2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43303　経営基盤の確立
評価者所属農林水産商工部 金融支援チーム職名マネージャー氏名杉森 融
電話番号059−224−2447 (PHS 6082)メールsugimt04@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：433　自立的企業活動への支援
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
中小企業者等が
【抱えている課題やニーズ】
信用力、資金調達力が弱い中で、金融機関による貸付先の選別や企業同士の取引先の選別が強まり、企業間競争が激化しています。一方、事業環境や市場の変化が早く、迅速な判断や行動による経営革新や創業が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
事業展開に必要な経営基盤を確立している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
中小企業の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発な企業活動が行われています。
数値目標に関する説明・留意事項中小企業（製造業）における従業者1人当たり付加価値額の全国平均を100とした場合の三重県の数値の全国対比（工業統計表）２００２年度の実績値は２００２年１１月現在の見込み値です。なお、データ収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度より１年遅れとなります。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量県内企業ＩＳＯ取得数十分達成可能な目標
２事業量三重県経営品質協議会の会員組織数挑戦的な目標
３協働度金融機関との意見交換会実施回数十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標は、ＩＳO９０００シリーズ または ＩＳO１４００１を取得した県内企業（大企業を含む）の数であり、両方を取得している企業についてはどちらにもカウントされています。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
○中小企業者等の各種の資金需要に応じた県単独融資を行うとともに、三重県信用保証協会の基盤強化を図るため出損を行いました。○中小企業を取りまく経営環境が極めて厳しいことから、県単融資制度における貸付限度額を引き上げ、償還条件の緩和措置を延長しました。○特に信用力が弱く、資金調達力のない小規模企業者については特別な配慮の必要性があることから、小規模企業者等に設備資金の融資や設備貸与を行う（財）三重県産業支援センターに対し、原資の貸付を行いました。○中小企業者等に対する各種診断指導を（財）三重県産業支援センターへ委託する等により、経営改善等を支援しました。○県内企業・団体が、事業環境や市場の変化に即応しながら卓越した業績を生み出す経営革新を実現する体質を作り上げるため、「三重県経営品質賞」を創設し、経営体質の強化に取り組みました。 こうした取り組みの結果、多くの中小企業の経営革新を進めるとともに、長引く不況下における中小企業者の資金調達の円滑化を図り、大型倒産による関連倒産を最小限に押さえることができました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
景気は全体としては穏やかな回復基調にあるものの、その回復の勢いは鈍く、世界的な株安や不良債権処理の加速化に伴う企業倒産・失業の増大等、不安要因が大きく、先行きの不透明感が強まっています。また昨年3月に終了した中小企業金融安定化特別保証の返済が、いまだ中小企業者に重くのしかかっていることから、今後も設備投資は低いまま推移するものと思われます。　一方長引く不況の中で、高度化資金と旧設備近代化資金の返済が滞り、毎年回収を上回る未収金が新たに発生しています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→・ニーズや経済動向を的確に把握し、融資制度を柔軟に見直していくこと。また、制度の周知徹底に努めること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向景気回復基調が弱く、先行きの不透明感が強いなかで、大手銀行の不良債権処理に加速化によってデフレ圧力が増し、今後多くの企業倒産が発生するものと思われます。こうしたことから県単融資制度においては引き続き「経営基盤強化資金（経済変動対策資金に名称変更）」や「倒産・災害関連資金（経営安定支援資金に名称変更）」といった不況対策資金の融資枠を十分確保し、厳しい経営環境の中で経営の安定を図ろうとする中小企業者の金融の円滑化を推進します。 一方深刻な不況が続く中で、高度化事業を実施した組合において、償還猶予や条件変更さらには延滞に至る案件が急増しています。このため、的確な事後指導を行うことによって延滞の発生を未然に防止するとともに、債権管理要綱に基づいて厳格な債権管理・回収を行っていきます。 また経営品質への取り組みを促進するため、引き続き三重県経営品質協議会の活動を積極的に支援します。
総合行政の視点からの取組完全失業率が５％を超えるなど厳しい雇用環境が続く中で、不況対策資金の積極的な活用を進めることにより、大型倒産による中小企業の関連倒産を防ぎ、失業者のさらなる増加を防止します。また、環境保全活動を行うための設備投資を支援することにより、環境先進県づくりに寄与します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 中小企業金融対策事業29,509,7021,388,8793,6350 ↑ 改善する 直接的 即効的
県内中小企業の金融の円滑化を図るため、民間金融機関の協力を得て、信用保証制度を取り入れながら県単融資制度を運用し、中小企業の健全な発展を図ります。先行き不透明な経済環境が続くこと、銀行の不良債権処理の加速化に伴って大型倒産が予想されることから、引き続き不況対策資金を強化すること。また経営革新や創業等リスクの大きな資金について、融資が行われやすくなるよう改善を図ること。
B 事業共同化等連携事業等促進診断事業3,380-3348,7000 → 現状維持 直接的 即効的
中小企業の経営の合理化、近代化を進めるための高度化資金交付に際し、その妥当性を診断指導します。デフレが進行する中で、高度化貸付企業においても経営不振が問題となっている。延滞発生を未然に防ぐため事後助言を強化すること。
C 中小企業労働力確保推進事業計画認定事業19201,0000 → 現状維持 直接的 即効的
事業協同組合、中小企業者等が、策定実施する労働力確保のための改善計画の認定のために委員会を開催し、関係機関と協議のうえ改善計画の認定を行います。現状のまま取り組むこと。
D 三重県経営品質賞推進事業17,700-3,140500-4,000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
県内企業・団体の一層の高度化と経営革新を実現するため、三重県独自の「三重県経営品質賞」を創設し、顧客の視点から経営全体を運営し新しい価値を創造し続けることにより卓越した業績を生み出す経営の仕組みを有する企業・団体を表彰するとともに、企業・団体への経営品質プログラムの普及・推進を図ります。三重県産業界において、企業・団体の経営革新とレベルアップを図り競争力を強化するためのツールとして、県内のあらゆる組織へ積極的に「経営品質賞向上運動」を普及・推進していく。
E 金融対策事業10,508-23,7641,4970 → 現状維持 間接的 即効的
県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、金融に関する相談、指導を行います。金融機関との連携を密にすること。
F 信用保証協会保証料補助金8,183-8,0702160 ↓ 現状維持 直接的 即効的
県内同和関係小規模事業者の同和関係小規模事業資金信用保証料補助を行います。（新規分廃止・残高対応のみ）過年度残高対応のみ。
G 貸金業指導監督事業4,527-1,3783,3020 → 改善する 考慮外 即効的
貸金業者の登録事務、諸報告の徴収、立入検査及び三重県貸金業協会の指導を行います。業務報告書の提出の増を図る仕組みを検討すること。
H 信用保証協会出捐金5,000-110,0002450 → 現状維持 間接的 中期的
中小企業の保証需要の拡大に対応し、中小企業の金融の円滑化を図るため、三重県信用保証協会の基本財産の増強を図ります。銀行の不良債権処理の加速化によって大型倒産の増加が予想されることから、セーフティーネット保証に支障の無いように留意すること。
I 中小企業県単設備貸与事業貸付金15,216-21,9521000 ↓ 現状維持 間接的 即効的
産業支援センターに資金を貸し付け、センターが中小企業に近代化設備を貸与する。国補貸与事業の業種制限が廃止されたため、当該事業の新規貸付はなく、継続分のみ貸付を行っています。過年度残高対応のみ。
J 中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計繰出金95,111-202,70600 → 現状維持 考慮外 即効的
中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計への県費繰出を行います。特になし。
K 小規模企業者等設備資金貸付事業貸付事業606,916-700,1901,8830 → 改善する 直接的 即効的
小規模企業者の経営合理化を促進し、経営革新及び新規創業に必要な資金の貸付を行います。資金借受者が急激に減少していることから、小規模企業者のニーズと制度の運用にミスマッチがないか検討し、必要に応じて改善すること。
L 小規模企業者等設備貸与事業貸付事業409,351-291,5122500 → 改善する 直接的 即効的
小規模企業者の経営合理化、経営革新及び新規創業に必要な設備の導入を促進するため、貸与を行うセンターに資金を貸し付けます。制度利用者が急激に減少していることから、小規模企業者のニーズと制度の運用にミスマッチがないか検討し、必要に応じて改善すること。
M 高度化事業資金貸付事業114,951-414,3495,9670 ↑ 改善する 直接的 即効的
中小企業が経営の合理化、近代化を推進するために行う事業の共同化、協業化、集団化を実施する組合等、また、ベンチャー企業支援事業等を行うセンターに対し資金を貸し付けます。経営環境の悪化により未収金が増加しているため、新規延滞発生の未然防止に注力すること。また適正な債権管理を行い、回収困難債権については法的処置を行うとともに回収不能債権については不納欠損処理を進めること。またそのための仕組みを明確にすること。
N 一般会計繰出金（中小特会）922,603267,65700 → 現状維持 考慮外 即効的
高度化事業資金貸付金の一部財源として一般会計から繰り入れた分を償還にあわせて繰り戻します。特になし。
O 運輸事業振興助成交付金439,3790600 → 現状維持 直接的 即効的
（社）三重県トラック協会、（社）三重県バス協会が行う輸送力の確保・輸送サービスの改善・安全運転の推進等の各種事業に対し助成を行います。環境問題への取り組みを重視しつつ、更なる公共輸送の利便性の向上に向けて、輸送サービスの改善、安全性の確保等の事業に取り組むこと。
P 産業功労者表彰事業1,003-4874000 → 改善する 間接的 中期的
本県産業の振興発展に貢献し、その業績が顕著な者を表彰し、その功労を称えるとともに、産業会関係者の志気の高揚を図ります。要綱、基準を見直し、生業における功績を中心に真に産業功労者としてふさわしい方の発掘を行うとともに、女性の感性や英知を生かし、自ら産業振興に貢献した方の発掘も積極的に行うこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
ＩＳＯ認証取得指導事業ＩＳＯ９０００シリーズについては、年間取得企業の９０％以上が中小企業であり、取得へのインセンティブという所期の目的は達成されたため廃止する。813300