11月2日(水)、県教育委員会が、野菜価格の高騰に伴う市町教育委員会及び県立特別支援学校給食実施校の対応について調査を行いました。その結果は次のとおりです。
1 調査対象
29市町教育委員会
県立特別支援学校給食実施校12校
2 調査内容
(1)給食実施回数の削減の有無
(2)献立内容の変更の有無
(3)具体的な献立変更内容
3 調査結果(11月2日時点)
○給食の実施回数を削減(検討中を含む。)する市町教育委員会及び県立特別支援学校給食実施校は、
鈴鹿市のみ
○献立変更を行った市町は、全29市町中13市町(津市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張
市、尾鷲市、亀山市、伊賀市、朝日町、大台町、紀北町、紀宝町)
県立特別支援学校給食実施校では、全12校中6校
○献立変更の主な対応例は、次のとおり
・価格の高い野菜を安価な野菜に変更する。
・生野菜を冷凍野菜に変更する。
・牛肉を豚肉に代えるなど、安価な食材に変更する。
4 今後の対応について
県教育委員会は、県内のすべての市町教育委員会及び県立特別支援学校給食実施校に対して、学校給食
法に基づき学校給食が適正に実施されるよう、指導・助言してまいります。