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令和02年11月19日

クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業で実証実験・社会実装のサポートを行う事業者(第2期)を決定しました

 クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業(※)第2期において実証実験・社会実装のサポートを行う事業者を下記のとおり7者に決定しました。
                  記
1 事業者の選定方法
  第2期の募集については、39者から応募があり、第1次審査(書面審査)及び第2次審査(プレゼン
 テーション審査)により、7者に決定しました。
 ※第1期は21者の応募があり、5者を採択済みです。第1期、第2期合わせて60者の応募から12者を
 採択しました。

2 採択事業者(法人種別を除く五十音順)
  アンター株式会社
  株式会社エクサウィザーズ
  エニシア株式会社
  株式会社ゲイト
  株式会社バカン
  株式会社富士通交通・道路データサービス
  株式会社LEO
 
3 採択した事業者の事業内容
(1)アンター株式会社
  「新型コロナウイルス感染拡大によって顕在化した、医師間の情報格差是正を目的としたへき地や
  地域医療圏の医師同士の情報共有ネットワークの構築」
   情報量の多い病院に勤務する医師とへき地などで情報量の少ない医師などとの間にある情報量の
  格差を是正するため、感染症領域を中心とした医療情報共有を希望する医師を集め、クローズドグ
  ループを構築することで、積極的な医師同士の交流を図る。

(2)株式会社エクサウィザーズ
  「AIチャットボットを起点とした行政機関全体の問合せ業務効率化」
   文脈を理解するAIチャットボットを活用するとともに、オープンデータ化によりデータを他自
  治体や一般市民にも開放することで作業コストを低下させるなどにより、問い合わせ対応や行政機
  関内の情報共有等をより迅速化、効率化させる。

(3)エニシア株式会社
   「病院勤務医を支え医療をアップデートする要約支援ソフトウェア『SATOMI』の展開」
   ソフトウェアを活用し、カルテ記事が書かれるたびに、その要約の作成とカルテ記事の正規化・
  構造化を行うことで、診療情報提供書等の医師による文書作成業務の効率化を実現する。  

(4)株式会社ゲイト
   「みえみえ漁業(三重で見える)モデルの創出」
   定置網漁業で使用する網を海の中で自動で掃除する「定置網自動掃除ロボット」の実証実験を
  行い、漁業者の網を巻き揚げる作業をなくすとともにロボットで網の状況をモニタリングするこ
  となどにより省力化を図り、沿岸漁業の在り方と働き方を変える。

(5)株式会社バカン
   「地域住民や観光客が安心して暮らせる街づくり」
   商業施設や公的機関、観光地、避難所等「地域」に関連する施設の混雑を可視化し、マップ上に
  混雑情報を配信できるシステムの導入等により、県民や観光客の皆さんに密を避けた行動を促し、
  新型コロナ感染拡大を防止しつつ、安全に生活できる環境を整備する。

(6)株式会社富士通交通・道路データサービス
   「スマホとドラレコを活用した舗装点検の効率化と白線検知」
   AIを活用したドライブレコーダーの動画解析とともにスマホによる路面劣化評価結果を活用す
  ることで、舗装の状態と白線の状態を合わせて確認し、快適で安全な交通の実現と効率的な白線検
  知の実用化を図る。

(7)株式会社LEO
   「「共創の森」-Co Creation Space-の開発 スタートアップ、大学、企業等の共創、社会実
   証の場を提供」
   自然あふれる菰野町の森で、スタートアップや大学、企業等がアイデア創出から社会実証までできる
  共創の場及び社会実証フィールド(農業実験、建築実験等)を提供し、これからの社会で新たな事業・
  価値をつくる人(ことづくり、ものづくり、ひとづくり)の前進をサポートする。  

4 今後のスケジュールについて
  採択事業者や実証フィールドの関係者等と打ち合わせを行うなど実証実験の実現可能性を確認したの
 ち、順次、実証実験を実施していきます。

※クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業とは
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会の考え方・働き方は大きく変化しました。これからも続く
 新型コロナウイルス感染症の脅威の中で、三重県民の命と健康を守りつつ、withコロナ、afterコロナ
 の中での新たな生活様式への対応、経済の再生・活性化に取り組んでいくことが求められています。
  本事業では、こうした動きに伴い発生する新たな社会課題の解決や、新しい生活様式の実現に向け
 て、革新的なビジネスモデルやテクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ(第二
 創業・企業の新規事業を含む)等(以下、「事業者」といいます。) に対してアイデアを募集し、開発
 のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、県民生活の質の向上に取り組むとともに、全国
 に先駆けて、三重県において感染防止対策や新しい生活様式のモデルが構築されることをめざします。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 デジタル社会推進局 デジタル事業推進課 新事業創出班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2227 
ファクス番号:059-224-2520 
メールアドレス:sougyo@pref.mie.lg.jp 

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