2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表 |
基本事業名 | 32202 地球温暖化防止の推進 | 評価者 | 所属 | 環境部地球環境・生活環境チーム | 職名 | マネージャー | 氏名 | 余谷道義 | 電話番号 | 059-224-2380(PHS 5826) | メール | yotanm00@pref.mie.jp | 評価年月日 | 2002年11月15日 |
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政策・事業体系上の位置づけ | 政策: | 資源循環型社会の構築 | 施策: | 322 大気環境の保全 | 施策の数値目標: | ウメノキゴケが生える大気環境確保率 |
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基本事業の目的 | 【誰、何が(対象)】 |
県内の全ての活動主体が |
【抱えている課題やニーズ】 |
二酸化炭素(CO2)などによる地球温暖化やフロンによるオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題が深刻化しており、その解決に向け、化石エネルギー資源の消費の抑制などが求められるようになっています。 |
という状態を |
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】 |
温室効果ガスの排出抑制について理解し協力しています。 |
という状態にします。 |
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿)) |
一人ひとりの生活様式や事業活動が大気環境に配慮したものとなり、窒素酸化物などの大気汚染物質や二酸化炭素(CO2)などの地球環境に関わる物質の排出が削減されています。 |
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数値目標に関する説明・留意事項 | 三重県内における二酸化炭素の排出量(炭素換算)。 ただし、排出量の算定には約2年を要するため、基本事業目標の2001年実績欄は1999年の数値、2002年目標欄は2000年の数値、2003年目標欄は2001年の数値、2004年目標欄は2002年の数値としています。 2002年度の実績値欄の数値は2002年11月現在の見込み値です。 |
2003年度 マネジメント参考指標の実績 | | 種類 | マネジメント参考指標 | 数値目標の困難度 | 達成度/5点 |
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1 | 協働度 | 地球温暖化対策計画策定企業数 | 挑戦的な目標 | | 2 | 事業量 | 地球温暖化対策事業説明会開催数 | 十分達成可能な目標 | | 3 | | | | | 4 | | | | | 5 | | | | | 6 | | | | |
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<参考>マネジメント参考指標の種類 | | 事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど) | | 協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等) | | 比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など) | | 副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど) |
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2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | 企業が行う「地球温暖化対策計画書」の作成を進めるため、県内各地で説明会を開催し働きかけを行います。その結果、計画策定企業数を増加させます。 計画策定企業数の2002年度の実績見込みは目標41社に対し12社となっています。これは条例に定めた策定期限が2003年9月末であるためペースが遅くなっているもので、引き続き働きかけを行います。 2002年度の実績値は2002年11月現在の見込み値です。 |
基本事業の評価 |
2002年度の取組内容 | 成果の達成見込み |
低調 |
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること |
2001年度の二酸化炭素排出量(1999年度実績)は、産業部門の中の製造業で大きく増加したこともあり、2002年度の数値目標を大きく上回っているため達成は困難な状況です。その対策として、下記の取組を実施しました。・県内企業等と連携して「三重県型CO2排出量取引制度提案事業」に取り組みました。(産業部門等)・第1種エネルギー管理指定工場や市町村の「地球温暖化対策計画」策定を促進しました。(産業部門・民生部門)・県公用車、市町村、企業への低公害車導入の促進を図りました。(運輸部門)・アイドリングストップやエコドライブの普及啓発を図りました。(運輸部門)・一定規模以上の建築物を対象に、三重県産業支援センターと連携して、エネルギーの使用状況や現在の省エネ対策の取り組み状況の実態調査を行い、CO2排出削減対策促進の働きかけを行いました。(民生部門)・家庭生活や企業活動から排出される温室効果ガスの削減を図るため、毎年7月からの「夏のエコスタイルキャンペーン」と併せ、冷房温度の適正管理による電力使用量の節減などの実践行動を促す「夏のエコポイント」を行いました。(民生部門) |
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること |
「三重県地球温暖化対策推進計画」(チャレンジ6)に掲げる温室効果ガス削減目標(1990年比2010年6%削減)を達成するため、産業、運輸、民生の各主体が喫緊の課題として二酸化炭素等の排出量削減に取り組む必要があります。 このため、削減努力が報われるようなインセンティブが働くことで、各主体が率先して排出量削減に取り組めるシステムの構築が求められています。その1つとして「排出量取引」が考えられますが、ルールが未確定のため、地域の特性を反映した制度案を国へ提案していくことが求められています。 また、マラケシュ合意で認められた二酸化炭素の森林吸収量(3.9%)を確保するため、森林吸収源対策に取り組む必要があります。 全国的に温室効果ガスの増加の著しい民生・運輸部門については、地域や職場が一体となって環境県民運動として取り組むシステムを構築する必要があります。 |
基本事業の展開 |
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 | 基本事業間の戦略での位置づけ |
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注力 | 総括マネージャーの方針・指示 | 改革方向 |
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↑ | 地球温暖化対策の推進体制を整備し、環境経営の視点から総合的に温室効果ガスの削減を図ること。県民、企業、行政が一体となった地球温暖化対策の県民運動を展開すること。 | 改善する |
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<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合 | | ↑=相対的に力を入れて取り組んでいく | | →=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく |
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2003年度の取組方向 | ・温室効果ガス削減のためのチャレンジ6の進行管理を行うとともに、県民、企業、行政が一体となった地球温暖化対策を推進する体制を整備し、環境経営の視点から総合的に地球温暖化対策に取り組みます。・大型店舗等を対象にエネルギーの使用状況を把握するとともに、事業者の省エネルギー対策の向上と地球温暖化対策計画策定を支援します。 ・県が率先して低公害車の導入に取り組むとともに、市町村、企業への導入を促進します。(運輸部門)・家庭における温室効果ガス削減を促進するため、省エネルギー家電製品の普及啓発に取り組みます。・温室効果ガス削減に率先して取り組めるよう、京都メカニズムとして認められている排出量取引について、三重県の特性を生かした制度を県内企業と連携して検討を進め、国に対して提案していきます。(また、事業所等の温室効果ガス削減の取り組みを支援するとともに、支援により削減された分の一部については、県の削減枠として確保します。)(産業部門・運輸部門・民生部門)・県民運動として、夏のエコポイントの充実拡大、グリーン購入・省エネルギー商品の普及拡大、公共交通機関の利用促進に向けた社会づくり等に取り組みます。(民生部門) |
総合行政の視点からの取組 | |
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向) (要求額:千円、所要時間:時間) |
基本事業名 | 要求額 | 対前年 | 所要時間 | 対前年 | 注力 | 改革方向 | 貢献度合 | 効果発現時期 |
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事業概要 | マネージャーの方針・指示 |
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A フロン対策推進費 | 119 | -401 | 300 | -920 | → | 現状維持 | 間接的 | 即効的 | 平成14年4月に施行される「フロン回収・破壊法」に基づき、関係業界と連携し、業務用空調・冷蔵・冷凍機器及びカ−エアコンからのフロン回収を進めます。 | 法令に基づき、冷凍空調機器、カーエアコンからのフロン回収・破壊を進め、環境負荷の低減を図ること。 | B 地球温暖化対策推進事業費 | 2,153 | -5,470 | 6,300 | 0 | ↑ | 改善する | 間接的 | 中期的 | 「三重県地球温暖化対策推進計画」の実効を上げるため、温室効果ガス排出量の算定などの進行管理を行うとともに、市町村、事業者の温室効果ガス排出抑制に関する実行計画の策定を支援します。また、民生、運輸部門における温室効果ガスの排出抑制の取り組みを促進するため普及啓発を行います。 | 「三重県地球温暖化対策実行計画」に基づき温室効果ガスの排出削減等の対策を講じ、県民、事業者、行政が一体となった行動の推進を図ること。 | C CO2進んで減らす環境先進県づくり推進事業 | 102,491 | - | 13,300 | - | ↑ | | 直接的 | 即効的 | 京都議定書の批准により、温室効果ガス削減が至上命題となっているため、三重県として産業・運輸・民生各部門が率先して排出削減に取り組む体制の整備、システムの構築に取り組みます。 | 各主体が率先して排出量削減に取り組むことが重要であるので、インセンティブが働くよう、事業の実施手法を工夫すること。 | D 森林環境創造事業費(再掲) | 292,936 | -140,504 | 6,035 | -2,895 | ↑ | 改善する | 直接的 | 長期的 | 環境林に区分した森林のうち、所有者から提供された森林を、広葉樹の導入等環境公益性の発揮を主目的に整備し、併せて雇用の創出による定住化の促進、県土の有効利用を図ります。 | 環境林整備を進める新たな取組みとしての当事業は全国的にも率先した取組みであり、森林吸収源対策としても効果的な事業であるため、積極的に事業を進めること | E 森林再生CO2吸収量確保対策事業費(再掲) | 106,360 | - | 2,391 | - | ↑ | | 直接的 | 長期的 | 森林の機能に応じた適正な管理を実施するため、森林地理情報システム(森林GIS)を活用し、森林を機能に応じて区分した「環境林」と「生産林」のうち「環境林」については、森林所有者から公共財として20年間森林の提供を受け、地球温暖化防止を図るため、生長の良い若齢林を中心として、二酸化炭素吸収機能を持続的に発揮させるため、地域と行政が一体となった管理を実施します。 | 地球温暖化防止に貢献する森林吸収源対策を進めるために全国に先駆け率先して事業を創設し、進めること | F 森林バイオマスエネルギー利用促進モデル事業費(再掲) | 59,159 | - | 2,304 | - | ↑ | | 間接的 | 即効的 | 地球温暖化を防止する森林吸収源対策として、森林バイオマス活用システムの普及促進にかかる調査と発電システムを構築する市町村に対して、モデル的に環境林からの間伐材を原材料として活用するための支援を行います。 | 地球温暖化防止対策のための森林吸収源対策として、間伐材を有効活用して、森林バイオマス活用システムを構築することは今後の有効な対策の一つであるため、事業を創設してシステム化を図ること | G 造林事業費(再掲) | 537,400 | -159,857 | 12,858 | 0 | → | 改善する | 直接的 | 中期的 | 森林の公益的機能の高度な発揮を図るため、植栽、下刈、間伐等の森林整備を計画的に実施し、適正な森林管理を行います。森林の区分に応じ、水土保全林、森林と人との共生林、循環林及び機能回復整備並びに森林居住環境整備の事業を行います。 | 間伐実施に主眼をおいて事業実施すること。 | H 県単造林事業費(再掲) | 15,670 | -46,407 | 3,186 | 0 | → | 改善する | 直接的 | 即効的 | 森林の公益的機能の高度な発揮を図るため、県単独事業により国庫補助事業を補完し、植栽、下刈、間伐等の森林整備を実施し、健全な森林の育成を行います。 | 間伐実施に重点をおくこと。 |
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<参考> 貢献度合: | 直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する | | 間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | | 考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | <参考> 効果発現時期: | 即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す | | 中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す | | 長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す |
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休廃止する事務事業 | 事務事業 | 理由 | 2002年度予算額(千円) | 2002年度所要時間(時間) |
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