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令和02年05月02日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方について県税の徴収猶予の特例の申請受付を開始します

 徴収猶予の特例制度に係る地方税法の一部を改正する法律が、令和2年4月30日に施行されましたので、三重県における本特例制度による申請の受付を開始します。新型コロナウイルス感染症の影響により収入(法人の収入、個人の経常的な収入)が相当減少し、県税を一括して納付することが出来ない場合には、県税事務所に申請することにより、原則として1年間、徴収猶予を受けることができます。

1 制度について
(1) 制度概要
・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間県税の徴収の猶予を受けることができます。
・申請にあたり、担保の提供は不要となります。
・特例制度による猶予期間中においては、延滞金がかかりません。
(徴収猶予の「特例制度」チラシを参照)

(2) 対象となる方
以下ア、イのいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
ただし、要件を満たさない場合でも、他の猶予制度(通常、年1.6%の延滞金がかかります)を利用できる場合があります。
ア.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
なお、前年月別収入が不明な場合には、年間収入を按分した額(平均収入)との比較などにより判断します。
イ.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(3) 対象となる税
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税のほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
※既に納期限が過ぎている未納の税(他の猶予を受けているものを含む)についても、法律の施行から2か月間(令和2年6月30日まで)に申請を行うことで、遡ってこの特例を利用することが可能です。

2 申請について
(1) 申請方法
・徴収猶予申請書を県税事務所に提出してください。(様式は三重県ホームページ「県の税金」に掲載)
・収入や現預金の状況が分かる資料の提出をお願いします。
・資料の提出が困難な場合には、口頭によりお伺いします。

(2) 申請期限
・法律の施行日から2か月を経過する日(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日。
※自動車税種別割の口座振替を利用されている方は、5月15日までに口座振替を停止する手続きが必要となりますので、最寄りの県税事務所へ相談してください。

(3) 相談・申請窓口
・最寄りの県税事務所納税課へご相談ください。(徴収猶予の「特例制度」チラシ裏面を参照)

関連資料

  • 徴収猶予の「特例制度」(PDF(685KB))
  • その他の猶予制度(PDF(157KB))

関連リンク

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 税収確保課 納税支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2131 
ファクス番号:059-224-4321 
メールアドレス:zeimu@pref.mie.lg.jp 

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