2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表 |
基本事業名 | 65003 公正で正確・適正な会計事務の確保 | 評価者 | 所属 | 出納局経営企画チーム | 職名 | 総括マネージャー兼経営企画チームマネージャー | 氏名 | 泉武治 | 電話番号 | 059-224-2771 | メール | izumit00@pref.mie.jp | 評価年月日 | 2002年12月2日 |
|
政策・事業体系上の位置づけ | 政策: | 計画を実現するための行政運営 | 施策: | 650 長期的展望に立った財政運営 | 施策の数値目標: | 財政弾力度 |
|
基本事業の目的 | 【誰、何が(対象)】 |
各部局の行う会計事務処理が |
【抱えている課題やニーズ】 |
出納員並びに会計職員、会計事務担当者の人事異動等にともなう会計事務処理能力の低下、会計事務の知識不足への対応及び会計事務処理事故の未然防止 |
という状態を |
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】 |
公正で正確、適正に執行できる |
という状態にします。 |
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿)) |
適正な歳出規模の堅持と成果に着目した財政運営を推進し、政策自治体にふさわしい長期的展望に立った財政運営に努めます。 |
|
数値目標に関する説明・留意事項 | 公正で正確、適正な会計事務の確保という究極の目標を端的に表わすことができる会計実地検査指摘率(会計実地検査所属数に占める指摘所属数の割合)を指標としました。なお、目標値については、検査後の処置等の強化、会計研修の充実を踏まえ、最高値を目標としました。2002年度目標が達成できない要因としては、会計執行所属の能力及び認識不足が考えられます。指摘のあった所属を所管する部局長に対しては文書により通知していますが、再度、年度内に実地指導・確認を実施し改善に努めます。(「2002年度の実績値は2002年10月現在の見込値です」) |
2003年度 マネジメント参考指標の実績 | | 種類 | マネジメント参考指標 | 数値目標の困難度 | 達成度/5点 |
---|
1 | 事業量 | 会計実地検査指導改善率 | 挑戦的な目標 | | 2 | 協働度 | 他部局主催研修講師派遣率 | 十分達成可能な目標 | | 3 | | | | | 4 | | | | | 5 | | | | | 6 | | | | |
|
<参考>マネジメント参考指標の種類 | | 事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど) | | 協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等) | | 比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など) | | 副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど) |
|
2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | 1会計実地検査指導改善率は、会計実地検査で指導した総事項数に占める改善された事項(次年度検査で確認)の割合を改善率とし、100%改善されることを目指します。会計実地検査において、指導した事項を次年度の検査で検証することにより処理ミス等の再発を抑止し、「公正で正確、適正な会計事務の確保」に寄与します。2他部局主催研修講師派遣率は、他部局が主催する会計研修会の講師要請に応じた割合です。他部局の要求に応じたサポートを実施しています。(「2002年度の実績値は2002年10月現在の見込値です」) |
基本事業の評価 |
2002年度の取組内容 | 成果の達成見込み |
概ね順調 |
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること |
・平成13年度に大規模な改編(新財務会計電算システムの稼働、審査業務の各所属出納員への委任、出納局審査グループの廃止等)を実施した会計システムの安定的な定着を図るため、会計相談グループを存続し、各所属の会計事務に関する相談等に対応するとともに、全所属を対象に会計実地検査を実施し、各所属の会計事務をサポートしています。また、従来の会計事務担当者研修に加え、新たに部局(業種)別研修及び新規採用者を対象にした新採用職員研修を政策開発研修センターと協働で実施し、より一層事務担当者のニーズに応えています。 ・ペイオフ解禁を見据え、歳計現金・基金の安全性、収益性を考慮した効率的な資金運用管理を実施しています。・外郭団体の資金運用に対し、情報提供、相談及び勉強会を実施し、「外郭団体推進本部」による外郭団体のあり方について抜本的な見直しが行われている中、従来の外郭団体の資金運用を分析し、より安全性に重点を置いた資金運用のあり方について、検討を進めています。 |
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること |
・新財務会計電算システムの円滑な運用、ハードの更新及びセキュリティ対策。・IT技術の進展による電子調達システム及びマルチペイメントネットワークシステムへの取組。・ペイオフに伴う公金の管理・運用方法の継続的な検討。・外郭団体の資金運用に関する支援の拡充、強化。 |
基本事業の展開 |
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 | 基本事業間の戦略での位置づけ |
---|
注力 | 総括マネージャーの方針・指示 | 改革方向 |
---|
↑ | 会計事務のサポート体制を強化し、適正な執行を確保するとともに、電子調達システムなどの時代のニーズに応じたIT化を推進していく。ペイオフを見据えた的確な公金管理を行う。 | 現状維持 |
|
<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合 | | ↑=相対的に力を入れて取り組んでいく | | →=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく |
|
2003年度の取組方向 | ・公正で正確、適正な会計事務を確保するため、会計事務相談機能を存続させるとともに、平成14年度に実施した研修会のアンケート結果を反映させ、よりニーズに応えた実務的な会計研修を実施します。また、財務会計電算システムの不正防止対策を講じます。・IT社会に対応した物品販売業者の利便性の向上と事務の効率化を図るため、電子調達システムの開発に取り組みます。・県歳入金納付者の利便性向上を図るため、マルチペイメントシステムの導入と財務会計電算システムとの連携に取り組みます。・ペイオフ解禁を見据え、歳計現金・基金の安全性、収益性を考慮した効率的な資金運用管理を実施します。・外郭団体の資金運用について、「外郭団体推進本部」の方針に沿った、より安全性に重点を置いた資金運用の改善を支援していきます。 |
総合行政の視点からの取組 | 電子調達システム、マルチペイメントネットワークシステムは、ITを活用し県民・事業者等の負担軽減、利便性の向上を図り、行政文書を電子的に処理しペーパーレス化、事務処理の迅速化、効率化及び情報公開の拡大を可能とする総合的文書管理を目的とした「行政手続き及び文書管理の電子化推進アクションプラン」で計画されており、情報政策チーム、業務プロセス革新プロジェクトグループと協働して取り組みます。なお、電子調達システムは各部局に関連するため、横断的な連携を重視するとともに、物品納品業者のニーズなども取り入れ事業を進めていきます。また、マルチペイメントシステムの対象となる県歳入金の大部分は県税であるため、税務政策チームを中心とした「マルチペイメントネットワークシステム導入検討委員会」において検討していきます。 |
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向) (要求額:千円、所要時間:時間) |
基本事業名 | 要求額 | 対前年 | 所要時間 | 対前年 | 注力 | 改革方向 | 貢献度合 | 効果発現時期 |
---|
事業概要 | マネージャーの方針・指示 |
---|
A 出納管理費 | 170,077 | -8,760 | 78,945 | 51 | → | 現状維持 | 直接的 | 即効的 | 公正で、正確・適正な会計事務を確保するため、各部局の会計事務をサポートします。また、出納業務を適正に執行するとともに、歳計現金・基金の安全性、収益性を考慮した効率的な運用管理を実施します。 | 会計事務のサポート体制を強化するため、相談機能の存続と研修の充実に力を入れます。また、不安定な金融環境の中、安全性、収益性を考慮した資金運用を行うとともに、外郭団体推進本部の改善方針に基づき、外郭団体の資金運用の支援を増大します。 | B 財務会計管理費 | 456,317 | 19,851 | 9,500 | -5,404 | → | 現状維持 | 直接的 | 即効的 | 財務会計システムのより効率的な運用・維持管理を行うことにより、各執行所属及び出納機関の会計事務の円滑な遂行を図ります。 | ・事務の効率化を図る財務会計電算システムの機能アップを実施します。・財務会計電算システムにかかるハード機器を更新するための検討をします。 | C 電子調達システム構築費 | 226,452 | - | 8,620 | - | ↑ | 抜本的に改革 | 間接的 | 即効的 | 電子化推進アクションプランに従い、年間約10万件ある物品の見積・入札作業について、IT化を実施します。庁内各所属の事務を電子化により効率化すると同時に、調達情報をインターネットで公開することにより、公正で適正な会計業務の執行に寄与します。 | 物 i納入業者の利便性の向上と事務の効率化を図るため、見積部分については平成16年12月までにシステムを構築し、平成17年1月からの稼働を目指します。また、入札部分については、費用対効果等の観点から導入について検討します。 | D マルチペイメントシステム構築費 | 76,000 | - | 3,800 | - | ↑ | 抜本的に改革 | 間接的 | 即効的 | マルチペイメントネットワークシステムを利用できるようにするため、財務会計システムを変更・改善します。(財務会計システムとマルチペイメントシステムの連携が出来るようにするためのシステム改善。) | 税務政策チームを中心とした「マルチペイメントネットワークシステム導入検討委員会」で検討しながら、平成15年度は基本計画策定、システム設計を実施し、平成17年1月稼働を目指します。 | E 電子審査システム構築費 | 30,000 | - | 600 | - | ↑ | 抜本的に改革 | 間接的 | 即効的 | 支出命令について、出納員が電子的にチェックする電子審査システムを構築し、財務会計業務のセキュリティ(不正支払防止)対策を強化する。 | 平成15年度中に財務会計電算システムの不正防止対策を講じます。 | F 公用車管理費 | 15,614 | -728 | 285 | 45 | → | 現状維持 | 考慮外 | | 公用車の事故処理を迅速かつ適正に行うため任意保険に加入し、事故の相手方との折衝に費やす時間及び精神的負担等の軽減を図ります。 | 公用車の事故処理を迅速かつ適正に処理するため、任意保険に加入します。 | G 積立基金積立金 | 537 | 413 | 190 | -170 | → | 現状維持 | 考慮外 | | 三重県積立基金の運用から生じる果実(利息等)を当該基金に積み立てます。 | 三重県積立基金の運用益を適正に当該基金に積み立てます。 |
|
<参考> 貢献度合: | 直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する | | 間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | | 考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | <参考> 効果発現時期: | 即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す | | 中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す | | 長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す |
|
休廃止する事務事業 | 事務事業 | 理由 | 2002年度予算額(千円) | 2002年度所要時間(時間) |
---|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | |
|