2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名21202　土砂災害対策の推進
評価者所属県土整備部砂防チーム職名マネージャー氏名前川 壯吉
電話番号059−224−2697（PHS6674）メールmaegas00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安全な生活の確保
施策：212　治山・治水・海岸保全対策の推進
施策の数値目標：災害による被害総額
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
土砂災害危険区域内に住む県民の生命および財産
【抱えている課題やニーズ】
5戸以上の人家に被害がおよぶおそれのある県内の土砂災害危険箇所のうち、砂防ダムや擁壁工等の防災施設により安全が確保されている割合は、 2002年度末でも31%程度であり依然低い状況になっています。このため、ハード対策による安全・安心の確保に加えて、早期に県民の生命や身体の安全を確保するための警戒避難体制整備等のソフト対策の取り組みが求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
土石流・がけ崩れ・地すべり等の土砂災害から守られている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
総合的な対策を推進することにより、洪水や高潮、土砂災害などからの安全性が高まっています。
数値目標に関する説明・留意事項2002年度の実績値は2002年11月現在の見込み値です。なお、土砂災害安全度は、土砂災害危険区域内において、施設整備により土砂災害から守られる人家戸数の割合です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量土砂災害防止法指定率
２事業量土砂災害整備率十分達成可能な目標
３協働度土砂災害防止法説明会
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項土砂災害防止法指定率＝土砂災害防止法による区域指定が想定される箇所に対する指定済み箇所の割合土砂災害整備率＝対策が必要な渓流・箇所数のうち、施設整備により対策が図られた渓流・箇所の割合土砂災害防止法説明会＝市町村等との協働を図る説明会等の開催回数
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を着実に推進して土砂災害安全度を向上させるとともに、市町村と連携を図った警戒避難体制の整備を進めています。具体的には、○土石流対策として77渓流、がけ崩れ対策として30箇所で災害防止施設の整備を進めています。○土砂災害防止施設の効率的かつ効果的な整備を行うため、新規着手箇所の選定などに使用するルールづくりを進めています。○土砂災害の危険性のある区域を明らかにして公表しました。また、警戒避難体制の整備や危険箇所での新規住宅等立地を抑制する、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定にかかる調査に着手する準備を行っています。○警戒避難体制の整備につながる土砂災害情報相互通報システムの整備を新たに7市町村で着手しました。○ハザードマップの配布や危険箇所の標識設置を行うとともに、砂防GISで土砂災害関連情報をインターネットで住民に提供するシステム構築を進めており、年度末には配信することができる見込みです｡　これらの展開は概ね順調であり、土砂災害危険箇所に住む県民の安全度を効果的に向上させています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
土砂災害危険箇所に住む県民の安全度をハードソフト両面から効率的かつ効果的に向上させる施策を展開していますが、2002年度末における安全度は31％程度のとどまり依然として低い状況になっています。このことから、○なお一層重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を効率的に進めることが必要です。○費用と時間に制約があるハード対策に鑑み、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定等、警戒避難体制の整備や危険箇所増加抑制等のソフト対策を計画的に行い、県民の生命や身体の安全を早期に図る必要があります。○砂防GISで土砂災害関連情報をインターネットで住民に提供するシステムの構築は終える見込みとなっているが、土砂災害警戒区域等や砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域および警戒避難の参考となる基準雨量など追加・変更があり次第逐次更新する必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→ハード・ソフト対策が連携した総合的な土砂災害に力を入れていくこと。
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向なお一層重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を着実に推進して土砂災害安全度を向上させるとともに、市町村と連携を図った警戒避難体制の整備等ソフト対策を進めます。具体的には、○土石流対策やがけ崩れ対策の災害防止施設整備を進めます。○公表した土砂災害危険箇所の警戒避難体制整備や新規住宅等立地を抑制する土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を計画的かつ継続的に進めます。○警戒避難体制の整備につながる土砂災害情報相互通報システムの整備を計画的に進めます。○ハザードマップの配布や危険箇所の標識設置を行うとともに、インターネットで住民に提供している土砂災害関連情報を変更があり次第逐次更新します｡　これらハード・ソフト対策を総合的に展開することにより、土砂災害危険箇所に住む県民の安全度を効果的に向上させます。
総合行政の視点からの取組土砂災害危険区域内に住む県民の生命および財産が土石流・がけ崩れ・地すべり等の土砂災害から守るためには、ハード・ソフト両面にわたり総合的に諸施策を展開していく必要があります。そのため、○砂防部局、森林保全部局、近畿地方整備局、近畿中国森林管理局が開催している三重県砂防治山連絡調整会議を一層連携強化発展させる。○土砂災害防止法にかかる土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、かねてより消防防災部局、住まい環境政策部局と連携してきたところであるが、運用にあたってはなお一層の連携強化が必要です。○土砂災害関連情報のインターネットによる住民提供については、消防防災部局との連携を一層強める必要があります。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 通常砂防費3,963,000-904,00055,0000 → 現状維持 直接的 中期的
流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的として、砂防堰堤、床固工群の砂防設備の整備を行います。一層の重点化とコスト削減を図ること
B 急傾斜地崩壊対策費1,406,000-371,00027,3000 → 現状維持 直接的 中期的
急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資することを目的とし、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当な場合は、擁壁工，排水工及び法面工等急傾斜崩壊防止施設の一層の重点化とコスト削減を図ること
C 地すべり対策費98,000-2,0001,7000 → 現状維持 直接的 中期的
地すべりによる災害から、人家、公共建物，河川，道路等の公共施設その他のものに対する被害を除去し又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等の整備及び改良を行う。一層の重点化とコスト削減を図ること
D 直轄砂防事業負担金75,00003000 → 現状維持 間接的 中期的
国が直轄施行する砂防事業に対する負担金
E 砂防維持修繕費205,00059,4224,5000 → 現状維持 間接的 即効的
老朽化した既設の砂防設備、急傾斜施設および地すべり防止施設を修繕することにより機能回復を図り、災害の発生を未然に防ぐ。危険度を優先してコスト削減を図り実施すること
F 砂防調査費41,000-19,0002,1000 → 現状維持 間接的 中期的
土砂災害危険区域内に設置する砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の効率的・重点的な整備をするためめの施設調査一層の重点化を図ること
G 堆積土砂リサイクル事業0000 　 　 　 　
砂防設備には、土砂が堆積し土砂災害に対し十分な機能を有さない場合に、堆積土砂を撤去し、公共事業に流用または骨材などに再利用し、コスト縮減を図るとともに、砂防設備を良好に管理する。
H 急傾斜災害緊急対策事業30,00006000 → 現状維持 直接的 即効的
集中豪雨等によりがけ崩れ災害が発生した急傾斜地崩壊危険箇所について、急傾斜地崩壊防止施設を緊急的に施工することにより、再度災害の防止を図る。土砂災害発生後速やかに対応し、住民の安全と安心を確保すること。
I 砂利等採取関係取締費545013,0000 → 現状維持 間接的 長期的
砂利採取法、採石法による業者登録、採取計画認可、資格試験及び研修会の開催、採取場の指導監督を行う。また、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災害防止と採取跡地の整備を図ることにより、関係住民の安全の保持と環境保全に資する。一層の監督強化を図ること。
J 国補砂防等調査費48,000-132,0003,5000 → 現状維持 間接的 中期的
「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害の発生のおそれがある箇所の基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とし、土砂災害対策を推進する。住民との合意を図って実施すること。
K 地すべり対策事業（再掲）73,500-31,5002,615-1,096 → 現状維持 直接的 中期的
地滑り災害から、農作物・農地・人家等を守り安全な県土の保全を図ります。地元調整を行い、事業効果の大きな箇所から実施すること
L 土砂災害対策管理費42-425,0000 → 現状維持 間接的 中期的
土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域において開発を行う業者に対し対策工を義務付けることで、開発に伴う土砂災害を未然に防止する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）