2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表

基本事業名24201 地域福祉活動の推進
評価者所属健康福祉部地域福祉チーム職名マネージャー氏名服田 太計司
電話番号059−224−2256メールhattat00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月16日
政策・事業体系上の位置づけ
政策:ささえあい社会の構築
施策:242 地域とともに進める福祉社会づくり
施策の数値目標:身近な相談、援助体制が充実していると感じる人の割合
基本事業の目的【誰、何が(対象)】
児童・生徒及び一般県民が
【抱えている課題やニーズ】
福祉活動がまだまだ住民参加型になっていない。ボランティア活動に対する関心が低い。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
地域福祉活動に対する理解を深めている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿))
地域住民、民間団体、福祉ボランティアなどによる多様な活動が展開され、高齢者や障害者などの生活を身近な地域で支える体制が整っています。

数値目標に関する説明・留意事項・県内の小・中学校および高等学校に占める福祉教育指定校(地域の実状に合わせ各種ボランティア活動などの社会福祉に関する事業を実施する学校)の割合です。・2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。
2003年度 マネジメント参考指標の実績
 種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度/5点
事業量福祉協力指定校数十分達成可能な目標
協働度地域福祉計画着手市町村の割合かなり挑戦的な目標
<参考>マネジメント参考指標の種類
事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど)
協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等)
比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など)
副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど)
2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・児童生徒用の「福祉読本」の配布・啓発に協力する学校数です。・地域福祉計画の策定に向けて、その具体的準備に入る市町村の割合です。・2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること
福祉制度の概要を記載した「福祉のてびき」を、これまでは年度末に配布してきたが、より最新の情報を正しく提供していくために作成時期を見直し、年度当初の発行・配布に改善した。また、ホームページにも掲載し幅広く情報提供していくこととした。 県民参加型イベントとして平成13年度に「みえ健康福祉フェスタ」を開催したが、イベント開催が目的化することのないよう、より内容を充実させるためにも隔年開催とし、平成14年度は今年度開催に向けての充電期間とした。 市町村地域福祉計画の策定にあたっては、市町村と社協との連携が不可欠であることから、両者の共通認識が得られるよう、両者を交えた意見交換会を県民局保健福祉部単位で開催した。また、県として、市町村の計画策定に資するための策定方針を1月に作成する予定。
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること
「福祉フェスタ」に参画した福祉団体を一過性の参画とせず、行政と協働しながら、継続した福祉活動につなげていくこと。 また、市町村地域福祉計画の策定にあたっては、市町村合併、他計画の見直しや整合性を図る必要もあることから、スムースに着手できるよう適切に支援していくこと。
基本事業の展開
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
県民の意見を反映して、年内に県地域福祉支援計画を策定すること現状維持
<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑=相対的に力を入れて取り組んでいく
→=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向「福祉の手引き」等の資料配布については、改善の成果を検証のうえ、さらに効果的に活用されるよう工夫していく。 福祉フェスタへの参加団体を今後の福祉活動につなげていき、行政と協働して各地域で自主的な活動が展開されるよう誘導・支援していく。 市町村地域福祉計画の着実な策定を支援するため、県と市町村・社協との十分な対話・連携のもと、県地域福祉支援(推進)計画を策定する。
総合行政の視点からの取組地域福祉計画の目的は、地域住民の生活課題に対する解決策を見いだすことであり、部内関係部署にとどまらず、あらゆる関係先と連携していく。
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向)      (要求額:千円、所要時間:時間)
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 地域福祉推進啓発事業1,382-322800 現状維持 間接的 中期的
福祉に関する諸施策を内容とする手引書を作成し、県民に福祉制度を周知する。情報提供がさらに効果的に活用されるよう、ホームページのコンテンツ等改善していくこと。
B 三重県福祉フェスタ開催事業9,8227,3596480 改善する 間接的 中期的
福祉関係功労者の表彰を実施するとともに、NPO、ボランティア関係団体等と協働し、一般県民に対しての福祉への理解と関心を醸成する県民参加型のイベントを行う。平成13年度の成果と検証を踏まえ、イベント内容のグレードアップ、参加団体の広がり等に取り組んでいくこと。
C 地域福祉推進計画策定等事業1,954-9991,2800 改善する 直接的 即効的
地域福祉の円滑な推進を図るため、県の地域福祉推進の指針となる「地域福祉推進計画」を策定するとともに、市町村地域福祉計画の円滑な策定を支援する。市町村の計画着手の状況は大変厳しい状況にあるが、社協との協働や住民参画等を踏まえた計画策定を働きかけていくこと。また、県支援(推進)計画を計画行程どおりすすめること。
D 社会福祉審議会運営事業4,135-6839920 現状維持 間接的 中期的
県の社会福祉行政の指針となる社会福祉のすべての分野における共通的な基本事項やその他重要な事項を調査審議する審議会、専門分科会、部会の運営費用。審議テーマに沿って、円滑な運営をすすめること。
E 社会福祉会館管理運営事業19,4154,470600 抜本的に改革 直接的 即効的
社会福祉会館の保守管理費、光熱水費、会館管理人の人件費等を(財)長寿社会福祉センターに補助する。会館のあり方について、関係チームや県社協等の関係先と十分対話のうえ、議論・検討すること。
F 健康福祉行政における県と市町村の新たな関係構築事業2,807-1,8741,900-3,800 抜本的に改革 直接的 中期的
県の役割を明確にし、住民ニーズを反映させた事業展開ができるよう県と市町村との新たな関係を構築し、調査研究を進める。県、市町村、市町村社協、紀南病院そして住民等と十分議論・検討のうえすすめていくこと。
G 市町村等との今後の地域福祉のあり方研究事業1,198-1,700- 抜本的に改革 直接的 中期的
伊賀地域における県と市町村との協働により、合理的・効果的に保健・福祉施策を推進し、またのそニーズを把握することによって市町村合併後の地域福祉推進の基礎的資料に資するものである。県、市町村、高等教育機関、住民等と十分議論・検討のうえすすめていくこと。
<参考> 貢献度合:直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
<参考> 効果発現時期:即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す
中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す
長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額(千円)2002年度所要時間(時間)