2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名51302　多様な媒体を活用した情報発信の推進
評価者所属総合企画局広聴広報チーム職名マネージャー氏名世古　定
電話番号059-224-2788メールsekos00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流の促進
施策：513　戦略的な情報交流の推進
施策の数値目標：三重の知名度が向上していると思う県民の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
三重県に関心のある人が
【抱えている課題やニーズ】
どのような情報に関心を持っているか。またどのように情報発信していくか。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
知りたい情報を得ている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
県民の間に地域に対する誇りや愛着が高まるとともに、多様な媒体を活用した県内外への三重に関する情報発信量の増加により、三重の知名度が向上し、三重に対する印象がよくなっています。
数値目標に関する説明・留意事項県が提供している情報発信テレビ番組の視聴率
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度名刺配布枚数挑戦的な目標
２事業量KIPPOニュース三重県関連記事年間掲載数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標は、職員名刺の台紙の年間配布数です。職員名刺を媒体として、三重県情報等を効果的に発信します。２の指標は、関西国際広報センターが毎週発行する「KIPP0ニュース」に掲載される三重県関連記事の総数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
県民と郷土三重に関する情報の共有化を進め、情報先進県・環境先進県づくりを進めるとともに、本県の持つ多様で美しい自然・豊かな文化など三重の特性や資産を生かし、観光・イベント・地域情報等を県民ととも多様な媒体を通じて県内外に情報を発信しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
人々の価値観が一層多様化し、また情報通信基盤の発達により、地域間競争、個人間格差がますます激しくなり、それに伴い地域の印象が集客交流産業や企業誘致などに与える影響は、従来に増して大きくなっており、何の情報をどのメディアを使って、いつ発信していくかなどが課題であります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→本県の知名度の向上、イメージアップにつながる情報とは何かを見極め、どのように情報発信していくかをより一層吟味し、県内外の方に対し、多様な媒体を通じて三重県の情報を発信します。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向テレビ、新聞等の広報媒体や大阪事務所等の行政機関を活用して、県政情報や観光、イベント、地域情報等を三重県内外へ効果的に情報発信します。
総合行政の視点からの取組広聴広報業務は、行政経営品質向上活動の基本基礎業務でありますが、まだまだ、職員の意識は総じて低い状況にあります。幹部職員を中心に職員の意識を改革、高めていく必要がありますことから、部局横断的、総合的な取組を進めていかなければなりません。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 情報発信名刺事業費1,008-6301500 → 現状維持 直接的 即効的
三重県の情報発信や県政の重要施策を広く県民や全国に発信する手段の一つとして、名刺に情報を印刷し、職員を媒体として効果的な情報発信を行います。三重県の地域特性や県政の重要施策、プロジェクトを広く県民や全国に発信する手段として、名刺にこれらの情報を印刷し、職員を媒体として引き続き効果的な情報発信を行います。
B 県外テレビ広報事業費21,069-18,185996-360 ↓ 改善する 直接的 即効的
県民参加の地方分権社会づくりを推進するには、県民の郷土に関する情報の共有化を進め、県民の郷土愛の醸成を図ることが必要ですので、電波メディアを活用した番組の制作・放映（放送）を実施します。また、県外の人々に対しても、当該電波メディアを通じて県内外の人々の交流を活発化し、県民の意識改革や県民としての誇りを持つことに寄与します。◎「中京圏情報発信」事業 　・テレビ限られた費用の中で、最大の効果を上げられるような番組づくりに努めます。なお、県外ラジオについては、事業を廃止します。放送の事前告知を多様な媒体を用いて行います。
C 地域映像情報発信事業費-- ↓ 抜本的に改革 間接的 中期的
自治省が進めている地域衛星通信ネットワークを利用して、全国の自治体公共機関やＣＡＴＶ加入者に向けて本県の情報を発信することにより、情報の受発信力を高め、情報の交流を促進します。費用対効果の観点から、１５年度から廃止します。
D 関西情報発信事業費2,558080-8 → 現状維持 間接的 長期的
国際化、情報化社会の進展に対応した関西の情報受発信機能の強化を図るため組織する「関西国際広報センター」に必要な経費を分担します。関西国際広報センターのよりよい活用策を進め、情報発信を展開します。
E 大阪事務所管理事業22,671-1,3241,2990 → 現状維持 間接的 中期的
関西圏と三重県の行政機関、関係団体、経済界、マスコミ等をつなぐネットワークづくり及び観光誘客、企業誘致､新産業創造育成支援、下請発注元の拡大等の前線基地として戦略的に活動します。関西圏における情報発信基地として、事務所機能の強化を図ります。
F 関西情報受発信ネットワーク事業4,368-2,5873,3410 → 改善する 間接的 中期的
関西における情報受発信を総合的にコーディネートし観光フェア等を展開するとともに、より効率・効果的なものにしていくため、大阪事務所の活動で築いてきた各分野のパートナーとの協働関係をより緊密なものにしつつ、更に人的ネットワークの拡大を図り、関西圏における本県の認知度を高めます。ネットワークの質的、量的拡大を図ることにより、現在の取組を強化します。
G 県民の日記念事業4,500-720- → 改善する 直接的 即効的
郷土の歴史を知り、自治に意識を高め、県民の福祉の増進と県の躍進を期するために設けられた「県民の日」（４月18日）の一層の浸透を図るため、県民の日記念事業として、地域住民と協働でウォークイベントなどを県内４カ所で企画・実施する。施策の目的や成果の達成を目指すとともに、厳しい財政状況が続くことを踏まえ、参加者、生活者の視点でイベントのやりかたを抜本的に見直した結果、地域の住民との協働で企画、実施することにより、大幅に経費の節減を実施します。。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
全国地域情報発信共同事業費用対効果が現れていないので、共同事業から脱退、廃止42238
地域映像情報発信事業費費用対効果が現れないので廃止1,260100