2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名32105　２１世紀の環境基盤整備の推進
評価者所属環境部環境プロジェクトチーム職名マネージャー氏名小田　幸一
電話番号059-224-2368　PHS5841メールkproject@pref.mie.jp / oday00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：資源循環型社会の構築
施策：321　廃棄物の適正な管理
施策の数値目標：廃棄物の最終処分量
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
公共関与による廃棄物処理施設が
【抱えている課題やニーズ】
安全で安心な県民生活を確保するためには、廃棄物による環境負荷の一層の低減、又ダイオキシン等有害化学物質のリスク低減が求められています。本県の管理型最終処分場の残余年数が逼迫していますが、県民の不安感や不信感から、民間による施設の新設が困難な状況となっています。このため、公共関与による環境対策に万全を期した廃棄物処理施設の整備促進が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
整備され、廃棄物処理に伴う環境負荷が低減されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、止むを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。
数値目標に関する説明・留意事項
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量ガス化溶融処理施設によるダイオキシン削減量十分達成可能な目標
２事業量ガス化溶融処理施設設置数（施設）十分達成可能な目標
３事業量公共関与による最終処分場設置数（施設）十分達成可能な目標
４事業量RDF焼却発電施設設置数（施設）十分達成可能な目標
５事業量担当職員一人当たり実労働時間十分達成可能な目標
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
廃棄物処理センター事業については、（財）三重県環境保全事業団との連携を密にし、ガス化溶融施設の建設工事を進めており、１２月に稼働を開始する予定です。施設周辺の４地区と締結した環境保全協定に基づき、事業団は地区代表者、学識経験者で構成する「安全管理委員会」を組織し、施設の安全な運転管理や環境調査について協議を行っています。また、廃棄物処理センター周辺環境整備に着手しました。 RDF焼却・発電施設についても、１２月に稼働を開始する予定です。 石原地先廃棄物処理事業については、四日市港管理組合に協力し、関係機関の了解を得て、事業に着手しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
産業廃棄物最終処分場の確保については、現小山処分場の残余年数がさらに減少するため、廃棄物処理センター事業による新小山最終処分場建設事業と石原地先廃棄物処理事業を進めていく必要があります。 特に、新小山最終処分場については、廃棄物処理施設の設置許可等関係法令の手続き等を進めていく必要があります。RDF焼却・発電施設については、焼却後の残渣の処理体制の確立が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↓廃棄物処理センター事業や石原地先埋立事業により、公共関与による最終処分場の整備に向け準備を進めること。
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向廃棄物処理センター事業について、（財）三重県環境保全事業団との連携を密にし、最終処分場の廃棄物処理施設設置許可等関係法令の手続き等を進めます。 RDF焼却・発電施設については、施設の運営主体である企業庁と連携し、ＲＤＦ焼却灰のセメント資源化を図るための焼却灰前処理施設の建設を進めます。 石原地先廃棄物処理事業について、四日市港管理組合に協力して、2003年度中に埋立を開始できるよう事業進捗を促進します。
総合行政の視点からの取組廃棄物処理センター最終処分場及びRDF焼却灰の前処理施設の整備については、関係法令の手続きが円滑に進むよう、所管するチームとの連絡を密にし、協力して進めます。　また、RDF事業については、運営主体である企業庁と連携して進めます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業費0-2,596,4840-3,000 　 　 　 　
休止事業
B 廃棄物処理センター環境基盤整備事業費1,644,430-57,3933,800-2,200 ↓ 現状維持 直接的 中期的
市町村及び事業者と協働して廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センター（（財）三重県環境保全事業団）で公共関与の処理施設（最終処分場）を整備することにより、廃棄物の適正処理の推進を図ります。廃棄物処理センター最終処分場整備について、（財）三重県環境保全事業団との連携を密にし、廃棄物処理施設設置許可等関係法令の手続き等を進めること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
廃棄物処理センター適正処理支援等事業費廃棄物処理センター付近における周辺環境整備事業が完了する。25,000
ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業費RDF焼却・発電施設が竣工するため休止2,596,484