2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名31101　人と自然との共生再構築
評価者所属環境部人と自然の環境共生チーム職名マネージャー氏名渡辺博史
電話番号059-224-5909メールwatanh02@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：自然との共生の確保
施策：311　多様な自然環境の保全・創出
施策の数値目標：アサリ生息地域箇所数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
里山などの身近な自然が
【抱えている課題やニーズ】
県民の自然環境に対する認識の高まりとともに、自然とのふれあいに対する県民のニーズが大きくなるとともに、自然環境保護等の自発的な活動も増えてきています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県民、事業者、行政が協働して自然環境の保全・回復に取り組んでいます。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
原生的自然などのすぐれた自然環境や、都市部に残された身近な緑地などの環境が、地域の特性に応じて適切に保全、回復、創出されています。多くの住民が豊かな環境の恵みを受け、ゆとりやうるおいのある生活をしています。
数値目標に関する説明・留意事項現在、登録制度はありませんが、今後制度化していきます。２００３年度の目標値は２０件とします。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
身近な自然環境の保全や生物の多様性の確保など新たな課題に取り組むため、三重県自然環境保全条例の改正作業を進めています。また、各種開発事業における環境配慮を確保するため、「三重県環境影響評価条例」の的確な運用及び三重県環境調整システムによる公共事業の計画段階からの環境配慮を行っています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
県民の自然環境に対する認識の高まりとともに、身近な自然、特に、干潟や里山などの自然についてもその大切さが見直され、地域の人々が主体となった保全が必要となるとともに、開発等における自然環境への配慮がより一層求められるようになってきました。今後は、「三重県自然環境保全条例」を踏まえ、原生的な自然の保護だけでなく、山から海に至る身近な自然についても、積極的に保全するなど、従来の枠を越えた積極的な施策展開を図る必要があり、持続可能な社会づくりの視点からも、多様な自然が保全される施策を強く打ち出していく必要があります。このため、県民、事業者、行政の協働での取組みを進める多様な施策を展開する必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑新しい自然環境保全条例の的確な遂行により、自然と人との共生の再構築を目指した着実な施策の展開を図ること。また、環境調整システムの機能拡充による公共事業実施上の環境配慮の一層の充実を進めること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向希少野生動植物の生息情報など、さまざまな自然環境情報を整備・発信し、県民との情報共有を進めていきます。県民、企業、行政の協働を進め、身近な自然を守る活動を促進するため、自然を守る地域活動の認証事業や里山里地保全回復計画の認定制度などにより、自然を守る地域の活動を支援します。また、里山保全活動等を行うリーダー養成や野外活動時のマナー啓発など自然を守る活動を行うボランティアの育成を図ります。「三重県環境影響評価条例」に基づいて大規模な開発事業における環境配慮を確保します。また、三重県環境調整システムの機能拡充と適正な運用を行うことで、公共事業の計画段階からの環境配慮を充実し、多様な自然をより一層保全していきます。
総合行政の視点からの取組身近な自然への取組みには、市民活動や自然環境学習など県民の様々な活動が関係してきます。このため、ＮＰＯや学校等の関係行政機関との連携を進めます。また、環境調整システムの機能充実等については関係部局との調整・協力を進めます。三重県自然環境保全条例について、民間開発事業者等への周知など、関係部局と調整し協力を進めます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 環境影響審査事業費1,219-5613,000-1,340 → 現状維持 直接的 即効的
大規模開発事業等の実施に際し、法及び条例に基づいた環境影響評価制度の運用を図ります。環境影響評価制度の的確な運用を行うとともに、三重県環境調整システムの機能拡充を図ること。
B 自然環境保全対策事業費5,9995,3354,0001,650 ↑ 改善する 直接的 中期的
すぐれた自然環境の有する地域を将来にわたって保全するため、県内４箇所の自然環境保全地域の保全を図るとともに、新たな自然環境保全地域の指定を行う。また、開発行為届け出制度の周知、指導を行い、里山里地保全回復計画に基づく活動を支援する。三重県自然環境保全条例に基づき、県民の自発的な活動を促進する取組みを強化すること。
C 緑化推進費5,810-2422,200350 → 改善する 直接的 即効的
総合的な緑化対策を図るため、国、市町村等との連絡調整を図るほか、緑豊かな生活環境を形成するため、県民参加の緑化活動の推進を図ります。県民参加の緑化活動を推進するための方策を進めるとともに、公共事業等における緑化のあり方について研究すること。
D ネイチャーＲｅカップリング事業費32,590-11,330- ↑ 　 直接的 即効的
県内における保全すべき希少野生動植物種や重要な生息地を明らかにし、県民と自然環境情報を共有することにより、県民の自発的な自然環境保全行動を促進し、人と自然が共生できる地域環境づくりをすすめます。三重県自然環境保全条例に基づき、保全対象の明確化、県民との情報共有、県民の自発的な活動を促進する取組を強化すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
自然環境保全条例改正事業費事業完了による廃止。3,6575,862