2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名11303　政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
評価者所属生活部男女共同参画チーム職名マネージャー氏名中谷惠子
電話番号059-224-2225メールnakatk01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人権の尊重
施策：113　男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
政策や方針の決定に参画することが望ましい人たちが
【抱えている課題やニーズ】
女性の登用が少なく、性別にかかわらず施策・方針決定の場に共同参画できているとは言い難い状況にある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
男女を問わずに参画している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場等において男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。
数値目標に関する説明・留意事項県の審議会等への女性委員の登用をすすめることで、県の政策・方針決定過程における男女共同参加の推進が図られることから、数値目標として設定しました。また、市町村等に対して、先導的モデルとなると考えています。なお、数値目標及び参考指標、目標値は、平成14年3月に策定した三重県男女共同参画基本計画及び第一次実施計画に掲げた目標値としました。また、2002年度の実績値は、2002年10月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量研修会等への講師派遣回数十分達成可能な目標
２事業量マネージャー以上の女性職員数かなり挑戦的な目標
３協働度審議会等女性委員登用促進取組市町村数かなり挑戦的な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項県が職員を政策決定過程に登用することは、エクセレント・ガバメントとして重要であると考えています。また、パートナーである市町村が審議会等委員に登用することは、住民により身近なところでのモデルとなり、地域での取組が進むと考えられます。そのためには、登用される側の人材育成が肝要であり、研修会等への講師派遣回数を参考目標としました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
三重県審議会等女性委員登用促進基本要項に基づき、三重県の審議会等における女性委員の登用を進めました。審議会等における女性の割合は、平成6年の9．9％から、平成14年には29．2％になりました。また、農業委員への女性登用への取り組みも進められています。女性自身がエンパワメントするために、自治体女性職員を対象に「エンパワメント研修」を開催しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
法律や条例設置の審議会等の中には、委員がいわゆる充職になっているものがあり、現状ではその該当職に女性がいません。そうした職への女性の進出が必要です。また、女性自身のエンパワメントも今後一層必要とされます。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→男女共同参画を進めるため、女性のエンパワーメント、県、市町村、団体等におけるポジティブアクションへの取組を促進すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向三重県審議会等女性委員登用促進基本要項に基づく取り組みを進めます。また、各分野の学識者、活躍をしている女性の人材リストを整備し、政策・方針決定の場への女性の登用が促進されるよう努めます。自治体女性職員のエンパワメントを図るため、政策形成能力、管理職員として必要な知識などの研修を行います。
総合行政の視点からの取組・各分野における審議会等への登用にあたって、人材育成及び登用率の達成に連携して取り組んでいます。・県審議会等の委員等の改選時には、生活部と事前協議を行うこととしています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 男女共同参画センター事業（再掲）11,952-1,0761,372-2,428 ↑ 改善する 直接的 中期的
県の男女共同参画を進める拠点である男女共同参画センター（フレンテみえ）において、下記の各種事業を実施するとともに、市民参画型・協働型の運営体制の確立を図り、センター機能の効率的かつ効果的発揮を図る。(1)情報・交流(2)人材育成支援(3)相談(4)調査研究(5)市民参画型への総合推進男女共同参画センターの機能の効率的、効果的な発揮をめざし、情報の集発信と交流・人材育成支援、調査研究相談機能等、専門性の強化に努める。市民サポーター育成等による市民参画型、協働型の運営体制の確立に努める。
B 日本まんなか共和国女性サミット事業2,8271,128392-258 → 改善する 間接的 即効的
平成１３年度から「日本まんなか共和国」（三重、福井、岐阜、滋賀）の取組の一環として、「日本まんなか共和国女性サミット」が開催されている。平成１５年度に岐阜県で開催されるこの「女性サミット」に三重県から参加するため、女性リーダーやワークショップ主催団体の派遣を行い、４県のリーダーや幅広い分野のワークショップによる交流を通じて、県内の男女共同参画の気運の醸成、女性リーダーの育成を図る。平成１５年度参加者募集段階から、平成１６年度三重県開催に向け、新たなワークショップ主催グループ及び実行委員会委員になりうる人材の発掘及び育成を図る。
C 女性活用推進サポート事業費（再掲）2,997-3,355700-452 → 現状維持 間接的 中期的
企業における男女共同参画の取組を推進するため、地元企業の人事担当者、事業者、商工会議所等との意見交換会、女性雇用環境実態調査を行うとともに、企業表彰についての研究会を発足させます。企業表彰の受賞企業の積極的なＰＲと自社評価表をより効果的に活用すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
自治体職員エンパワーメント事業県及び市町村の女性職員対象であったが、市町村職員の参加の方が多く、県の関与の妥当性が薄いと判断したため。726416