産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　平成３０年５月９日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　住　所　奈良市月ヶ瀬桃香野2453番地の１
　名　称　株式会社岡田商店
　　　　　　代表取締役　岡田　嘉泰　
　　　　　　　
２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第１号）

３　行政処分の理由
　株式会社岡田商店が平成３０年１月５日に奈良簡易裁判所において廃棄物の処理及び清掃に関する法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から５年を経過しない者であることを確認しました。
　この事実により、同社は法第14条第５項第２号イ（法第７条第５項第４号ハに該当したことによる。）に該当するに至りました。
　この結果、同社は法第１４条の３の２第１項第１号に該当することとなったため、平成２６年３月１０日付け第０２４００１４７５６４号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一　第１４条第５項第２号イ（第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第２５条から第２７条まで若しくは第３２条第１項（第２５条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第１４条第５項第２号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　（略）
二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ　第７条第５項第４号イからトまでのいずれかに該当する者
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一～三　（略）
四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ～ロ　（略）　
ハ　この法律、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（
平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
以下（略）