2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名32304　水環境の保全のための研究の推進
評価者所属科学技術振興センター職名保健環境研究部部長氏名中山　治
電話番号0593−29−2959メールnakayo01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：資源循環型社会の構築
施策：323　水環境の保全
施策の数値目標：水浴びや水遊びができる水質の河川の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
水環境の保全に関する研究課題が
【抱えている課題やニーズ】
河川や海の汚染の拡大や、環境ホルモン等微量有害物質による水生生物への影響の不安などにより、生活者の身近な水環境の保全に対するニーズが一層高まってきている中で、水環境の汚染の状況をいかに詳細に的確に把握し、いかに汚染物質の低減につなげていくかという課題がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
解決され、その情報が的確に提供されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
住民や事業者、行政の協力により、水をきれいにする取組みが行われ、河川、海域の水質浄化が進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項水環境保全のための調査研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及び水環境の実態を把握するための調査研究件数として表すのが相応しいとして設定しました。なお、2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量水環境の保全のための研究に関する学会発表件数十分達成可能な目標
２協働度共同研究件数
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項数値目標（水環境の保全のための技術開発件数及び水環境の実態を把握するための調査研究件数）を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる、学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
浚渫土を改質し、人工干潟材料として造成し、水質保全に活用可能なことを明らかにしました。（保健環境研究部）循環式養液栽培により植物栽培における環境負荷低減技術を開発し、「植物栽培における給液方法」の特許を取得しました。（農業研究部）
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
保全技術の開発や調査研究結果の解析には、基礎的技術を確保した上で、多くの試行やデータが不可欠であり、そのため、継続して事業を実施する必要があります。また、開発された技術を如何に現場に普及していくかという点も課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→浚渫汚泥を用いて干潟を造成し、水質浄化を図る研究を引き続き行なうこと。また環境負荷軽減のための栽培技術の開発、農業が有する資源循環機能を発揮させるための研究を行なうこと。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向環境と調和した社会づくりをすすめるため、干潟を活用した水質浄化等による閉鎖性水域の環境創生研究（保健環境研究部等）や環境負荷軽減のための野菜栽培技術、農用地からの排水浄化処理技術等に関する研究、循環型茶生産システム開発研究（農業研究部）,等に取り組みます。その成果については、学会発表、特許申請を目指します。
総合行政の視点からの取組調査研究については、環境部と緊密な連携のもと事業を実施します。また、環境部からの委託事業についても併せて実施し、水質規制事業における技術面での役割を担います。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 地域基幹農業緊急対策事業費（再掲）2,000-1,2004,247-528 → 現状維持 直接的 中期的
ロックウールに代わる新しい固形培地の探索と栽培技術の開発を行うとともに、循環式養液栽培による環境負荷軽減のための技術を開発する。普及できる技術開発を目指して取り組むこと。
B 茶園の少肥料栽培技術開発事業費（再掲）2,000-5005,748-4,412 → 現状維持 直接的 中期的
茶園における少肥栽培と加工技術を確立するとともに、茶園からの排水中の窒素浄化処理技術を開発する。普及できる技術開発を目指して取り組むこと
C 資源循環型農業と環境修復研究事業費（再掲）1,688-1,6878,215-3,996 ↓ 現状維持 直接的 中期的
JAS規格への対応を図るとともに、農業が有する資源循環機能を発揮し、環境の保全・維持をすすめ、さらに人や自然に優しい環境を創造するため、有機農業生産技術を確立し、環境修復に対する評価手法を開発し、検証する。経営資源を効果的に活用して取り組むこと。
D 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費（再掲）44,554-25,480- ↑ 　 間接的 中期的
閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。@沿岸環境創生技術の開発（干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う）A底質改善技術の開発（汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う）B環境動態シミュレーションモデルの開発（英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う）（新規）これまで実施してきた環境改善に関する研究を更に発展させ、有機的連携による大型プロジェクト事業の効率的かつ円滑な推進を図る。
E 経営戦略に即した低投入循環型茶生産システムの開発（再掲）1,500-2,000- ↑ 　 直接的 中期的
硝酸性窒素の環境基準をクリアし、かつ国際競争に打ち勝ち伝統ある茶産地を発展させるため、高級茶を対象として水・窒素の循環利用による半閉鎖系茶生産システムを確立する一方、一般茶を対象に窒素投入量とコストの大幅削減を図るため、樹体制御による超低投入年一回摘採方式を開発する。新規課題として積極的に取り組むこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
閉鎖性内湾漁場環境改善対策調査研究費当初の成果を得たため40361600
英虞湾の干潟造成研究費当初の成果を得て、次段階の研究事業に発展して取り組んでいくため9891486