2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名32203　大気環境の保全のための研究の推進
評価者所属科学技術振興センター職名保健環境研究部部長氏名中山　治
電話番号0593−29−2959メールnakayo01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：資源循環型社会の構築
施策：322　大気環境の保全
施策の数値目標：ウメノキゴケが生える大気環境確保率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
大気環境の保全に関する研究課題が
【抱えている課題やニーズ】
ダイオキシン等の微量有害化学物質による健康被害への不安の増大や、工場や自動車などの化石燃料の燃焼によって発生する窒素酸化物や硫黄酸化物による降雨の酸性化がもたらす生活環境への影響などにより、生活者の大気環境保全に対するニーズが一層高まっている中で、大気環境の汚染の状況をいかに詳細に的確に把握し、いかに汚染物質の低減につなげていくかという課題がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
解決され、その情報が的確に提供されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
一人ひとりの生活様式や事業活動が大気環境に配慮したものとなり、窒素酸化物などの大気汚染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）などの地球環境に関わる物質の排出が削減されています。
数値目標に関する説明・留意事項大気環境保全のための調査研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及び大気環境の実態を把握するための調査件数としてあらわすのが相応しいとして設定しました。なお、2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量大気環境保全のための研究に関する学会発表件数
２協働度共同研究件数
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項数値目標（大気環境保全のための技術開発件数及び大気環境の実態を把握するための調査研究件数）を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる、学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・ 酸性雨のイオンバランス等の雨水性状を継続して調査し、解析により実態を把握しています。・未規制の化学物質による環境汚染の実態を把握するため、伊勢湾等の水、底質、大気、魚等における濃度レベルを継続的に把握しています。・ 三重、福井、滋賀、岐阜の４県の環境関係試験研究機関による共同研究において大気中のニトロ多環芳香族炭化水素等の分析法を確立しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
分析法の開発や調査結果の解析には、多くの試行やデータが不可欠であり、そのためには、継続して事業を実施する必要があります。特に環境変化を追跡する様なテーマについては多年の継続が必要となります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→自動車排気ガス中に多く含まれるとされる有害化学物質の分析法を開発し、その実態を把握して情報を提供します。酸性雨についても引き続き調査し、三重県におけるその動向を明らかにします。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・ 環境と調和した社会づくりをすすめため、引き続き、酸性雨や有害化学物質（ニトロ多環芳香族等）の実態把握調査等の大気環境の 保全に関する研究を行います。 その成果については、学会発表を目指します。
総合行政の視点からの取組調査研究については、環境部との緊密な連携のもと事業を実施します。また、環境部からの委託事業についても併せて実施し、大気規制事業における技術面での役割を担います。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 酸性雨・酸性霧実態調査費544-2571,3520 ↓ 改善する 間接的 長期的
地球環境問題の１つである酸性雨の実態を把握するため、長期的な雨の酸性化調査研究を実施する調査地点を絞り、大気の汚染状況との関連についても調査研究し、酸性雨の実態を把握していく
B 化学物質環境汚染実態調査費1,90502,9221,972 → 現状維持 間接的 長期的
化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、伊勢湾等の水、底質、大気等の汚染の把握を行う。国の委託事業であり、県内の環境状況が把握できることから継続して取り組んでいく
C 大気中有害物質の動態把握に関する研究費921-434900-80 → 現状維持 間接的 中期的
大気中のニトロ多環芳香族類等による環境汚染、健康被害を未然に防ぐため、福井県、滋賀県、岐阜県の試験研究機関と共同して分析法の開発及び実態把握に関する研究を行います。2002年度に検討した分析法を用いて実態把握に継続して取り組んでいく
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）