体的には、行政の事前の関与(審査)がないまま導入が決定された設備機器等については、その必要性や購入金額の妥当性等をさかのぼって判断することが不可能だからです。
12 増産のために新たに導入する設備機器が、産業廃棄物の発生を抑制等できる設備機器の場合は補助の対象となりますか? 対象になりません。本事業で言う、「自ら排出する産業廃棄物の抑制等を目的として」とは、現在排出されている産業廃棄物の抑制等を言うのであり、現在の産業廃棄物排出量の削減等に繋がるものでなければ対象となりません。
13 工場等の新設や新事業の発足に伴い未来に発生すると見込まれる産業廃棄物を抑制するための装置導入は補助金の対象になりますか? 対象外です。現在の産業廃棄物排出量の抑制等につながるものでなければなりません。
14 現在産業廃棄物にあたると考えられるものを排出しているが、処理業者への委託ではなく、自社敷地内に盛土することで保管している。補助金の対象になりますか? 対象外です。本補助事業は、外部業者へ有償で処理を委託し、その量がマニフェストによって管理されている産業廃棄物を対象とし、その抑制等を目的としています。マニフェストの写しの提出が必要ですので、提出できない場合はご申請いただけません。
15 組合以外のグループや、共同で申請することは可能ですか?  原則的に、グループによる申請や共同申請は可能です。
 しかしながら、任意グループの場合は事業の執行体制や責任が不明確になりがちですので、申請時に各社の共有者持分の考え方や設備等の管理責任及び報告に関しての資料を別途作成していただく必要があります。
 また、グループを構成する者は、県内に事業所を置く県内排出事業者であり納税義務者である必要があります。
16 事業計画の申し込みをすれば、必ず補助は受けられるのですか?

 申し込みをされた全ての事業計画を採用するのではなく、学識経験者等により構成された事業予備審査委員会による審査を受けた後、県予算の範囲内で採否を決定します。

申し込みから採択までの流れは下記のとおりです。

1.募集開始→2.事業内容確認→3.事業計画の申し込み受付→4.募集締め切り→5.事業予備審査委員会による審査(事業者によるプレゼンテーション)→6.採否の決定→7.結果の通知

17 研究開発事業で特許を取得してもよいのですか?  可能です。また、県としては研究開発事業で得られた成果は、有償でもよいのでできる限り公開していただくようお願いしています。
18 事業計画書の中の「事務庁費」とはどのような費用をいうのですか?  研究開発に必要な会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗品費とします。
 他の用途に転用可能な物品や、備品については補助対象外です
19 研究開発事業における機械装置・工具器具等の範囲は?  研究開発のための研究室レベル及び実証レベルのものとします。設備機器整備事業との区別ができなくなるため、実用レベルのものは補助対象外とします。

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研究開発事業で購入した機械装置・工具器具等の補助事業終了後の取り扱いは?  引き続き、産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化のための研究開発や、産業廃棄物を使った製品開発等のための研究開発事業に使用していただくことはできます。
 しかし、それ以外の目的での使用や、処分・売却等は、目的外使用となるため認められません。(補助金を返還していただく場合があります。)
21 添付書類のうち、「財務諸表」とは?  貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費、利益金処分計算書(内容がこれらのものと同等であれば、名称がちがっていても可。)とします。また、千円・百万円単位ではなく、できるだけ円単位のものとしてください。
22 添付書類のうち、「第三者機関の証明」の必要性は?  カタログ等に記載されている設備機器の能力を測定する際、実際の使用状況とはかけ離れた最適な条件で測定される場合が多く見受けられます。申請者が最適でない条件で稼働させた場合、カタログに記載された能力が発揮されず、廃棄物が処理できない事態の発生も予想されます。このような事態の発生をさけるため、公正な評価ができる第三者機関の証明を求めています。
23 証明を発行する第三者機関とは具体的に誰を指すのですか?

 一義的には国や県の試験研究機関が、最も好ましいものと考えています。
 しかし、これら試験研究機関では証明できなかったり、また証明できるとしても、時間がかかる場合があります。このため、後述の場合にも、第三者機関と認めますので、いずれかの方法により、証明書を添付してください。

① 導入を予定している設備機器と全く同一型式の設備を既に導入している他社のユーザー
(理由:全く同一型式の設備機器を既に使用しているので、設備機器の能力を証明することができると見込まれる。)
(条件:証明する法人の代表者名及び代表者印が必要。)

② 導入を予定している設備機器と同種の機器を製造している同業他社
(理由:同種の設備機器を製造しているので、図面等から能力が推定できると見込まれる。)
(条件:証明する法人の代表者名及び代表者印が必要。)

③ 導入を予定している設備機器と同種の設備機器を製造するメーカー等で組織する業界団体
(理由:同種の設備機器を製造しているので、図面等から能力が推定できると見込まれる。) 
(条件:業界団体の代表者名及び代表者印が必要。)

④ 導入を予定している設備機器の分野に詳しい国家資格の技術士
(理由:社会的に、技術に詳しいことが認められている。)
(条件:技術士の資格を有することを証明する免許状等の書類の写しが必要。)

⑤ 大学等の公的な研究機関の研究者で、導入を予定している設備機器の分野に詳しい者
(理由:社会的に、技術に詳しいことが認められている。)
(条件:研究者が在籍する研究機関の長が発行する在職証明書が必要。)

 また、後日、県から第三者機関に連絡をして証明の根拠等を確認しますので、第三者機関の担当者の役職・氏名・連絡先を証明書に記入してください。
 ただし、導入を予定している設備機器を製造するメーカー、導入を予定している設備機器を取り扱う代理店等、導入を予定している申請者、並びにこれらと資本関係にある者は、導入を予定している設備機器が補助の対象となることで、何らかの利益を得られる、または得られる場合があると見込まれるので、第三者機関と認めません。

24 第三者機関証明について、決められた様式はありますか? 特に指定の様式はなく、任意様式でのご提出をお願いしております。Q23の回答に従い必要事項を記載してください。
25 カタログの能力と第三者機関の証明する能力に違いがあってもよいのですか?  カタログの能力と第三者機関の証明する能力のうち、小さい方を尊重しますので、違いがあってもかまいません。また多くの場合、第三者機関の証明する能力のほうが小さいと見込まれます。
26 産業廃棄物と併せて事業系一般廃棄物も処理する場合はどう扱われますか?

 処理する産業廃棄物の重量比を案分して、補助対象経費を算出します。(補助対象となるのは産業廃棄物分のみです)

(計算例) 産業廃棄物       Aトン
      事業系一般廃棄物    Bトン ただし、A>B
      補助事業に要する経費  C円とすると、
      補助対象経費      C×{A/(A+B)}       

27 自社の産業廃棄物と併せて他社の産業廃棄物も処理する場合は?

 処理する自社の産業廃棄物の重量比を案分して、補助対象となる経費を算出します。(補助対象となるのは自社分のみです)
 但し、この場合は申請者が処理業者として法的な許可を受けていることが必要となります。

(計算例) 産業廃棄物       Aトン
      他者の産業廃棄物    Bトン ただし、A>B
      補助事業に要する経費  C円とすると、
      補助対象経費      C×{A/(A+B)} 

28 事業内容確認とはどのようなものですか?

 本事業の事業内容確認とは、事業計画が本補助金の趣旨に沿ったものであるか、計画の立て方に無理はないか等を県が計画書受付前に確認させていただくものです。

 記載いただいた事業計画書、経営状況表、資金支出計画明細書の内容を、ものづくり推進課及び産廃関連部局が確認し、場合によっては内容及び計画書の修正を行っていただきます。

 補助内容確認が終了した計画書については、提出期間内にものづくり推進課あて提出していただきます。

29 設備機器についてリースにより設置した製品は補助事業の対象となるか。 補助事業の対象となる産業廃棄物抑制設備機器は、採択事業者の所有資産として計上されるもののみが対象です。したがって、所有権がリース会社のものとなっているリース物件については補助事業対象外となります。
30 同一年度の募集に対し、研究補助と設備補助を一緒に申請することは可能か。 研究補助と設備補助の申請様式がことなるため、それぞれの内容について申請をしていただくことが必要です。なお、同一年度に研究補助と設備補助の両方を申請されることは可能です。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 ものづくり産業振興課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2393 
ファクス番号:059-224-2480 
メールアドレス:monozu@pref.mie.lg.jp

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