現在位置:
  1. トップページ >
  2. まちづくり >
  3. 交通 >
  4. 生活交通 >
  5.  三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金を創設しました
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  地域連携部  >
  3. 交通政策課  >
  4.  地域交通・次世代モビリティ班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和02年10月23日

三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金を創設しました

 三重県では、新型コロナウイルス感染症の拡大のため利用者が大幅に減少した公共交通の利用回帰に向け、県内の公共交通事業者が行う取組を支援することにより、県内交通の安定的な運行体制の確保を図ることを目的に「三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金」を創設し、申請を受け付けます。

1 補助対象事業者
 以下の県内民間交通事業者
 ・県内地域鉄道運行事業者
 (養老鉄道株式会社、三岐鉄道株式会社、四日市あすなろう鉄道株式会社、
  伊賀鉄道株式会社、伊勢鉄道株式会社)
 ・県内乗合バス運行事業者
 (三重交通株式会社、三交伊勢志摩交通株式会社、三重急行自動車株式会社、
  八風バス株式会社、三岐鉄道株式会社)
  ※高速バス路線や、市町からの委託により運行を行う路線を除きます。
 ・県内航路事業者
 (伊勢湾フェリー株式会社、津エアポートライン株式会社)
 ・県内離島航路事業者
 (志摩マリンレジャー株式会社)
  ※海上運送法(昭和24年法律第187号)における一般旅客定期航路事業の
   「指定区間」に係る事業に限ります。
 ・県内タクシー事業者
 (三重県に本社・本店の住所をおく一般乗用旅客自動車運送事業者)
  ※福祉輸送限定事業者を除きます。

2 補助対象経費
 新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に減少した利用者の回帰策として実施する事業に要する経費であり、以下に掲げるもの(令和2年6月19日から令和3年3月31日までに実施する事業に要する経費に限ります。)
(1)割引・ポイント上乗せ等
 ア 割引企画の実施にかかる割引部分に相当する経費
 イ ICポイントカード等へのポイント上乗せの実施にかかる上乗せ部分に相当する経費
(2)PR等
 利用回帰策としてのPR・企画の実施における発信や啓発物品作成などにかかる経費
 ※(1)と(2)のいずれについても、既存のシステムの維持管理等に要する経費、
  消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費とはしません。

3 補助金額
 補助対象経費に、補助率(1/2)を乗じて得た額以内とします。
 ただし、補助金の額は1事業者あたり350万円を上限とします。(2 補助対象経費(1)割引・ポイント上乗せ等によるものについては300万円、(2)PR等によるものについては50万円を上限とします。)
 ※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。  

4 申請期間
 令和2年12月28日(月)17時 必着(消印有効ではありません。)
 ※先着順ではありません。審査の上、予算の範囲内で交付を決定します。

5 申請方法
 次の書類を「6」の申請先へ郵送してください。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)事業内容に関する事項(第1号様式の2)
(3)申請者(役員等)に関する事項(第1号様式の3)
(4)事業内容を確認できる書類
 
6 申請先
 〒514-8570  
 三重県津市広明町13番地
 三重県庁 交通政策課 三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金係
 ※封筒に「三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金申請書在中」と記載してください。

関連資料

  • 別添1:補助金交付要領(PDF(43KB))
  • 別添2:交付申請様式(ワード(24KB))
  • 別添3:記入例(交付申請)(PDF(13KB))
  • 別添4:補助金の概要(PDF(10KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 交通政策課 地域交通・次世代モビリティ班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2622 
ファクス番号:059-224-2418 
メールアドレス:kotsu@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000243488