2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表

基本事業名32101 環境創造活動の推進
評価者所属環境部環境創造活動チーム職名マネージャー氏名南清
電話番号059-224-2316メールminamk05@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策:資源循環型社会の構築
施策:321 廃棄物の適正な管理
施策の数値目標:廃棄物の最終処分量
基本事業の目的【誰、何が(対象)】
県内の事業者、行政機関が
【抱えている課題やニーズ】
事業活動の活発化に伴い、20世紀後半から廃棄物や排出ガスなどによる環境への負荷が増大し、その負荷を低減することが社会的な課題になっている。この課題を製品やサービスの質を下げることなく解決することが求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿))
耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、止むを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。

数値目標に関する説明・留意事項県内に立地する事業所等が行うISO14001認証取得の状況を把握するとともに、他の都道府県の事業所等が行うISO14001認証取得の状況と比較を行うことにより、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいただくことを目標として設定しています。2002年度数値目標の実績は9月末現在の数値です。
2003年度 マネジメント参考指標の実績
 種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度/5点
事業量ISO14001認証取得補助件数十分達成可能な目標
協働度日本環境経営大賞応募件数十分達成可能な目標
<参考>マネジメント参考指標の種類
事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど)
協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等)
比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など)
副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど)
2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項環境経営を促進するにあたっては、県内事業所がISO14001に代表される環境マンネジメントシステムを導入し、自主的な環境取組を推進することが不可欠であるが、中小企業においては財政的な負担が大きいため平成10年度から必要な経費を助成しているものであり、助成をうけ、審査登録企業が増加することが環境経営の普及につながることから参考指標としています。また、環境経営の理念の確立とその普及を図るため、日本環境経営大賞の運営を行っていますが、この制度を理解し、応募いただくことが行政施策と事業所の協動度合いを示すものと考え、マネジメント参考指標としています。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること
市町村におけるISO14001の認証取得については今年度35市町村が取り組んでおり、本年度末には57の市町村が認証取得する見込みとなっています。また、中小企業の認証取得に対する助成申請については、取得支援が102件応募済となっており、登録支援は約70件の応募見込みとなっています。今後は、中小企業を対象としたISO導入のためのセミナーを開催し、来年度の取り組み企業の増加を図ります。また、環境経営理念の確立とその普及を図るため、日本環境経営大賞表彰委員会を設置し、7月から環境経営部門及び環境フロンティア部門の顕彰事業所の募集を開始し、149件の応募がありました。このように取り組みが進んできた要因として、ISO14001についての理解や環境負荷低減の必要性の認識が進みつつあることが挙げられます。
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること
経済状況の悪化に伴い、小規模事業所においてはISO14001導入や維持管理にかかる費用や労力の確保が負担となっており、簡易な環境マネジメントシステムの導入についての検討が必要となっています。また、日本環境経営大賞の県内事業所の応募が少ない状況にありますので、認知度を上げるために広報活動を強化するとともに受賞が期待できる取組の促進を図る必要があります。
基本事業の展開
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
環境経営の理念を普及するとともに実践を促進し、環境と経済を同軸に捉えた社会経済システムの構築を進めること。改善する
<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑=相対的に力を入れて取り組んでいく
→=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向平成14年10月から、建設工事発注標準の技術評価点としてISO14001認証取得に関する加点が行われることから、建設関係の中小企業企業の認証取得の支援を強化するとともに、国際規格のISO14001の認証取得が難しい小規模事業所の環境マネジメントシステム導入を支援する仕組みづくりを推進します。引き続き「日本環境経営大賞」の運営を行い、県内における環境経営のレベルアップを図るため、県内事業所と日本環境経営大賞受賞企業の交流を中心とした「環境経営サロン交流事業」を開催するとともにモデル地域を設定して「LCAによる環境経営のまちづくり事業」を推進します。
総合行政の視点からの取組「平成15年度県政運営の基本的な考え方について」(県政運営戦略)において、「県の施策においても環境を常に意識することにより、行政の質を高めることを率先して実行していく」と記述しているように三重のくにづくりのビジョン実現のため、地域経営の重要な視点として常に環境経営の視点を入れることとしていますので、県庁ISO14001の運用において、各部、各県民局の取組を進行管理していきます。また、これら各部局の環境取組に関する費用、投資の効果分析を行う「環境会計導入」事業を実施することとしています。
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向)      (要求額:千円、所要時間:時間)
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 環境経営大賞運営事業費9,636-662,500220 改善する 間接的 長期的
環境経営の優れた取り組みを行う全国の事業所を表彰する「日本環境経営大賞」の表彰事業を実施します。環境経営の理念を確立すると共に、環境経営が普及する機運を醸成すること。また、表彰制度を通じて得られる環境に関する人材や技術のネットワーク化の構築につなげていくこと。
B 市町村等ISO14001認証取得支援事業費14,494-51,8211,6000 現状維持 直接的 中期的
「ISO14001認証取得率日本一」を目指し、市町村、一部事務組合のISO14001認証取得支援を行います。また、県庁ISO14001の維持更新します。着実に認証取得が進むように市町村との連携を密にすること。
C ISO14001導入等支援事業費91,500-25,0401,0000 現状維持 直接的 中期的
事業体の自主的な環境創造活動を促進するため、中小企業・公的機関・各種団体等のISO14001の認証取得支援を行います。産業支援センター等と十分連携を密にして、県内中小企業への情報提供を行い、認証取得を推進すること。
D 環境経営サロン交流事業費3,548-3,000-   直接的 即効的
県内企業の環境経営度を向上するため、「企業環境ネットワーク・みえ」の会員を中心として、環境経営のツール導入に向けた、学識経験者、先進企業担当者との交流会や研究会(環境経営サロン)を開催する。「企業環境ネットワーク・みえ」と連携し、県内企業の環境経営度のレベルアップが図られるよう効果的なサロ唐開催すること。
E 小規模事業所向けEMS導入事業費2,666-3,000-   直接的 即効的
第三者認証を前提とした小規模事業所向けの簡易な環境マネジメントシステムを構築し、運営するためにモデル認証や審査員の養成など条件整備を行います。平成16年度からシステムが運用できるよう、庁内各部局との調整、関係機関との調整、県内企業の意向把握等を行い、着実に事業を推進すること。
F LCA手法を応用した環境経営のまちづくり事業費1,800-3,000-   直接的 中期的
経済産業省のLCA研究とタイアップしたモデル地域(多気町、亀山市、関町)において、都市計画や産業政策、環境問題などの専門家や住民代表を含めた委員会を設置して、LCA評価に基づく環境負荷の少ない産業集積や生活環境基盤整備など環境にやさしいまちづくりを目指す環境都市マスタープランを策定する。環境に配慮したまちづくりのモデルとなるような取組に発展していくよう事業を推進し、三重県の環境価値を高めること。
G 県庁環境会計導入事業費9,962-4,000-   直接的 即効的
三重県庁の環境経営の率先取組として、環境会計を導入する。平成16年度からシステムが運用できるよう、特に政策推進システム、ISO14001マネジメントシステムとの調整を図って取り組むこと。また、県内の事業者に環境会計の導入が進むよう、手法等について情報を提供していくこと。
<参考> 貢献度合:直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
<参考> 効果発現時期:即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す
中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す
長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額(千円)2002年度所要時間(時間)