2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名51101　県民と外国人の相互理解に基づく共生社会の形成
評価者所属生活部国際チーム職名マネジャー氏名小川 悟
電話番号059-222-5974メールogawas@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流の促進
施策：511　国際交流・協力の推進
施策の数値目標：国際交流ボランティア人数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県民と外国人が
【抱えている課題やニーズ】
本県では、在住外国人が増加し続け、2001年末には、35,524人に達し、県人口の約1．9％を占めるようになり、地域社会においては、生活面での様々な問題が生じてきており、その解消のための対策が必要とされています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
互いに尊重し合い、共生する社会が実現している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
国際交流や協力、地域での国際化を通して、県民と外国人がお互いに、異なった歴史、文化、価値観などを学び、相手方を理解し尊重するなかで、地球時代にふさわしい国際社会の一員としての行動規範が形成され、世界の平和にも貢献しています。
数値目標に関する説明・留意事項・ 在住外国人に日本語を学ぶ機会を提供するため、NPOなどにより各地域で実施されている日本語教室の指導者数。２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度外国人相談窓口数十分達成可能な目標
２事業量セミナー開催数（国際交流財団）十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
在住外国人との共生社会の実現に向けて、鈴鹿市と四日市市において巡回相談を実施し、そこで得られた課題の解決に向け、官民の連携による組織づくりを始めている。その他、外国語による情報提供、外国人に対する生活相談の実施など、民間団体と連携をとりながら外国人支援を行うとともに、国際理解講座など、相互理解を促進する取組を行いました。JETプログラムにより、国際交流員を招致し、地域の国際理解や地域の国際化に向けた事業を行いました。また、県内の民間国際交流団体の中核組織である国際交流財団の活動を支援しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
共生社会の実現に向けた組織づくり。組織づくりにあたっては、民の自発的な発想が重要であり、これを如何に引き出すかが課題。国際交流財団の中長期運営方針と組織のあり方。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑外国人との共生社会の実現に向け、具体的課題を検証し、解決策を構築現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向在住外国人との共生社会実現のため、県民と在住外国人との相互理解のための意識啓発及び相互交流のための場づくり等をNＰO、県民、市町村などとの協働で推進するとともに、在住外国人の生活面での各種支援として、外国語による情報提供等を推進します。また、各地域における様々な具体的課題を検証し、(財)三重県国際交流財団、市町村、関係団体等とともに、その解決のための対策を検討・構築しつつ、各種の活動主体が役割分担を行いながら実効性のある取組を進めます。三重県に住所を有する者の子弟で海外に私費で留学する者及び三重県内の私費外国人留学生に奨学金を支給することにより、地域の国際化、国際化社会に対応できる人材の育成を促進します。
総合行政の視点からの取組共生の課題は多方面にわたり、なおかつ複合的でもあるので課題の解決に向けた組織づくりには、総合的な視点が不可欠。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 在住外国人共生社会推進事業10,4414,5321,900-1,100 ↑ 現状維持 直接的 即効的
共生社会実現に向けて、モデル地区を設定し、そこで巡回相談等を行いながら福祉、医療、労働、教育、日常生活などの問題を発掘し、その課題を市、NPO、自治会、ボランティア、在住外国人等とワークショップ等で検討し、取り組み主体、解決方法を整理し共生社会実現のためのシステムづくりを行います。 また、外国人医療サポート、外国人の不就学児童生徒問題など特定の課題についても取り組んでいきます。NPO,ボランティア等の参加を得られるシステムづくりと個別課題については、出来るところから取り組みます。
B (財)国際交流財団事業費補助金8,9413,9071000 → 抜本的に改革 直接的 即効的
民間の国際交流団体の中核的組織である（財）三重県国際交流財団が実施する事業の内、三重県の推奨事業にかかる経費、及び事務局長の人件費を補助します。事業の実施にあたり、事業効果等を見極めます。
C 外国青年招致事業2,637-7471,2000 → 現状維持 直接的 即効的
外国青年招致事業（JETプログラム）により国際交流員を招致し、国際理解や地域の国際化を推進します。また、県や市町村で招致する国際交流員や外国語指導助手のとりまとめを行います。特に無し。
D 自治体国際化協会負担金22,80002000 → 現状維持 考慮外 中期的
財団法人自治体国際化協会の宝くじ分担金および団体割負担金、人数割負担金です。特に無し。
E 地域国際化推進事業1,12081,0000 → 現状維持 間接的 中期的
地域の国際化を総合的に進めるため、市町村との連携を深め県民の国際交流事業等への参加の機会創出を促進するとともに、姉妹友好提携にかかる事業展開の検討を行うことによって、地域の国際化を支援します。また、全国協議会やブロック会議に参加し情報交換・連携を図ります。情報収集能力を高め、関係機関に的確に情報提供します。
F 留学生支援事業49,52213,88010050 → 現状維持 直接的 即効的
三重県に住所を有する者の子弟で海外に私費で留学する者及び三重県内の私費外国人留学生に奨学金を支給することにより、地域の国際化、国際社会に対応できる人材の育成を促進します。特に無し。
G 昭和学寮顕彰人材育成基金積立金2,3231,758100 → 現状維持 直接的 即効的
国際化に対応できる人材育成のため、昭和学寮顕彰人材育成基金を積立ます。特に無し。
H 在住外国人地域共生事業3,918-3,600- 　 　 　 　
在住外国人が年々揄ﾁする中、言語、文化、生活習慣、価値観の違いにより、生活面で様々な問題が生じている。　鈴鹿・亀山圏域内においても、県営住宅でのトラブル、県管理の公園、沿道小公園などでの夜間喧噪や落書きなどマナーが守られていない状況です。　一方で、在住外国人は、生活面で特に医療、健康面で不安を感じていることが多い。　このようなことから、公園等での案内やマナーについて、外国人にわかりやすい方法（外国語による標識、看板、パンフレットの作成）により、日本の生活習慣、マナーを理解してもらとともに、保健、医療、福祉を中心にした在住外国人のための相談支援事業を開設する。　これらの施策により、県民との相互理解を深め、また、在住外国人が生活しやすい地域社会をめざす。
I 国際化のためのリレーションシップ推進事業費（再掲）10,3062,1923,100-9,050 ↑ 改善する 間接的 中期的
自国の歴史や文化に誇りを持ち、互いの違いを認め共に生きていこうとする子どもの育成に努めるため、相談員の派遣や、指導方法や指導教材の開発研究などを行うと共に、人権教育に係る教職員の研修などの充実を図る。日本語指導を重視しつつも、それぞれの民族を大切にし、多文化共生の理念に立った在日外国人に関わる教育を充実することが必要です。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
D 民間交流団体補助金財団の自己資金を活用。205130
三重県国際交流財団管理費補助金財団の自主運営を促進するため。3831250