2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名13102　文化団体等の育成・強化や文化活動に対する支援
評価者所属生活部文化振興チーム職名文化振興担当マネージャー氏名正福晴世
電話番号059−224−2176メールshoufh00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月25日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：文化・スポーツの振興
施策：131　人と地域を支える文化の振興
施策の数値目標：県民文化祭への参加率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
文化団体、県民が
【抱えている課題やニーズ】
文化は、特に創造性が求められる分野であり、多彩で豊かな芸術文化を生み出す源泉は、芸術文化に携わる県民や芸術文化団体の自由な発想に基づく創造活動にあります。地域における個性豊かな文化の創造、蓄積及び発信を促進するため、文化活動の環境の整備と人材育成を行うための支援が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
魅力ある文化を形成し、文化活動を活発化させている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
身近な文化施設の整備や活用が進み、文化活動に親しむ人びとが増加するとともに、質の高い芸術文化を鑑賞する機会が各地域で提供されています。また、それぞれの地域の特色のある文化遺産や歴史的景観の継承、活用が進むことで、地域の文化が住民に親しまれるとともに、県内外との交流が活発に行われています。
数値目標に関する説明・留意事項県内の文化団体の調整や情報提供等を行っている三重県文化団体連合会への加盟団体数を県内の文化活動の活発度を計る指標とします。2002年度実績値については10月末現在の見込み数です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量文化振興基金総合活用事業助成件数
２協働度県民文化祭運営スタッフ人数
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項民間の文化団体等のイベントに対して助成する文化振興基金総合活用事業の助成件数を事業量を計る指標とします。県民が参画して運営する三重県民文化祭のスタッフ人数を、県民との協働度を計る指標とします。２００２年度県民文化祭運営スタッフ人数は１０月末現在の見込み数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
子どもから高齢者まで県民各層の積極的な参加により、さまざまな文化活動の成果を通じ、観る側と演じる側が共に楽しみ、広く交流する場を提供するため「みえ県民文化祭」を開催しました。また、県民文化祭を魅力あるものとし、民間主導の事業として推し進めるため、県民文化祭のあり方について、学識委員、専門委員及び一般公募委員による検討を行いました。 県内の文化団体等が地域の特色を活かし、自主企画する事業に対して補助金を交付すると共に、市町村が実施するイベントに対して補助金を交付し、地域文化の振興を支援しました。 一方、県の文化振興等に貢献した個人や団体に対して、三重県文化賞を贈り、文化活動の活性化に対する支援を行いました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
みえ県民文化祭の民営化については、12年度から文化団体連合会に事務局を移行し進めていますが、民間のノウハウを活かした事業運営がなされているとはいえない現状であり、検討会の結果、民間による実施体制をどのように進めていくかが課題となります。 また、文化団体連合会が地域の文化団体の連携強化や、地域文化の振興を推進し、県のパートナーとして自立した組織となるため、会員にとって魅力あるものとし、広く一般の参加ができる体制づくりが必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑県民文化祭、及び、文化団体連合会のあり方について、「さん」プロジェクトの方向性とあわせた、抜本的改革を進める。抜本的に改革
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向みえ県民文化祭を県民主導で実施し、魅力ある事業とするため、13年度からの検討結果をふまえ、一般公募による事業枠を拡大し、開かれた県民文化祭として、地域で活動しているすべてのひとの参加機会を可能にします。また、みえ県民文化祭実行委員会を実効ある組織として、公募による県民、有識者を加えた企画運営会議により、事業の企画、運営を行います。 県の文化振興における県のパートナーである三重県文化団体連合会組織のあり方について、検討会の検討結果を視野に入れて、自立できる方策を探ると共に、より県民に開かれた組織とします。
総合行政の視点からの取組みえ県民文化祭は三重県高等学校文化連盟や健康福祉部関連の高齢者健康文化事業と連携し、文化団体や文化ボランティア「わの会」等と協働で事業を推進します。 また、市町村イベント支援事業については、地域づくり、まちづくり等を含めた幅広い観点から事業助成を行い、地域における文化活動の活性化を支援します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 文化団体育成事業4,920-3,460300-200 → 改善する 間接的 中期的
各芸術文化団体の連携を強化し、みえ県民文化祭を主催するとともに文化の普及啓発を行い、県内の文化振興を民間サイドから支援する三重県文化団体連合会を育成します。県内の文化団体の要として、県の文化振興のパートナーとして、自立できる体制を整備する。
B 文化振興基金総合活用事業6,034-1832000 → 現状維持 間接的 中期的
文化の普及発展を図るための事業に要する経費の財源に充てるため昭和６１年に三重県文化振興基金が設立され、その運用益を活用して、文化振興、普及を図る「三重県文化振興基金活用事業」を実施している。県内の文化団体の育成のための制度として、広く周知を図る。
C 三重県文化振興基金積立金1,441-1,181500 → 現状維持 直接的 中期的
文化の普及発展を図るための事業に要する経費の財源に充てるため昭和６１年に三重県文化振興基金が設立され、その運用益を活用して、文化振興、普及を図る「三重県文化振興基金活用事業」を実施している。基金の適正な運用に努める。
D イベント等支援事業補助金70,000-4,7695000 → 改善する 間接的 中期的
市町村等、又は民間団体等が地域の歴史、伝統、風土、産業等を素材として行う地域振興のための事業に対し、補助金を交付することにより、特色ある個性豊かなまちづくりと地域の活性化を図るものとする。民間によるイベントにも適用を拡大し、地域の活性化を支援する。
E まつり博記念地域活性化基金積立金1,078754300 → 現状維持 直接的 中期的
「まつり博」を一過性のイベントに終わらせることなく、県下全域の活性化に活かしていくよう、積極的な施策を効果的に展開するため、平成７年にこの基金を造成した。　基金を活かした事業内容は、「市町村イベント支援事業補助金」がある。基金の適正な運用に努める。
F 文化関係顕彰事業1,266-1,014450-450 → 現状維持 直接的 中期的
地域の生活文化向上への貢献や、芸術・学術・文学を通じ三重県の文化向上に寄与する個人、団体又は文芸上の創作活動に将来一層の向上が期待される方に対して賞を贈り、これまでの功労や今後の活躍を奨励する。県民に事業内容を広く周知すると共に、三重県文化賞の位置づけを検討する。
G みえ県民文化祭推進事業60,000-29,4761,700-500 → 改善する 間接的 長期的
県民総ぐるみの文化の祭典として、様々な文化活動の成果を演じ、観て楽しみ広く交流する「みえ県民文化祭」を開催します。また、国民文化祭への参加支援、及び、各種文化活動を協賛事業として支援するなどし、地域文化の振興を図ります。公募事業を拡大すると共に、民間運営を進めるための実施体制を改善する。
H 地域芸術文化支援事業22,687-1381000 → 現状維持 間接的 中期的
（財）地域創造に分担金を負担し、当財団の活用を促し、それによって地域における創造的な文化活動を支援する。また、日本芸術振興会等支援団体の活用や宝くじ助成による地方文化振興の支援を進める。（財）地域創造の助成制度を広く周知すると共に、助成申請等について指導助言を行う。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）