大規模災害発生時に三重県災害対策本部熊野地方災害対策部の代替施設として使用できるよう里創人熊野倶楽部様と覚書を締結します

　三重県では、能登半島地震の教訓として、本年６月に「南海トラフ地震対策の強化に向けた取組方針【発災当初版】～能登半島地震支援活動の「気づき」をふまえて～」を取りまとめており、迅速な初動対応や国や救助機関から円滑な応援の受け入れ、活動拠点の確保が迅速な復旧につながると報告されています。
　この経験を踏まえ、紀南地域活性化局では、万一、県熊野庁舎が使用できなくなった場合の熊野地方災害対策部の代替施設や応援部隊の活動拠点を確保するため、里創人熊野倶楽部様の協力を得て「里創人熊野倶楽部の使用等に関する覚書」を締結します。
　なお、平成２２年６月１日には、里創人熊野倶楽部を運営する株式会社エムアンドエムサービス様と三重県との間で「里創人熊野俱楽部施設の使用等に関する協定」を締結していますが、今回、大規模災害発生した場合に、より迅速に初動体制を取れるよう、具体的な施設の使用やフェーズ毎の対応を明確にしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　覚書の内容
　　覚書名：「里創人熊野俱楽部の使用等に関する覚書」

２　覚書の手交日時及び場所
　　令和６年９月２日（月）　１３時３０分から
　　三重県熊野庁舎２階　応接室（熊野市井戸町３７１）

３　覚書の締結者
　　三重県紀南地域活性化局長　天野長志
　　里創人熊野倶楽部支配人　　隈上雅志　氏

〔参考〕（覚書内容）
　　１　（第１フェーズ）「平常時」
　　〇非常時の連絡体制の構築のため、連絡用名簿を共有する。

　　２ （第２フェーズ）「大規模な災害が発生した直後」
　　〇三重県は里創人熊野俱楽部の施設の使用可否、里創人熊野倶楽部に隣接する三重県広域防災拠点
　　　東紀州（紀南）拠点（以下「防災拠点」という。）の使用可否を熊野倶楽部に確認する。

　　３ （第３フェーズ）「県が防災拠点の使用を開始する時点」
　　〇三重県は効率的な熊野地方災害対策部運営のため、里創人熊野倶楽部の施設の優先的な利活用の
　　　検討を依頼する。
　　〇里創人熊野倶楽部は施設のうち、レストラン棟、管理棟、管理棟前及び工房棟南側エリア駐車場
　　　等の利活用の検討結果を三重県に連絡する。
　　〇三重県は、熊野倶楽部からの連絡を受け、各施設の利用方法を決定し災害対策にあたる。

　　４ （第４フェーズ）「県が市町や避難者への物資供給等を開始した時点」
　　〇三重県は、他自治体等からの人的支援の受け入れ状況等に応じて、施設の優先的な利活用の検討
　　　を里創人熊野倶楽部に依頼する。
　　〇里創人熊野倶楽部は施設のうち、来客者用駐車場及び宿泊棟エリアの利活用の検討結果を三重県
　　　に連絡する。
　　〇三重県は、熊野倶楽部からの連絡を受け配備態勢を構築する。

　　５ （第５フェーズ）「救援・救護活動から復旧・復興活動へ移行する時点」
　　〇三重県は、救援・救助活動の進捗及び三重県熊野庁舎のライフラインの回復状況により、災害対
　　　策の拠点を熊野庁舎へ移設する。