2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名32104　化学物質による環境リスク低減の推進
評価者所属環境部廃棄物・化学物質チーム職名マネージャー氏名筒井照雄
電話番号059-224-2475メールtsutsti00@.pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：資源循環型社会の構築
施策：321　廃棄物の適正な管理
施策の数値目標：廃棄物の最終処分量
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県民や事業者が
【抱えている課題やニーズ】
廃棄物の処理などに伴うダイオキシン類等による環境負荷を低減する必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ダイオキシン類の排出抑制について理解し協力しています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、止むを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。
数値目標に関する説明・留意事項廃棄物処理施設のダイオキシン排出量(g-TEQとは、ダイオキシンには様々な種類があるため、一番毒性が強いダイオキシン類に換算した場合何gに相当するかということを表す単位です。)基本事業の数値目標であるダイオキシン類排出量は、２００２年１０月での推計数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量化学物質等管理計画策定事業者数十分達成可能な目標
２比較ダイオキシン類自主測定実施率十分達成可能な目標
３比較ダイオキシン類環境基準適合率十分達成可能な目標
４比較土地所有者等による汚染の除去等の実行率十分達成可能な目標
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
廃棄物焼却炉等ダイオキシン類発生源についての管理の徹底指導を進めるとともに２００２年１２月から廃棄物処理法やダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の強化に適合しない施設の改善や廃止を進めることにより、ダイオキシン類排出量の数値目標は達成できる見込みです。また、ダイオキシン類や環境ホルモンに関する県民の不安を解消するため、県内の大気、河川、海域、地下水等の環境調査を行い、実態を把握して県民に情報を提供します。化学物質の適正管理を促進するため、環境中へ排出される量や廃棄物として移動する量を把握します。西員弁農用地土壌汚染地域の指定解除を関係町と調整を図りながら進めます。土壌汚染対策を円滑に進めるため、有害物質使用事業場や過去に有害物質の使用事業場が所在していた土地所有者等に対して土壌汚染対策法等について周知を行います。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
安全で安心な県民生活を確保するため、生活環境への影響について県民の関心が高いダイオキシン類や環境ホルモンについての環境調査及びダイオキシン類の発生源調査を継続して実施する必要があります。また、化学物質によるリスク低減のため、事業者自らによる管理の徹底や管理状況の公表を促進していく必要があります。土壌汚染の状況を把握するとともに、汚染が確認された場合における迅速かつ的確に措置をとれる体制を構築していく必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑安全で安心な県民生活を確保するため、有害化学物質によるリスク低減や管理の情報公開を進めること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向安全で安心な県民生活を確保するため廃棄物焼却施設等発生源に対する管理の徹底について、ダイオキシン類の発生抑制に取り組みます。ダイオキシン類や環境ホルモンに関する県民の不安を解消するため、環境調査を実施し、その結果を公表します。化学物質によるリスク低減を図るため、引き続き環境中へ排出される化学物質や廃棄物として移動する化学物質の量を把握するとともに事業場自らの管理の徹底を促進します。また、化学物質の管理計画の自主的な作成や公表を通じ、県民とのリスクコミュニケーションの図れるシステムを構築します。土壌汚染の実態を把握するため特定有害物質使用事業所や過去に有害物質を使用していた事業場等の土壌や周辺地下水の調査を行い、汚染の実態を把握するとともに、汚染が確認された場合等については、専門家の意見を踏まえ汚染状況に応じた必要な対策に取り組みます。
総合行政の視点からの取組ダイオキシン類の環境調査について、農林水産商工部は、農用地の土壌及び農産物の調査を、環境部は大気、水質、地下水等の調査を、河川管理者は河川での調査を行うなで総合的な環境調査を実施しています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A ダイオキシン等環境調査事業費47,139-21,30213,7870 ↑ 改善する 間接的 中期的
ダイオキシン等の有害化学物質による県内の汚染状況を把握し、地域ごとの経年変化を検証するとともに、環境基準を超過した場合は迅速に詳細調査を実施します。過去に調査した結果、環境基準を超過した地点においても、引き続き詳細調査を実施します。また、これらの調査結果を公表します。県内の河川、海域地下水等の環境調査を行い、その実態を把握して結果を公表すること。また、廃棄物焼却施設等ダイオキシン類発生源については、廃棄物処理法に基づく規制の強化に適合しない施設の改善や廃止を進めることによりダイオキシン類排出量の削減を進めること。
B 環境ホルモン調査事業費15,1331,2152,6000 → 現状維持 間接的 長期的
社会的に大きな関心を呼んでいる内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)について、「環境ホルモン戦略ＳＰＥＥＤ’98(環境庁)」でリストアップされている主な物質の県内水環境の実態を調査し、今後の対策の基礎資料とします。県内の河川・海域における環境調査を行い、その実態を把握して結果を速やかに公表すること。
C ＰＲＴＲ推進事業費374-2863,8001,670 ↑ 改善する 間接的 中期的
ＰＲＴＲ法対象事業所からの対象化学物質排出量、移動量の届出データの受付を行います。また、ＰＲＴＲ制度の普及啓発を図る等、事業者による化学物質の適正な管理を推進します。化学物質によるリスク低減のため、環境中に排出される化学物質の量を把握するとともに事業者自らによる管理の徹底を進めるとともに、化学物質の管理の自主的な作成や公表をとうして県民とのリスクコミュニケーションの図れるシステムを構築すること。
D 土壌汚染対策推進事業費7,155-2,940- ↑ 　 間接的 即効的
土壌汚染対策法の施行に伴い、有害物質を使用又は使用していた特定施設周辺での地下水調査を実施することにより、環境状況把握を行い、法運用上の根拠資料としていく。地下水や土壌の環境調査を行い、汚染が確認された場合は汚染状況に応じて対応すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
土壌汚染対策費昭和６０年１２月に西員弁地域を農用地土壌汚染防止対策地域として指定し、環境部で降下ばいじん調査を実施し、農林水産商工部で指定地域内の対策工事の実施、また玄米や土壌、かんがい水のカドミウム濃度の確認を行い、当該指定地域で生産される米の安全性を確認してきました。平成９年度末、対策工事としての面工事が終了し、その後の調査結果においても問題となる数値が検出されていないことから、対策の効果が顕れていると判断し、事業を廃止しました。2986
公害防除特別土地改良事業費昭和６２年事業着手以来、平成９年までに土壌汚染指定区域の区画整理を完了させ、その後土壌改良や道路、用排水路の補完工事が完了したため事業を廃止しました。42000