高齢者保健福祉の推進
主な取組内容
・介護保険制度の円滑な運営を支援します。
・介護保険制度の根幹となる人材の養成および資質向上をめざし、介護支援専門員(ケアマネージャー)の研修を実施します。
・介護保険サービス事業者に対する指定および指導を行います。
・介護サービスの質の向上をはかるため、訪問介護員等の研修、身体拘束廃止の推進等を行います。
(1)介護保険実施体制
津 市 |
認 定 審 査 業 務 |
保 険 管 理 業 務 |
---|---|---|
単独設置 |
単 独 実 施 |
(2)介護保険実施状況(津市)
(平成21年1月31日現在)(津市資料)
総人口 (人)A |
65歳以上人口 (人) B |
高齢化率 B/A×100 |
---|---|---|
291,919 |
67,092 |
23.7% |
第1号被保険者(65歳以上)(人) C |
|||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
要支援1 |
要支援2 |
要介護1 |
要介護2 |
要介護3 |
要介護4 |
要介護5 |
計 |
||||
939 |
1,763 |
2,520 |
2,426 |
2,132 |
1,701 |
1,243 |
12,729 |
第2号被保険者(40歳以上65歳未満)(人) |
|||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
要支援1 |
要支援2 |
要介護1 |
要介護2 |
要介護3 |
要介護4 |
要介護5 |
計 |
||||
18 |
32 |
68 |
77 |
73 |
59 |
64 |
391 |
||||
65歳以上要支援・要介護認定者の 65歳以上人口に占める割合 C/B×100=18.97% |
65歳以上要支援・要介護認定者の サービス受給者数(人) D |
||||||||||
居宅サービス |
施設サービス |
計 |
|||||||||
居宅・施設サービス受給者の65歳以上 要支援・要介護認定者に対する割合 D/C×100=82.43% |
7,566 |
2,910 |
10,476 |
(3)介護サービス提供基盤整備状況
訪問介護、通所介護をはじめとする各種の介護保険サービスを提供する事業所について、指定に係る審査及び運営に係る指導を行っています。
介護保険サービス指定事業者数(津市内県指定分)
(平成21年3月1日現在)
介護給付 | 予防給付 | ||
---|---|---|---|
区分 | 事業者数 | 区分 | 事業者数 |
訪問介護 | 74 | 介護予防訪問介護 | 71 |
訪問入浴介護 | 5 | 介護予防訪問入浴介護 | 5 |
訪問看護 | 10 | 介護予防訪問看護 | 8 |
訪問リハビリテーション | 5 | 介護予防訪問リハビリテーション | 3 |
居宅療養管理指導 | 介護予防居宅療養管理指導 | ||
通所介護 | 84 | 介護予防通所介護 | 82 |
通所リハビリテーション | 10 | 介護予防通所リハビリテーション | 9 |
短期入所生活介護 | 24 | 介護予防短期入所生活介護 | 23 |
短期入所療養介護 | 介護予防短期入所療養介護 | ||
特定施設入居者生活介護 | 8 | 介護予防特定施設入居者生活介護 | 7 |
福祉用具貸与 | 21 | 介護予防福祉用具貸与 | 20 |
特定福祉用具販売 | 22 | 特定介護予防福祉用具販売 | 21 |
居宅介護支援 | 93 | 合 計 | 605 |
みなし指定分は除く。
介護保険サービス指定事業者数(津市指定分)(平成21年3月1日現在)
介護給付 | 予防給付 | ||
---|---|---|---|
区分 | 事業者数 | 区分 | 事業者数 |
小規模多機能型居宅介護 | 3 | 介護予防小規模多機能型居宅介護 | 3 |
認知症対応型通所介護 | 3 | 介護予防認知症対応型通所介護 | 8 |
認知症対応型共同生活介護 | 30 | 介護予防認知症対応型共同生活介護 | 29 |
夜間対応型訪問介護 | 1 | 合 計 | 94 |
地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0 | ||
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 | 2 | ||
介護予防支援 | 9 |
(4)介護保険サービスの種類別利用状況
①在宅サービス(津市) (件数)(平成21年3月実績)
訪問介護 | 2,690 | 介護予防訪問介護 | 428 |
訪問入浴介護 | 102 | 介護予防訪問入浴介護 | 0 |
訪問看護 | 332 | 介護予防訪問看護 | 9 |
訪問リハビリテーション | 74 | 介護予防訪問リハビリテーション | 1 |
居宅療養管理指導 | 396 | 介護予防居宅療養管理指導 | 3 |
通所介護 | 2,898 | 介護予防通所介護 | 603 |
通所リハビリテーション | 1,016 | 介護予防通所リハビリテーション | 158 |
短期入所生活介護 | 878 | 介護予防短期入所生活介護 | 17 |
短期入所療養介護 | 116 | 介護予防短期入所療養介護 | 1 |
特定施設入居者生活介護 | 244 | 介護予防特定施設入居者生活介護 | 39 |
福祉用具貸与 | 2,426 | 介護予防福祉用具貸与 | 105 |
特定福祉用具販売 | 0 | 介護予防特定福祉用具販売 | 0 |
居宅介護支援 | 5,453 | 介護予防小規模多機能型居宅介護 | 2 |
小規模多機能型居宅介護 | 5 | 介護予防認知症対応型通所介護 | 0 |
認知症対応型通所介護 | 92 | 認知症対応型共同生活介護 | 2 |
認知症対応型共同生活介護 | 402 | 合 計 | 19,747 |
夜間対応型訪問介護 | 40 | ||
地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0 | ||
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 | 21 | ||
介護予防支援 | 1,173 |
②介護入所施設の入所者数(津市)(平成21年3月実績)
介護老人福祉施設 | 介護老人保健施設 | 介護療養型医療施設 | 合計 |
---|---|---|---|
1,081 | 887 | 330 | 2,298 |
主な取組内容
・「三重県高齢者保健福祉計画」・「第2期三重県介護保険事業者支援計画」に基づき、年度別に地域の実情を勘案して、高齢者福祉施設の施設整備を進めます。
・利用者視点に立った質の高い高齢者福祉サービス(例:ユニットケアなど)を提供できる人材の確保と環境整備を進めます。
・高齢者が元気なときから介護が必要になったときでも、自宅に近い所で24時間・365日暮らせる「小規模・多機能型の施設」の整備を進めます。
(1)各種福祉施設の整備状況(津市)
(平成21年3月31日現在)
養護老人ホーム |
特別養護老人ホーム |
軽費老人ホーム |
ケアハウス |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
施 設 |
定 員 |
施 設 |
定 員 |
施 設 |
定 員 |
施 設 |
定 員 |
2 |
160人 |
20 |
1,099人 |
1 |
50人 |
7 |
280人 |
介護老人保健施設 |
認知症対応型共同生活介護 |
デイサービスセンター |
|
|
|||
施 設 |
定 員 |
施 設 |
施 設 |
|
|
||
11 |
1,025 |
30 |
84 |
|
|
主な取組内容
・身体上、精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある高齢者、在宅障害者、難病患者などの家庭に対して、早朝、夜間、休日などに対応する365日訪問介護(ホームヘルパー)の派遣を促進するとともに、パートヘルパーなどの活用を図ります。
・高齢者が健康で生きがいを持って、社会活動をしていけるように、介護予防・地域支え合い事業の市町村事業を支援します。
(1)高齢者の福祉
① 高齢者の現状
65歳以上の老人の人口についてみると、高齢化率の比率が津市では22.3%となっています。
施設福祉の一端を担う特別養護老人ホームの設置状況については、17箇所1,010床が整備されています。
今後は介護保険による在宅福祉サービスとともに、要介護状態になることを予防するためのサービスの充実にも力を入れていく必要があります。
高齢者の状況(津市) (平成21年3月31日現在・津市推計)
総 人 口 |
65歳以上人口 |
65歳以上人口比 |
---|---|---|
291,919人 |
67,092人 |
23.7% |
(2)在宅介護支援センターの設置
在宅の高齢者または在宅介護をしている家族が専門家に気軽に相談できるよう、また必要なサービスが受けられるよう調整をする在宅介護支援センターが設置されています。
在宅介護支援センター設置状況(津市)(平成20年度)
設 置 数 |
19 |
---|
主な取組内容
・高齢者が健康で生きがいを持った生活がおくることができるよう、それぞれのニーズに対応した老人クラブ活動への支援を行なうとともに、誰もが活動に参加できる環境づくりを進めます。
(1)老人クラブの状況(平成20年4月1日現在)
市町村名 |
老人 クラブ数 |
同会員数 |
老人クラブ活動に対する補助 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
事業実施 クラブ助成 |
市町村クラブ 連合会助成 |
クラブ連合会 健康づくり事業 |
||||
市町村単独 |
連 合 |
|||||
津市 |
266 |
25,054 |
○ |
○ |
- |
- |
(注)1.老人クラブ数及び会員数は平成20年3月31日現在。
2.老人クラブ活動に対する補助については、介護予防・地域支え合い事業の一環として行われています。
3.補助の状況は平成20年度のものです。
主な取組内容
・身体・知的障がい者の自立と社会参加を促進し、生き甲斐のある生活を確保するため、各種の施策を推進します。
(1)身体・知的障がい者の福祉
① 身体・知的障がい者福祉の現状
ア.身体障害者手帳所持者数(平成21年4月1日現在)
津市合計 |
10,857 |
---|---|
県合計 |
68,588 |
イ.療育手帳所持者の状況 (平成21年4月1日現在)
|
A |
B |
計 |
---|---|---|---|
津 市 |
(170) 740 |
(172) 700 |
(342) 1,440 |
県 合 計 |
(1,006) 4,641 |
(1,395) 4,750 |
(2,401) 9,391 |
(注)( )内は18歳未満の内数
② 対策
ア.身体障害者相談員及び知的障害者相談員の設置
身体・知的障がい者又はその保護者からの相談に応じて必要な援助・助言を行っています。
【管内身体障害者相談員:12名、知的障害者相談員数:8名】
イ.市町村支援事業
1)障がい者保健福祉圏域障がい者支援検討会議
圏域内に居住する知的障がい者の福祉サービスの円滑な利用と支援体制の向上を目的として、市、知的障害者更正相談所、津保健福祉事務所等で構成する圏域会議を開催し、
①入所施設利用希望者の把握と入所優先度の調整、
②緊急入所の必要性の検討、
③要支援ケースの方向と支援体制の検討などを行っています。
2)心身障害者小規模作業所への補助
市が運営等を補助する事業に対し、その一部を補助することにより、障がい者の社会的自立の助長、社会参加の促進を図ることを目的としています。
心身障害者小規模作業所 【1市 13施設】
ウ.自立支援法施設
指定事業者・施設種類別件数(津市:平成19年3月1日 現在)
施設の種類 |
件数(件) |
内訳 |
延べ件数(件) |
---|---|---|---|
日中活動系事業者 |
8 |
自立訓練(機能訓練)事業者 |
1 |
自立訓練(生活訓練)事業者 |
4 |
||
就労移行支援事業者 |
1 |
||
就労継続B型事業者 |
2 |
||
児童デイサービス事業者 |
0 |
|
|
居宅介護・重度訪問介護・ 行動援護・重度包括支援事業者 |
77 |
居宅介護事業者 |
43 |
重度訪問介護事業者 |
32 |
||
行動援護事業者 |
2 |
||
重度包括支援事業者 |
0 |
||
グループホーム・ケアホーム事業者 |
40 |
グループホーム事業所 |
20 |
ケアホーム事業所 |
20 |
||
相談支援事業者 |
4 |
|
|
短期入所事業者 |
13 |
|
|
生活介護・療養介護事業者 |
7 |
生活介護事業者 |
7 |
療養介護事業者 |
0 |
||
施設入所支援事業者 |
1 |
|
旧法指定施設・施設種類別件数 (津市:平成19年3月1日 現在)
|
施設の種類 |
件数(件) |
---|---|---|
知的 |
知的障害者入所更正施設 |
7 |
知的障害者通所授産施設(本場) |
5 |
|
知的障害者通所授産施設(分場) |
5 |
|
知的障害者通所更正施設 |
0 |
|
知的障害者通勤寮 |
0 |
|
知的施設合計 |
19 |
|
身体 |
身体障害者入所更正施設 |
0 |
身体障害者通所更正施設 |
0 |
|
身体障害者入所療護施設 |
1 |
|
身体障害者通所療護施設 |
1 |
|
身体障害者通所授産施設(本場) |
2 |
|
身体障害者通所授産施設(分場) |
1 |
|
身体施設合計 |
5 |