2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名11307　性別に基づく暴力等への取組と心身の健康支援
評価者所属健康福祉部こども家庭チーム職名ﾏﾈｰｼﾞｬｰ氏名上谷幸人
電話番号059-224-2271メールkamity00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人権の尊重
施策：113　男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
配偶者等からの暴力を受けている被害者が
【抱えている課題やニーズ】
被害についての相談、身の安全の確保や自立支援を求めている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
相談や支援を受けることができる。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場等において男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。
数値目標に関する説明・留意事項生活創造圏における「地域配偶者等暴力防止会議」の設置数です。2004年度の目標に３カ年で３件づつ設置します。2002年度は、2002年11月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量ＤＶに対応する専門職員の数挑戦的な目標
２協働度配偶者からの暴力防止等連絡会議の開催回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は、配偶者や恋人などからの暴力。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
2002年4月から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、県女性相談所を配偶者暴力相談支援センターと位置付け、ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談・支援を行ってきました。 また、啓発チラシ等を三重県医師会の協力を得て医師へ配布するとともに、配偶者からの暴力の防止等に関係する機関が情報や意見の交換を行う「配偶者からの暴力防止等連絡会議」を開催し、連携をはかりながら被害者の保護や支援を行っています。地域ＤＶ防止会議を３ヵ所設置し、周知・啓発と地域での取組を検討しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
通報制度や配偶者暴力相談支援センターにおける支援制度を周知し、相談や被害者保護を適正に実施するとともに、DV被害そのものを防止するため、性に基づく差別や暴力のない社会の実現に向け、教育・啓発が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→関係機関の連携により、相談、保護、自立支援等を実施するとともに、啓発等により暴力等の防止に努めること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向県女性相談所、男女共同参画センター、県警察本部、福祉事務所等が連携を図り相談業務を充実するとともに、DV防止法の周知に努めます。 また、DV被害そのものを防止するため、性に基づく差別や暴力のない社会の実現にむけ、関係機関等と連携を深め啓発に努めていきます。県民局保健福祉部に配偶者暴力相談支援センターを設置し、周知・啓発とともに相談、支援を行います。
総合行政の視点からの取組ＤＶ防止法の周知と取り組み強化のため、生活部、警察、市町村等と連携します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 女性相談事業費95,468-300- → 改善する 直接的 即効的
保護が必要であったり転落する恐れのある女性の他、不安や悩みを抱える女性からの相談に応じ、一時保護や自立支援などを行います。引き続き相談件数が増加傾向にあり、早期対応とともに相談者の人権に配慮した処遇に務めること。
B 相談員等配置事業費22,916-300- → 現状維持 直接的 即効的
女性の悩みや不安に関する相談に応じたり、配偶者からの暴力被害者に対して助言・支援、心的ケアを行うための職員「婦人相談員」や「心理療法担当職員」を配置する。相談件数が増加傾向にあり、専門研修等により適切な対応に務めること。
C 相談支援体制強化事業費4,217-300- ↑ 改善する 直接的 即効的
配偶者からの暴力を防止するため、地域における体制を確立してDV防止に関する認識を共通化し、周知・啓発等に取り組む。相談や支援の質を向上するため、弁護相談を実施したり、ＤＶによって一時保護された被害者の移動や健康診断受診等にかかる必要経費を負担することで支援の充実をはかる。地域ＤＶ防止会議を早期設置し、周知・啓発に努めること。また、被害者の人権に配慮した処遇と身の安全に留意すること。
D ＤＶ防止総合推進事業1,623623588-42 ↑ 現状維持 直接的 中期的
ドメスティック・バイオレンスによる被害は、いわゆるＤＶ防止法の施行に伴い、顕在化してきているところである。このため、自己主張や自己尊重等のトレーニングを通じて、ドメスティック・バイオレンスによる被害を抑止するとともに、ドメスティック・バイオレンスが性別に基づく固定的な役割分担意識、あるいは男女の置かれた経済的立場等に起因しているもので、男女共同参画社会の実現を大きく阻害するものであるという意識の普及を行うためのシンポジウムを開催する。配偶者からの暴力は人権侵害であるという意識の普及および被害者の防止や支援に関する情報を提供するため、シンポジウムを開催するほか、被害者支援のための取り組みを充実する。
E 健やか親子支援事業（再掲）4,834-2,2536,9500 ↑ 改善する 直接的 長期的
安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう母子保健体制を整備し、乳幼児から思春期における相談や健康教育を実施する。計画を周知し、県民運動として個人、関係機関が取り組み、目標指数を達成すること。
F 周産期医療システム構築事業（再掲）21,38216,6673,7200 ↑ 改善する 直接的 即効的
地域において妊娠、出産から乳幼児にいたる、高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備をはかり、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを推進する。システムが有効に機能するよう各機関と連携を図ること。
G 不妊専門相談センター構築事業（再掲）1,2464537920 ↑ 改善する 直接的 即効的
不妊に関する悩み等に対応するため、検査や治療、医療機関の情報提供やカウンセリング等を行うための相談窓口の設置に向けて取り組む。相談窓口の周知を行い必要とする県民の要望にこｽえること。
H ひとり親家庭等介護人派遣委託事業費（再掲）611-6611000 → 現状維持 直接的 即効的
ひとり親家庭および寡婦に対する介護人の派遣を三重県母子寡婦福祉連合会に委託して行う。制度の周知を図り、介護を必要とする者への対応を適切に行うこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
婦人相談員設置事業費相談者等配置事業費に統合9,435300
婦人保護施設収容措置費女性相談事業費に統合81,230300
一時保護所入所費女性相談事業費に統合10,533300
女性相談所相談機能強化事業費相談支援体制強化事業費に統合983300
女性相談所事務費　　　他１事業女性相談事業費に統合17,520400