2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名24202　地域福祉を支える民間団体等との協働
評価者所属健康福祉部地域福祉チーム職名マネージャー氏名服田　太計司
電話番号059−224−2256メールhattat00@pref.mie.jp
評価年月日2002年12月2日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：ささえあい社会の構築
施策：242　地域とともに進める福祉社会づくり
施策の数値目標：身近な相談、援助体制が充実していると感じる人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
社会福祉協議会、民生・児童委員、各種団体が
【抱えている課題やニーズ】
地域福祉活動の核となる市町村社会福祉協議会が、介護保険制度に主力を注ぐことにより本来の地域福祉活動がおろそかになり、また、市町村社会福祉協議会を支援する県社会福祉協議会の従来型の支援手法に行き詰まりが見られる。地域での福祉サービスの担い手である民生・児童委員の活動の拡大と資質の向上を図る必要がある。福祉施設の利用者にとって、施設が「生活の場」に相応しい質を求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
社会福祉協議会を核として、協働で地域福祉を推進している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
地域住民、民間団体、福祉ボランティアなどによる多様な活動が展開され、高齢者や障害者などの生活を身近な地域で支える体制が整っています。
数値目標に関する説明・留意事項・福祉総合相談を実施している市町村社会福祉協議会数です。・２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量民生・児童委員の活動件数十分達成可能な目標
２協働度住民参加型在宅福祉サービス団体の割合十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・民生・児童委員の活動件数は、一人当たりの訪問・電話対応等すべての活動数です。・市町村社会福祉協議会が住民とともに介護保険事業以外で、福祉サービスを行っている団体の割合です。・２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
市町村社会福祉協議会の自主的活動を促進し、社会福祉に関わる各種機関、団体等と協働して民間社会福祉活動の充実強化を図った。　また、地域住民と市町村や福祉施設等の関係機関との連携により、地域に即した創意と工夫を行い、地域で抱える福祉の課題に対応した、ともに支え合う地域社会づくりをするために、市町村社会福祉協議会に助成を行い、市町村合併に伴う社協の合併について研修会を実施した。　さらに、委嘱ボランティアとして、地域の中で福祉活動の中心となっている民生・児童委員活動に助成を行い、研修会を実施することにより、その資質の向上を図り、地域福祉、在宅福祉の向上を図った。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
介護保険事業中心の活動の傾向のある市町村社会福祉協議会が、社会福祉法の趣旨にそった地域福祉活動を行うこと。県社会福祉協議会がまとめた地域福祉活動支援強化計画・強化発展計画「ウエルビーイングみえ21プラン」にそった改革を実施すること。　民生委員の資質の向上を図ること。　市町村社協の合併に伴い、各地域で行われている事業の内容がどのレベルにあるかを把握する必要が生じてきた。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→地域福祉を支える活動を行っている民間団体を支援すること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向各地域において市町村社会福祉協議会が活動の中核となり、民間団体と協働した福祉活動を行うよう、その支援団体である県社会福祉協議会が、計画に沿った改革が行われるよう支援する。　民生委員の研修を行い、地域での福祉活動が円滑に行われるようにする。　市町村社協の合併に伴い、社協の合併が必要であるため、そのための支援をしていく。
総合行政の視点からの取組県社協を中核として、市町村社協、民生・児童委員等の社会福祉や地域づくりに関わるあらゆる機関や民間団体と協働していく。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 福祉活動指導員設置費補助金47,978-9,595660 → 現状維持 間接的 即効的
県域の民間福祉団体の中核組織であり、市町村社会福祉協議会の連絡調整及び指導を行う県社会福祉協議会の推進体制を強化するため、福祉活動指導員等の設置に要する経費に補助する。活発な活動展開において、その指導力、企画力等が発揮できるよう、その事業展開の中で、具体的、綿密に支援していくこと。
B ふれあいのまちづくり事業補助金32,000-11,330330 → 現状維持 間接的 即効的
地域福祉を総合的に推進するため、市町村社会福祉協議会が実施する総合相談、小地域の福祉ネットワークづくり、住民参加による地域福祉事業などにする。市町村社協の事業活動状況の把握に努め、的確に指導・対応していくこと。
C 地域福祉活動推進費補助金0000 　 　 　 　
県社会福祉協議会が実施する市町村社会福祉協議会との連絡調整、人材の育成指導等の経費に助成する。（平成15年度休止）
D 地域福祉推進支援事業補助金2,620-1530 → 現状維持 間接的 即効的
市町村における地域福祉の推進及び市町村合併に伴う市町村社協の合併等への支援を行うため、セミナー等を開催する三重県社会福祉協議会へ助成する。県社協の事業活動状況の把握に努め、的確に指導・対応していくこと。
E 民生委員手当費231,37208490 → 現状維持 間接的 即効的
民生委員・児童委員の活動に要する経費（実費相当分）の弁償として手当を支給する。民生・児童委員の事業活動状況の把握に努め、的確に指導・対応していくこと。
F 民生委員組織活動費補助金30,17709510 → 現状維持 間接的 即効的
民生委員協議会の活動を支援するため、活動強化事業等に要する経費に助成する。民生委員協議会の事業活動状況の把握に努め、的確に指導・対応していくこと。
G 民生委員研修事業2,776-931,0200 → 現状維持 間接的 即効的
民生委員・児童委員の資質向上及び活動強化を図るための研修を実施する。県および地区民生委員協議会の事業活動状況の把握に努め、的確に指導・対応していくこと。
H 更生保護事業費補助金1,2002005020 → 現状維持 間接的 即効的
更生保護に従事、協力している保護司や更生保護会、更生保護婦人会、ＢＢＳ連盟等の民間活動へ協力、助成を主たる目的として設立された県更生保護協会の活動を支援するため事業助成する。更生保護協会と連携を密にし、取り組んでいくこと。
I 福祉基金積立金370,03552,4411000 → 現状維持 直接的 即効的
法人県民税超過課税分、平成３年から５年において措置された地方交付税及びその運用利子を予算に計上して基金として積み立てる。法人県民税超過課税分及び基金運用益の基金への積立を行う。
J 民生委員一斉改選事務事業0000 　 　 　 　
民生委員法において、民生委員の任期は３年と定められていることから、民生委員（児童委員含む）の一斉改選を行う。（平成１３年は任期満了となるため、実施。）
K 民間社会福祉施設整備県単補助金0-50,0170-65 　 　 　 　
補助対象とした民間社会福祉施設の整備の促進を図るため、施設整備に要する経費に対し、県単補助を行う。（平成１５年度休止）
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）