2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名44202　技能尊重社会の形成
評価者所属生活部雇用・能力開発チーム職名マネージャー氏名大西 春暢
電話番号059-224-2461 PHS 5540メールoonish02@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：充実した職業生活の推進
施策：442　勤労者の能力開発の機会の提供
施策の数値目標：職業能力開発機会への参加率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
技能・技術労働に関わっている人たちやこれから仕事に就こうとしている人々が
【抱えている課題やニーズ】
本県産業の成長を維持していくためには、技能水準の維持、技術の継承、高付加価値化及び新分野展開を担える技能者の育成が課題である。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
技能・技術の重要生や必要性について理解を深め、その円滑な継承に努めている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
産業構造などの変化に的確に対応し、勤労者などのニーズに対応した多様な職業能力開発が行われています。また、技能の社会的な評価が高まり、技能労働者がそれぞれの分野で活躍しています。
数値目標に関する説明・留意事項※積算は延べ人数（年度合格者数を積上げたもの）２００２年度の実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量技能体験講座等の開催回数挑戦的な目標
２協働度教育委員会等との打ち合わせ回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項「技能体験講座等の開催回数」は、技能体験講座やイベント等による体験の場づくりの実施回数を示します。「教育委員会等との打ち合わせ回数」は、教育委員会や技能士会等との打ち合わせ回数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
職業能力開発協会・三重県技能士会等の各関係団体の協力を受け、技能レベル公証制度としての技能検定試験、技能に対する理解を深める為の体験学習等を実施し、県内技能者の地位の向上や若年層の技能離れの防止に努めてきました。 三重県優秀技能者表彰事業及び卓越した技能者表彰事業による厚生労働大臣表賞の実施は、本県技能者にとって大きな励みとなっています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
産業構造や社会情勢の変化により、若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化は益々進む傾向にある。これに伴い本県の産業を支える技能者が今後も減少していく恐れがある。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→児童、生徒が技能体験学習を行う機会を教育委員会、青少年育成会議、農林水産商工部等々と連携して極力拡大すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向関係機関との連携をより強化し、技能検定制度や優秀技能者表彰制度の活用による技能者の地位向上を図るとともに、熟練技能者による技能継承をより一層進め、技能尊重社会形成の気運を醸成します。 技能者の地位向上策としての技能検定においては、職業能力開発協会・三重県技能士会と連携し、県内各事業所に対し当制度への積極的な協力を要請していきます。 また、熟練技能者の技能継承、県内技能者の啓発の面においても、技能者表彰制度等を通して、引き続き押し進めていく。　児童、生徒に対する体験の場づくりを進めます。
総合行政の視点からの取組教育委員会、技能士会等の団体との連携を進めます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 技能振興事業48,781-15,4392,150-40 → 現状維持 間接的 長期的
技能検定制度の充実と普及啓発を行い、技能の重要性を広く県民にPRするとともに、優れた技能の後継者育成のための技能体験講座を実施します。技能の重要性をＰＲするとともに、技能体験講座を効果的に実施すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
地域人材育成総合プロジェクト事業平成１０年度からの５カ年事業であり、当初の目的を達成したため廃止する。100080