2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43301A　地域産業、地場産業の振興
評価者所属農林水産商工部　新産業創造・改革支援チーム職名マネージャー氏名龍崎　孝嗣
電話番号059-224-2227（6103）メールryuzat00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：433　自立的企業活動への支援
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
中小企業者、産地組合等が
【抱えている課題やニーズ】
規制緩和や急速なITの進展による経済のボーダレス化、ライフスタイルの多様化と消費の成熟化（もの不足解消）のなかで、企業の大多数を占める中小企業が地域間競争に打ち勝ち、三重県経済の担い手として社会経済環境に対応していくことが求められています。　しかし、独自の技術や商品開発などの能力を持つ中小企業は少なく、また、経営基盤が弱く情報の収集や販路開拓のノウハウも不足しており、これらを補完することにより、中小企業の強みを生かした新しい取組を進めることが必要になっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
新分野への進出や新商品の開発・新サービスの提供などの経営革新により、活発な企業活動を行っています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
中小企業の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発な企業活動が行われています。
数値目標に関する説明・留意事項・経営革新計画承認企業数の２００２年度の実績値は、平成１４年１０月末までに承認を受けた企業数の累計です。・電子商取引実施企業率の２００２年度の実績値は、平成１４年６〜７月に実施した「中小企業情報化実態調査」の調査結果です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１副次的貿易関係企業数十分達成可能な目標
２比較経営革新計画承認企業数の全国順位十分達成可能な目標
３副次的電子商取引実施企業率かなり挑戦的な目標
４事業量経営革新セミナー参加者数挑戦的な目標
５協働度経営革新支援会議の開催回数十分達成可能な目標
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・電子商取引企業率は、（財）三重県産業支援センターが実施する中小企業情報化実態調査のアンケート結果によります。中小企業の電子商取引実践・研究グループの活動支援や電子商取引に必要な情報を一元的に提供するサポートサイトの開設などの支援体制を整備することにより、実施企業率を５０％にしていきます。・貿易関係企業数は、三重貿易情報センターが実施する貿易実体調査のアンケート結果です。また、データ収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度より１年遅れになります。・経営革新セミナー参加者数は、トップセミナーへの出席者を含む参加者数
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
地域産業や地場産業が新商品の開発、新分野への進出、新たな生産・販売方式の導入を促進するため、技術力の強化や販路開拓、人材育成などの事業に対し支援してきました。 また、大多数を占める下請企業に対し取引のあっせん、商談会の開催などの販路拡大事業ならびに中小企業の情報化への対応を促進するため、セミナーや情報誌の発行による啓発、専門家によるコンサルティング、電子商取引の実践グループの支援やサポート体制の整備などを行う、（財）三重県産業支援センターに対し助成してきました。さらに、経済のグローバル化に伴う国際経済活動を支援するため、県海外事務所や貿易振興会三重貿易情報センターを活用することにより、海外経済情報の収集・提供、企業の海外展開や貿易の拡大を支援してきました。４月に、（財）三重県産業支援センター内に経営革新支援室を設置し、ワンストップで経営革新を支援しています。 この結果、新商品の開発や新たな販売方式の導入、新分野進出などの経営革新に取組む企業に対する経営革新計画承認数は、年度末には、１５０社となる状況です。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
情報通信技術や経済のグローバル化の進展は著しく、下請構造の流動化や安価な海外製品との競争など、企業間・地域間競争が益々激化しています。また、コスト競争や親企業の海外進出から中国などへの海外進出を行う企業が増加するなどものづくり企業の空洞化が懸念されます。さらに、県が優れたインフラを有していることを活かして、電子商取引を活用した経営革新の取組を強力に推進していくことが有効となっています。こうしたことから、顧客志向に立った商品開発やサービスの提供、新たな販売方式の導入など経営革新に意欲を持った多くの中小企業を輩出し、市場で成功する中小企業を生み出すことが課題となっています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑・経営革新を更に促進させるため、ワンストップｻｰﾋﾞｽを充実し、特に気運醸成と電子商取引の促進を強化すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向全ての事業において、意欲的に新たな事業にチャレンジする中小企業の取組を支援することを基本に事業を実施します。事業実施にあたっては、（財）三重県産業支援センターや商工団体等と連携しワンストップでの助言・指導体制を強化します。　まず、企業に対し、新たな取り組みによる経営革新の意識づけと、その機運を醸成するため、各種セミナーを実施し、新商品、新サービスの開発等については助成制度を活用しながら、（財）三重県産業支援センターのワンストップ機能と協働することで、企業の経営体質に応じた技術・情報・経営支援をタイムリーに行い、経営基盤強化のため、総合的な支援を進めていきます。　また、中小企業の情報化の取組みを促進するため、電子商取引実践グループの活動支援やサポートサイトの整備などの取組を重点的実施するとともにモデル企業の事例を積極的に情報発信します。　さらに、国際化支援については、対県投資誘致や中小企業の国際化のための情報収集・発信、企業のサポート業務を外部の専門機関を積極的に活用して実施します。
総合行政の視点からの取組・中小企業の新商品・新技術開発に係る取組については、企業からの要望にもとづき、技術の専門機関である科学技術振興センターを有効に活用していきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 産業政策企画広報事業6,5972,6254,0300 → 現状維持 考慮外 即効的
産業行政の円滑な推進を図るため、情報収集・国家予算要望を行います。また、部内の施策概要を作成・配布、ＨＰに掲載し広く周知します。産業行政の円滑な推進を図るため、引き続き情報収集・国家予算要望等を行う。
B 中小企業振興基金積立金402,315115,574200 → 現状維持 考慮外 即効的
地域経済に対して重要な役割を担っている中小企業の振興を図るため、三重県中小企業振興基金を積み立てます。特になし
C 三重産業振興センター補助金219,2090600100 → 現状維持 考慮外 中期的
中小企業者の新商品やデザイン等の研究開発の支援、新製品や県内物産等の展示を行っている（財）三重産業振興センターの建設補助を行います。（財）三重県産業支援センターとの統合により、より効率的な運営体制を整備すること。
D 中小企業支援センター事業補助金93,18925,4621,9001,276 → 改善する 直接的 即効的
電子商取引への対応やＩＴ技術を活用した経営革新、情報化社会における中小企業の経営基盤を構築し、競争力の強化を図るため、（財）三重県産業支援センターが行う、情報提供や窓口相談、セミナー・研修会の開催、ＩＴ専門家によるコンサルティングなどの事業に対し助成します。細かく分散されていた補助金を統合することにより、より効率的に中小企業の多様なニーズに対応した支援策をきめ細かくワンストップ型で提供すること。
E 中小企業電子商取引支援事業費99,68366,8913,9003,100 ↑ 現状維持 直接的 即効的
電子商取引（ＥＣ）市場の急速な拡大が見込まれる中、新たにＥＣを実施するグループやオンライン講座などのサポート体制の整備を行い、中小企業のＥＣ活用による経営革新とＩＴ社会における競争力の強化を支援します。県内中小企業のＥＣ導入、経営革新のボトルネックが解消され、ＥＣ導入が促進されるとともに、ＥＣスキルが向上されるよう支援策の一層の広報と成果の普及に努めること。
F 日本貿易振興会三重貿易情報センター負担金14,5004,020400200 → 改善する 直接的 即効的
県内企業の貿易や海外展開等を支援するため、日本貿易振興会（ジェトロ）三重貿易情報センターが行う貿易投資相談、各種セミナー、海外経済情報の収集・発信等に要する経費の一部を負担する。ジェトロと県との連携を充実し、情報提供と相談事業の新規事業を有効に行うこと。
G 海外駐在員事務所費6,054-5,6132,16080 ↓ 抜本的に改革 間接的 即効的
シンガポール駐在員事務所は所期の目的を達成し、また、国際経済情勢の変化に伴い、その役割を終えたとの判断に基づき、１５年度中に廃止する。廃止にあたっては、企業等へのサポート業務に支障をきたさぬよう、当分の間連絡調整業務を中心に、駐在を続ける。１５年度中の廃止に向け、企業のサポート業務に支障を来さぬようにすること。
H 産業国際化支援事業3,3846271,340-540 ↑ 改善する 直接的 中期的
県内中小企業の国際競争力を強化するため、専門機関との連携により、情報発信、啓発事業を実施する。また、企業動向調査を実施して、施策に反映するとともに、専門機関による投資環境調査等の海外調査を行います。専門機関を有効に活用し、投資環境調査調査等を実施し、情報発信を積極的に行うこと。
I 小規模事業対策調査事業2,4530300-500 → 現状維持 間接的 中期的
地場産業の振興を目的に、地場産業事業者を対象として、経営・技術等に関する知識等を修得させるための研修を行い、事業者の経営の合理化、技術の向上を図ります。地域産業事業者のニーズに沿った経営・技術の研修を実施すること。
J 地域産業調整事業13,8518,2087000 → 現状維持 考慮外 中期的
商工業団体等との連絡調整等、商工行政の円滑な推進を図ります。特になし。
K 産業政策戦略事業2,328-8823000 → 現状維持 間接的 中期的
産業政策を戦略的に推進するため、外部専門家により、本県の産業経済政策についての助言や提言を適時受けるとともに、産業経済分野における職員等の資質向上を図るため、研修会等を行います。景気の動向は依然として厳しい状況が続くとともに、今後さらに加速される不良債権処理の進展により、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが予想される。このような中、中小企業の経営安定に資する効果的効率的な施策の展開が必要となっていることから、引き続き実施していきたい。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
下請企業振興事業費中小企業支援センター事業費に統合18,570970
商工振興調整事業事務事業統合5,9044995
伝統的工芸品事業費負担金伝統工芸品産業産地振興事業費に統合3,650200
伝統工芸品振興事業費伝統工芸品産業産地振興事業費に統合1,0471450
伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金伝統工芸品産業産地振興事業費に統合4,150550