平成17年度　津保健福祉部年報(平成18年版)　防災対策の推進

２．県民しあわせプラン　戦略計画における事業実績

　近い将来、東海・東南海地震発生が予測されており、大規模自然災害に対して、地域保健・医療の支援システム構築にむけて、16年度に実施した医療機関に対する調査結果をふまえて、医療関係者や市町村職員、保健・福祉関係者を対象に研修会を実施しました。また、難病患者災害時要支援者の災害時のニーズを把握し支援のあり方について研修会を実施しました。

１．健康危機管理ネットワークの開催

　①　第１回
　　　日時　　平成17年10月27日（木）
　　　場所　　三重県津庁舎　６１会議室
　　　内容　　講演「地域防災力を高めるために」
　　　　　　　　　　　　三重大学災害対策プロジェクト室　　川口　淳　先生
　　　　　　　検討事項　「大規模（自然）災害時の地域システムづくりについて」
　　　　　　　　　　　　　ＧＩＳ（地理情報システム）の活用について
　　　　　　　　　　　　　図上訓練について

　②　第２回
　　　日時　　平成18年１月29日（日）
　　　場所　　三重県津庁舎　大会議室
　　　内容　　研修会の主催者として参加

２．研修会の開催

　①　大規模（自然）災害時の難病患者等の支援に関する研修会
　　　日時　　平成18年１月27日（金）13：00～16：00
　　　場所　　津地区医師会館
　　　内容　　講演「大規模災害時の要支援者への対応について～阪神淡路大震災の経験～」
　　　　　　　　　　　　　　　講師　阪神高齢者・障害者支援ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　黒田　裕子　先生
　　　　　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　「大規模災害時の難病患者等のニーズと支援について
　　　　　　　　　　　　　　　　　～地域ケアネットワークの構築にむけて～」
　　　　　　　　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　　　　　　　　日本網膜色素変成症三重県支部長　　　河原　洋紀　氏
　　　　　　　　　　　　　　　みえaLsの会　　　　　　　　　　　 　岩崎　  理　氏
　　　　　　　　　　　　　　　三重県腎友会事務局長　　　　　　　　西山　幸生　氏
　　　　　　　　　　　　　　　三重つぼみの会会長　　　　　　　　　田中　治正　氏
　　　　　　　　　　　　　　　三重県難病相談支援センター所長　　　佐々木幸子　氏
　　　　　　　　　　　　　　　紀南医師会訪問看護ステーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほほえみ所長　花尻　潤子　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問看護婦　　長谷川さおり氏
　　　　　　　　　　　　　　　難病医療専門員　　　　　　　　　　　中井美智子　氏
　　　　　　　　　　　　　　　津保健福祉部保健衛生室健康増進ＧＬ　濱中　正幸
　　　　　　　　　　　　　　　助言者　　　　　　　　　　　　　　　黒田　裕子　氏
　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター　津保健福祉部長　　西口　　裕
　　　　　　　　　　参加者　　難病団体・難病相談員・訪問看護ステーション等福祉施設職員・医療機関・三重県看護協会・社会福祉協議会・市町村・保健福祉部等関係機関職員等　　　　　　　　　　　　　　94名

　②　災害医療に関する講演会及び図上訓練
　　　日時　　平成18年１月29日（日）　　10：00～16：30
　　　場所　　津庁舎　大会議室
　　　　　　　講演会「災害医療を考える～新潟中越地震の経緯を踏まえて～」
　　　　　　　　　　講師　　新潟県小千谷市魚沼市川口町医師会長　　　　　庭山　昌明　先生
　　　　　　　災害医療に関する図上訓練
　　　　　　　　　　コーディネーター　　三重大学災害対策プロジェクト室　川口　　淳　先生
　　　　　　　　　　アドバイザー　津市消防署職員・自衛隊職員
　　　　　　　　　　ＧＩＳを使用したシステムづくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県地域振興部情報企画室　　　主査　小林　哲也
　　　参加者　　医師会会員・病院職員・市町村職員・県民局職員　　　　　　　　　　　　72名

　③　津保健福祉部危機管理研修会
　　　日時　　平成17年９月28日（水）・９月30日（金）・10月４日（火）
　　　場所　　保健福祉部会議室
　　　内容　　地震発生事例に基づき、図上訓練を実施。
　　　　　　　県内で震度６強の地震が発生した場合、保健福祉部職員が24時間以内及び72時間以内にとるべき行動について図上訓練を実施した。　　　　　　　　　　参加者38名

　④　三重県ＡＥＤ（自動体外式除細動器）指導員養成講習会
　　　非常時にそなえ、保健福祉部職員が救急措置できるよう、ＡＥＤ指導員養成講習を受講した。
　　　日時　　平成17年９月６日（火）
　　　場所　　三重県津庁舎　64会議室
　　　受講者数　24名

　　　日時　　平成17年11月９日（水）
　　　場所　　三重県津庁舎　64会議室
　　　受講者数　19名

３．その他

　①　災害時要支援者対策としてのアンケート調査の実施
　　　管内の特定疾患受給者に対し、災害時の避難誘導ニーズを明らかにし、その支援対策を検討するための調査を実施した。
　　　回答者数・率　859名（58.5％）
　　　調査内容　　・避難場所を知っているか
　　　　　　　　　　　・避難勧告（命令）が出された場合の対応の仕方
　　　　　　　　　　　・避難の障害になる理由
　　　　　　　　　　　・避難時要支援者名簿（仮称）の掲載希望について
　　　調査結果　　・避難場所についてはほぼ全員が知っていた。
　　　　　　　　　　　・避難勧告が出た場合、自力で対応できる（61％）、他人の手を借りることになっている（36％）、手だてがない（３％）であった。
　　　　　　　　　　　・避難の障害になる理由として身体が不自由であるためがほとんどで、疾病によっては、夜目がきかないという理由もあった。
　　　　　　　　　　　・名簿への記載については、希望するが57％、希望しないが39％、分からないが４％であった。
　　　調査結果について、１月27日の大規模（自然）災害時の難病患者等の支援に関する研修会において話題提供をおこない、今後の課題として検討をおこなった。

　②　災害時医療に関する検討会の開催
　　　災害医療に関する研修会開催にあたり、病院医療関係者、医師会、薬剤師会、消防署、自衛隊、三重大学、行政関係者間の打ち合わせを行った。

　　　日時・場所
　　　平成18年１月16日（月）　　津庁舎64会議室
　　　平成18年１月24日（火）　　国立病院機構三重中央医療センター　カンファレンス室
　　　平成18年３月７日（火）　　津庁舎64会議室

　③　津地方県民局管内での鳥インフルエンザ発生を想定した防疫訓練に参加
　　　日時　　平成17年12月９日（月）
　　　場所　　津庁舎大会議室
　　　参加者　70名

（１）食品・乳肉衛生業務

　食品関係営業施設に係わる食品に起因する事故を未然に防止するため、食中毒の発生のリスクの高い大規模施設、集団給食施設、生食用魚介類販売店等を重点的に監視指導を行うと共に、食品の収去検査を実施しています。また、営業者の自主管理体制を推進するため、講習会、研修会等を実施しています。

＜衛生指導グループ分＞

①　食品関係営業許可施設数及び監視数

（平成18年３月31日現在）

	施　　設　　数	監　　視　　数
飲食店営業	3,105	713
菓子（パンを含む。）製造業	241	76
乳処理業	1	0
特別牛乳さく取処理業	0	0
乳製品製造業	3	0
集乳業	0	0
魚介類販売業	412	165
魚介類せり売り営業	2	2
魚肉ねり製品製造業	6	5
食品の冷凍又は冷蔵業	29	6
かん詰又はビン詰食品製造業	5	2
喫茶店営業	743	85
あん類製造業	5	0
アイスクリーム類製造業	85	15
乳類販売業	571	150
食肉処理業	24	6
食肉販売業	298	150
食肉製品製造業	5	0
乳酸菌飲料製造業	2	0
食用油脂製造業	3	0
マーガリン又はショートニング製造業	0	0
みそ製造業	12	2
醤油製造業	11	0
ソース類製造業	0	0
酒類製造業	10	4
豆腐製造業	19	6
納豆製造業	1	0
めん類製造業	18	0
惣菜製造業	45	6
添加物（第７条第１項の規定により規格が定められたものに限る。）製造業	2	0
食品の放射線照射業	0	0
清涼飲料水製造業	8	1
氷雪製造業	3	1
氷雪販売業	7	0
合　　　　　　　　計	5,,676	1,395

（注）同一施設へ年度内に複数回監視を実施することがあるため、監視数が施設数を上回る場合があります。

　　　中央市場の監視数を含みます。

②　食品届出営業施設数及び監視数

（平成17年度）

	施　設　数	延監視数
食品製造	227	14
食品販売	195	521
計	422	535

③　食品の収去検査結果

（平成17年度）

	検 体 数	不適件数	不　適　内　容
			細　　菌	理 化 学
魚介類	54	5	5	0
魚介類加工品	12	0	0	0
食肉・卵	15	0	0	0
食肉製品	2	0	0	0
乳製品等	0	0	0	0
めん類	2	0	0	0
醤油	0	0	0	0
豆類及びその加工品	3	0	0	0
野菜・果実等	14	0	0	0
漬け物	7	0	0	0
菓子類	22	0	0	0
清涼飲料水	3	0	0	0
酒類	0	0	0	0
缶詰・瓶詰	0	0	0	0
そうざい	30	6	6	0
弁当	0	0	0	0
その他の食品	23	0	0	0
乳	3	0	0	0
拭き取り検査	73	0	0	0
計	263	11	11	0

④　食品苦情等の調査件数

（平成17年度）

　　不良食品等の苦情調査　　１３件
　　有症苦情調査　　　　　　　７件
　　食中毒件数　　　　　　　　２件（６３名）

⑤　調理師及び製菓衛生師免許取得状況

（平成17年度）

調　　　理　　　師			製　菓　衛　生　師
出願者数	合格者数	免許申請者数	出願者数	合格者数	免許申請者数
110	77	113	15	8	9

＜食の安全・安心監視グループ＞（伊賀県民局、松阪県民局を含む）

①　営業許可施設監視指導件数

（平成17年度）

	施設数 （許可数）	監視数 （許可数）	ＪＡＳ法	景品表示法	食　　品　　衛　　生　　法
			指導件数	指導件数	違反件数	処分件数	処分以外の措置
							始末書	その他
飲食店	156	356	0	0	5	0	1	4
菓子製造業	34	77	0	0	0	0	0	0
魚介類販売業	64	217	8	0	45	0	0	45
魚肉ねり製品製造業	9	9	0	0	0	0	0	0
食品の冷凍又は冷蔵業	3	1	0	0	0	0	0	0
喫茶店営業	4	6	0	0	0	0	0	0
アイスクリーム類製造業	3	5	0	0	0	0	0	0
乳類販売業	66	224	0	0	4	0	0	4
食肉処理業	8	3	0	0	0	0	0	0
食肉販売業	67	224	2	0	1	0	0	1
食肉製品製造業	5	0	0	0	0	0	0	0
食用油脂製造業	1	0	0	0	0	0	0	0
マーガリン又は ショートニング製造業	1	0	0	0	0	0	0	0
みそ製造業	1	1	0	0	0	0	0	0
しょう油製造業	1	2	0	0	0	0	0	0
豆腐製造業	2	13	0	0	0	0	0	0
納豆製造業	1	9	0	0	0	0	0	0
めん類製造業	4	0	0	0	0	0	0	0
そうざい製造業	15	2	0	0	0	0	0	0
添加物製造業	2	0	0	0	0	0	0	0
清涼飲料水製造業	4	3	0	0	0	0	0	0
合計	451	1,152	10	0	55	0	1	54

②　届出施設監視指導件数

（平成17年度）

		施設数 （届出数）	監視数 （届出数）	ＪＡＳ法	景品表示法	食　　品　　衛　　生　　法
				指導件数	指導件数	違反件数	処分件数	処分以外の措置
								始末書	その他
集団 給食	学校	167	171	0	0	0	0	0	0
	病院・診療所	48	47	0	0	0	0	0	0
	事業所	0	0	0	0	0	0	0	0
	保育所 （認可外含む）	148	67	0	0	0	0	0	0
	児童福祉施設 （保育所除く）	8	0	0	0	0	0	0	0
	老人福祉施設	101	31	0	0	0	0	0	0
	老人保健施設	16	7	0	0	0	0	0	0
	その他社会福祉施設	27	4	0	0	0	0	0	0
	その他	5	1	0	0	0	0	0	0
食品製造業		2	2	0	0	0	0	0	0
野菜果物販売業 （届出）		93	221	36	0	44	0	0	44
そうざい販売業 （届出）		93	221	0	0	3	0	0	3
菓子販売業 （パンを含む）		93	221	0	0	3	0	0	3
食品販売業 （上記以外）		93	221	0	0	46	0	0	46
合計		894	1,214	36	0	96	0	0	96

③　食品の収去検査結果

（平成17年度）

	検 体 数	不良検体数	不　良　内　容
			細　　菌	理 化 学
魚介類	48	7	7	0
魚介類加工品	53	0	0	0
食肉・卵	13	0	0	0
食肉製品	3	0	0	0
めん類	2	0	0	0
しょう油	1	0	0	0
豆類及び その加工品	28	0	0	0
野菜・果実等	27	0	0	0
漬け物	2	0	0	0
菓子類	23	1	1	0
そうざい	211	15	15	0
弁当	34	2	2	0
その他の食品	5	0	0	0
器具、容器包装	3	0	0	0
保存食	184	11	11	0
拭き取り	19	0	0	0
ＡＴＰ（拭き取り）	167	－	－	－
牛乳	4	0	0	0
合計	827	36	36	0

④　食品表示相談件数

（平成17年度）

相談実件数	ＪＡＳ法	景品表示法	食品衛生法	その他	延べ相談件数
50	31	5	32	9	77

⑤　農薬販売施設監視指導

（平成17年度）

施設数	監視指導 施設数	通　報　件　数			違　反　件　数			違反 施設数
		表示	帳簿	その他	表示	帳簿	その他
447	100	0	0	0	0	33	26	40

⑥　講習会開催

（平成17年度）

	回　　数	参加人数
食品衛生講習会	24	1,133
適正表示講習会	1	49
計	25	1,182

⑦　自主衛生管理の推進

（平成17年度）

食品関係施設の自主衛生管理推進のためにミニＨＡＣＣＰ^＊の導入を進めている。
ミニＨＡＣＣＰ導入時の参考となるマニュアルを作成しているが、平成17年度は「菓子製造業」のマニュアルを作成した。

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　＊ミニＨＡＣＣＰ

ＨＡＣＣＰとは、Hazard Analysis-Critical Control Pointsの略であり、危害分析重要管理点方式と訳され、略してハサップとも呼称しています。
食品衛生のＨＡＣＣＰは最終製品だけではなく、製造工程全体を管理するもので総合過程において衛生管理が求められています。
しかし、その導入には多大な労働力と資金が必要であり、事業者によっては実施が難しい場合があります。
ミニＨＡＣＣＰはＨＡＣＣＰの考えに基づいた自主衛生管理システムです。
また、三重県版ＨＡＣＣＰは、国が定めたＨＡＣＣＰ実施品目以外の品目についてこの手法を用いるものです。

（１）生活衛生業務

　生活衛生営業施設については、各法令に基づき監視指導を行っています。また、県民の施設の　　衛生水準向上に対するニーズの高まりに応えるため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律等に基づき育成指導しています。

①　生活衛生関係営業施設及び監視数

（平成18年３月31日現在）

	施　　　設　　　数	監　　　視　　　数
理容所	362	47
美容所	570	20
クリーニング	505	20
興行場	15	2
公衆浴場	74	38
旅館	173	50

（１）薬務業務

　医薬品及び医薬用具等の安全性及び有効性を確保するため、施設並びに取扱い者について、監視、指導を行い、これらによる危害防止に努めています。また、毒物劇物取扱い者・営業者に対し、危害防止対策及び取扱い安全管理指導を行っています。

①　薬事関係施設数

（平成18年３月31日現在）

	施　　設　　数	監　　視　　数
薬局	106	62
一般販売業	22	5
卸売一般販売業	56	11
薬種商販売業	46	12
特例販売業	18	6
医薬品輸入販売業	0	0
医薬品製造業（薬局）	24	21
医薬品製造業（専業）	0	0
医薬部外品製造業	0	0
化粧品輸入販売業	0	0
医療用具製造業	0	0
医療用具輸入販売業	0	0
医療用具販売業	1,048	219
医療用具賃貸業	79	34
医療用具専業修理業	0	0
計	1,399	370

②　毒物劇物関係施設数

（平成18年３月31日現在）

	施　　設　　数	監　　視　　数
毒物劇物製造業	1	1
毒物劇物販売業	176	46
毒物劇物業務上取扱者	4	2
特定毒物使用者	4	2
特定毒物研究者	3	0
計	188	51

（２）献血推進事業

　血液需要の急増により、その円滑な供給を図るため、広く献血思想の普及啓発にあたるとともに献血の組織化・育成に努めています。また、医療機関の需要により400ml献血及び成分献血を重点的にアピールして行く一方、若年者献血について積極的に呼びかけを行っています。

①　献血状況

ア．市町村別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年度）

	場　所　別　献　血　者　数
	400ml	200ml	計
津市	3,225	43	3,268
久居市	653	5	658
河芸町	143	0	143
芸濃町	74	0	74
美里村	47	0	47
安濃町	117	0	117
香良洲町	17	0	17
一志町	56	0	56
白山町	126	0	126
美杉村	68	0	68
計	4,526	48	4,574

イ．血液センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年度）

	400ml	200ml	成　分	計
献血者数	854	385	5,453	6,692

（１）薬物乱用防止対策

①　麻薬等関係施設数

（平成18年３月31日現在）

	施　　設　　数	監　　視　　数
麻薬卸売業者	3	3
麻薬小売業者	56	17
麻薬診療施設（病院）	21	22
麻薬診療施設（診療所）	86	0
麻薬研究者	2	0
大麻研究者	1	0
向精神薬試験研究施設	2	0
覚せい剤使用機関	1	0
覚せい剤研究者	1	0
覚せい剤原料取扱者	7	0
覚せい剤原料研究者	1	0
計	181	42

②　「ダメ、ゼッタイ。」普及運動の実施

　平成17年７月６日（水）近鉄津新町駅において、学校薬剤師会及び保護師会の協力を得て街頭キャンペーンを実施しました。

③　不正けしを次のとおり除去

　平成17年５月11日（水）～５月20日（金）管内９箇所で4,217本（ソムニフェルム425本、セティゲルム3,792本）を除去しました。

（１）狂犬病予防関係等業務

　狂犬病予防のため、畜犬の保護、収容、放し飼い禁止の啓蒙を行うと共に正しい飼い方を指導し、人畜その他への危害の発生防止に努めています。

①　犬抑留、返還及び猫引取状況

（平成17年度）

犬　　　関　　　係			猫　　　関　　　係
抑　留　数	返　還　数	処　分　数	有　料　引　取		無料引取	処 分 数
			親　猫	子　猫
189	33	155	8	23	355	386

※犬の譲渡　1

②　苦情、問い合わせ状況

（平成17年度）

負傷犬収容	24
野犬捕獲	104
犬・猫引取	271
放し飼い	117
譲渡依頼	118
失踪犬照会	264
登録注射	42
咬傷事故	13
その他	689
計	1,642

※　畜犬登録、狂犬病予防注射は、平成12年度より登録・注射事務が市町村へ移管しました。