2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名53401　人の交流を支える港湾ネットワークの形成
評価者所属県土整備部港湾・海岸チーム職名マネージャー氏名瀧本　峰明
電話番号059−224−2688メールtakimm01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流基盤の整備
施策：534　港湾の整備
施策の数値目標：入港船舶総トン
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
港湾が
【抱えている課題やニーズ】
船舶の大型化や輻輳により、船舶の安全な利用のためには係留施設等が不足しています。また、バリアフリー化が十分でなく、誰もが利用しやすい港湾施設とはなっていません。さらに、2005年に開港する中部国際空港との海上アクセスによる交流拠点しての港湾整備が必要となっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
海の玄関口にふさわしい活発な交流が行われるよう整備されています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
地域の特性を生かした港湾施設の充実、強化により、国内外と活発に交流し、人、モノの交流を安定的かつ効率的に行える港湾ネットワークが形成され、地域経済が活性化されるとともに、臨海部の水と緑の資質を生かした空間形成が図られ、住民が多目的に集い、楽しみ、交流する多彩な空間の形成が進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量整備中施設の供用までの進捗度合かなり挑戦的な目標
２協働度利用者等との意見交換回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
津松阪港贄崎地区及び鳥羽港佐田浜地区において、2005年に開港する中部国際空港への対応や離島定期船や観光船の再配置による港湾機能の充実・再生やのため、小型船だまり（防波堤、護岸）の整備を推進しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
中部国際空港が開港する2005年の供用を目指し津松阪港や鳥羽港において整備を推進しますが、港湾整備に必要な事業費の確保が課題となっており、一層の重点化が必要となっています。既存の港湾については、施設の老朽化が進むなか、安全で快適な利用ができるよう適切な維持管理が必要となっています。また、交通の結節点としてバリアフリー化が必要となっています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑津松阪港贄崎地区などにおいて2005年を目標とした集客交流基盤の整備を進めること。これらのみなとづくりにあたっては、背後のまちづくりと一体となって整備が進むよう連携を図ること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向津松阪港贄崎地区及び鳥羽港佐田浜地区において小型船だまりの整備を行い、港湾機能の充実・強化を図るとともに、2005年の中部国際空港開港に合わせた集客交流拠点の整備を図ります。また、既存の港湾においては、既存施設の適切な維持管理を行い、施設のバリアフリー化など、誰もが利用しやすい施設への改良を図ります。
総合行政の視点からの取組交流と連携を支え、三重県と中部国際空港への海上アクセスを確保する観点から事業推進を図る。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 港湾改修事業1,748,000510,65526,1031,986 ↑ 改善する 直接的 中期的
県管理港湾１９港において、物流や旅客、地域の産業振興のため、防波堤、岸壁、泊地等について整備を推進します。人流面において、津松阪港贄崎地区及び鳥羽港佐田浜地区の整備を重点的に進めること。物流面においては、津松阪港大口地区の整備を計画的に進めること。
B 港湾調査費12,600-12,4001,153-66 → 現状維持 間接的 中期的
港湾の利用状況や整備・維持管理の目標・時期などを明らかにするため、現況調査、計画策定調査などを行います。尾鷲港港湾計画の改訂に向けた調査を進めること。
C 港湾施設維持補修費158,000-22,0345,400-149 → 現状維持 直接的 即効的
県管理港湾１９港について、港湾施設の機能が適切に発揮できるよう、施設の維持補修、浚渫などを行い、施設を良好な状態に保ちます。船舶が安全に航行できるよう適切な浚渫を進めること。防潮扉など安全にかかわる施設について、計画的に補修を進めること。
D 港湾統計調査費2,140-622658-22 → 現状維持 考慮外 　
指定統計として、港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的に行っています。特になし。
E 港湾管理費9,800-1810,139-30 → 現状維持 考慮外 　
港湾施設における照明機材の取替及び修理等を実施する他、港湾施設の使用及び港湾区域等の占用等利用の指導を行い、安全良好な状態とします。特になし。現状のまま取り組むこと。
F 港湾計画調査費36,600-6,9001,218-44 → 改善する 考慮外 　
重要港湾である尾鷲港において、港湾法で定められている港湾計画を改訂するための調査を実施します。港湾計画の改訂に向け必要な作業を計画的に進めること。
G 管理費81,50312,8522,64879 → 現状維持 考慮外 　
ヨットハーバーの効率な運営を行うため、伊勢湾海洋スポーツセンターに管理委託を行うと伴に、施設の維持修繕を行い、良好な状態とします。特になし。現状のまま取り組むこと。
H 離島振興対策事業費（再掲）155,000-118,0003,346-1,085 → 現状維持 間接的 長期的
離島の振興のため、離島における港湾施設や海岸保全施設の整備を進めます。重点化を行い、事業中箇所の早期完成を目指すこと。
I 鳥羽港（佐田浜地区）埠頭用地造成事業費70,000-300,000441-1,646 ↑ 改善する 直接的 中期的
定期船、観光船等の旅客ターミナルゾーンの整備を行うために必要な埠頭用地の造成を行います。港湾改修事業、環境整備事業や鳥羽市の事業と連携を図りながら整備を進めること。
J 津松阪港（贄崎地区）埠頭用地造成事業費150,000-830- ↑ 改善する 直接的 中期的
定期船等の旅客ターミナルゾーンの整備を行うために必要な埠頭用地の造成を行います。港湾整備事業及び国、市との連携を図り行うこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）