2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表 |
基本事業名 | 31103 海浜の維持・保全と再生 | 評価者 | 所属 | 県土整備部港湾・海岸チーム | 職名 | マネージャー | 氏名 | 瀧本 峰明 | 電話番号 | 6689 | メール | takimm01@pref.mie.jp | 評価年月日 | 2002年11月18日 |
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政策・事業体系上の位置づけ | 政策: | 自然との共生の確保 | 施策: | 311 多様な自然環境の保全・創出 | 施策の数値目標: | アサリ生息地域箇所数 |
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基本事業の目的 | 【誰、何が(対象)】 |
沿岸域に住む、あるいは海を訪れる住民。あるは海の持つ優れた自然・景観を活用した地域づくりを行いたい市町村。 |
【抱えている課題やニーズ】 |
海浜の侵食が進んでおり、年々海岸部の自然環境が悪化している。住民からは沿岸域の適正な保全と自然海岸の復元が求められている。 |
という状態を |
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】 |
自然の消波機能と生態系の生息の場である海浜を創設していく。また、山から流れ出る流木等のゴミを清掃することにより、自然豊かな海浜を維持していく。また、海浜の侵食を抑えて海浜を守る。 |
という状態にします。 |
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿)) |
原生的自然などのすぐれた自然環境や、都市部に残された身近な緑地などの環境が、地域の特性に応じて適切に保全、回復、創出されています。多くの住民が豊かな環境の恵みを受け、ゆとりやうるおいのある生活をしています。 |
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数値目標に関する説明・留意事項 | 2002年の実績値は、2002年の11月現在の見込値です。 |
2003年度 マネジメント参考指標の実績 | | 種類 | マネジメント参考指標 | 数値目標の困難度 | 達成度/5点 |
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1 | 協働度 | 事業説明回数 | 十分達成可能な目標 | | 2 | 事業量 | 整備完了海岸箇所数 | 十分達成可能な目標 | | 3 | | | | | 4 | | | | | 5 | | | | | 6 | | | | |
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<参考>マネジメント参考指標の種類 | | 事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど) | | 協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等) | | 比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など) | | 副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど) |
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2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | |
基本事業の評価 |
2002年度の取組内容 | 成果の達成見込み |
低調 |
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること |
県下の海岸5地区で国庫補助事業により養浜を実施するとともに、井田地区海岸では県単独事業により養浜を実施した。また、県下の海岸で海浜の清掃を行った。 |
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること |
海岸と身近に親しむという住民のニーズは今後とも増えるものと思われる。また、清掃が必要な海岸線延長は今後とも増大するものと思われる。 |
基本事業の展開 |
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 | 基本事業間の戦略での位置づけ |
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注力 | 総括マネージャーの方針・指示 | 改革方向 |
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→ | 次世代に引き継ぐべき大切な環境としての自然豊かな海浜を維持するため、海浜の浸食防止、回復、清掃活動等に取り組むこと | 現状維持 |
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<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合 | | ↑=相対的に力を入れて取り組んでいく | | →=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく |
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2003年度の取組方向 | 海浜部は、気圏、水圏、地圏の3圏が接する特殊な環境であり、3圏の相互作用による特殊な環境条件のもとで、独特の生態系が形成されている。そのため、海浜は次世代に残すべき必要な環境の場である。しかし、海浜の侵食傾向の防止は海岸部のみの整備だけでは限界があり、流域内の他の事業と連携し、土砂管理の一元化を図る必要がある。また、海浜の清掃についてはボランティア活動等とネットワークを組みながら支援をしていただくことも検討していく。 |
総合行政の視点からの取組 | 海浜の侵食を抑えるため、海岸管理者は、関係各部と連携して、水系一貫した土砂管理を図っていく。また、海浜の清掃については、海岸管理者による清掃活動だけでなく、関係各部が連携してゴミを出さないような啓発にも務めていく。 |
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向) (要求額:千円、所要時間:時間) |
基本事業名 | 要求額 | 対前年 | 所要時間 | 対前年 | 注力 | 改革方向 | 貢献度合 | 効果発現時期 |
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事業概要 | マネージャーの方針・指示 |
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A 国補海岸環境整備事業 | 669,000 | 72,000 | 11,195 | 1,822 | ↑ | 改善する | 直接的 | 中期的 | 自然の消波機能と生態系の生息の場である海浜を創設していきます。また、海浜の侵食を抑えて、海浜を守ります。 | 重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。 | B 海岸景観支援事業 | 832 | 132 | 80 | 13 | ↑ | 改善する | 間接的 | 中期的 | ボランティアが海浜の清掃等を行うことに対し、支援を行います。 | 特になし。現状のまま取り組むこと。 | C 県単海岸局部改良事業(再掲) | 128,500 | -206,970 | 2,554 | -4,114 | → | 改善する | 直接的 | 中期的 | 高潮・侵食等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。 | 重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。 | D 井田海岸緊急保全事業(再掲) | 150,000 | 50,000 | 521 | 174 | → | 改善する | 間接的 | 中期的 | 高潮・侵食等による被害が想定される井田海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。 | 国補事業と一体的、効率的な整備を行うこと。 | E 海岸調査事業(再掲) | 18,103 | -31,897 | 1,305 | -2,300 | → | 改善する | 間接的 | 中期的 | 海岸保全施設の現況を把握して、適切な対策を講じるための調査を行います。 | 効率的な調査を実施すること。 | F 海岸台帳整備(再掲) | 21,100 | 5,000 | 1,650 | 391 | ↑ | 改善する | 間接的 | 長期的 | 海岸保全施設管理のための台帳の作成及び修正を行います。 | 一般公共海岸台帳の整備を早期に行うこと。 | G 海岸高潮対策事業(再掲) | 1,970,000 | -29,000 | 7,884 | -741 | → | 改善する | 直接的 | 中期的 | 高潮・波浪等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。 | 重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。 | H 七里御浜緊急侵食対策事業(再掲) | 5,000 | 0 | 131 | 0 | → | 改善する | 直接的 | 中期的 | 高潮・侵食等による被害が想定される七里御浜海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。 | 国補事業と一体的、効率的な整備を行うこと。 | I 海岸維持修繕費(再掲) | 191,766 | -70,548 | 7,030 | -2,587 | → | 改善する | 間接的 | 即効的 | 施設の補修や保守点検を行って、施設の機能低下を防ぎ、安全度を維持します。 | 維持管理費用のコスト縮減に務めること。海岸清掃についてはボランティア等の養成も検討すること。 | J ふるさとふれあい海岸整備事業 | | - | | - | → | 改善する | 間接的 | 長期的 | ふるさとの海岸を憩いの場、ふれあいの場としするため、海辺にアプローチしやすいよう、階段護岸等の整備を行います。 | 他の県単独事業に重点化を図るため、平成15年度は一時休止とする。 | K 離島振興対策事業費(再掲) | 155,000 | -118,000 | 3,346 | -1,085 | → | 現状維持 | 間接的 | 長期的 | 離島の振興のため、離島における港湾施設や海岸保全施設の整備を進めます。 | 重点化を行い、事業中箇所の早期完成を目指すこと。 | L 海岸侵食対策事業(再掲) | 500,000 | 148,000 | 7,079 | 2,182 | ↑ | 改善する | 直接的 | 中期的 | 高潮・侵食等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。 | 重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。 |
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<参考> 貢献度合: | 直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する | | 間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | | 考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | <参考> 効果発現時期: | 即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す | | 中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す | | 長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す |
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休廃止する事務事業 | 事務事業 | 理由 | 2002年度予算額(千円) | 2002年度所要時間(時間) |
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ふるさとふれあい海岸整備事業 | 他の県単独事業に重点化を図るため、一時休止する。 | 0 | 0 | | | | | | | | | | | | | | | | |
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