2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12202　ゆとりの中で基礎基本を確実に身につける教育の推進
評価者所属教育委員会学校教育支援チーム職名マネージャー氏名山口典郎
電話番号059-224-2963メールgakokyo@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：122　学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
児童・生徒、教員が
【抱えている課題やニーズ】
2002年度から、完全学校週5日制が実施されるとともに、小中学校においては、「ゆとり」の中で「生きる力」を育むことを趣旨とした新しい学習指導要領にもとづいた教育活動が実施されています。新学習指導要領では、学習内容が厳選されており、児童生徒に基礎・基本を確実に身につけさせることが必要です。また、指導方法や評価方法の改善を図る必要もあります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
児童生徒が、基礎基本を確実に身につけ、自ら学び、自ら考え、行動するなど、生きる力が育成されています。また、各学校においては、指導方法や評価方法の改善が図られています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。　学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。　また、学校の教育機能の地域への開放など、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
数値目標に関する説明・留意事項生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、生徒の学習状況や学習実態を調査し、その結果をもとに個に応じた指導を行っている学校数とします。特に、基礎学力向上モデル市町村の研究協力校や、学力向上フロンティアスクールの数を基準とします。２００２年度実績数値は、２００２年１０月現在の見込み数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１副次的単位制（総合学科以外）の高等学校数挑戦的な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項生徒個々の学習ニーズに対応する教育課程が編成できる単位制高等学校は、生徒の学習意欲の向上や確かな学力の定着度を計ることができます。２００２年度実績数値は、２００２年１０月現在の見込み数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
高等学校においては、特色ある学校づくりの推進としての変わる高等学校支援事業等により、豊かな心を育む学校づくり、生徒の自己実現を目指した学校づくり等の魅力ある学校づくりを支援してきました。こうした取組の結果、各学校が抱える教育課題や生徒の実態・ニーズを踏まえた学校づくりが行われ、生徒が生き生きとした学校生活を送ることに貢献できた。また、総合的な学習の時間等では、地域の社会人による体験的な学習活動が実施され、生きる力を育むことに貢献した。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
保護者の不安の解消のために、開かれた学校づくりや、基礎基本の確実な定着を図る必要があります。また、評価の信頼性の確保のため、評価の学校間交流の必要性があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑児童生徒の基礎学力の実態を把握し、指導方法の改善や評価方法の開発に取り組みます。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向児童生徒の基礎学力の実態を把握し、授業の工夫・改善を行います。目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）について、評価規準の作成や評価方法の改善に係る実践研究を推進します。児童生徒の基礎学力向上のため、小中学校が連携した学習指導の在り方や学習到達度を把握する方法について、実践的な研究を行います。
総合行政の視点からの取組高校教育チームや生徒指導・健康教育チームの入試グループとも連携しながら、評価の信頼性を高める取り組みを進めます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 集まれ高校生支援事業費4,500-1,100250-50 → 現状維持 間接的 中期的
各専門高校において、製作した作品の展示や、学習成果の発表等の催しを通じ、生徒の意欲や達成感を満足させ、同時に高等学校の取り組みを広く県民（特に小中学生）に紹介します。各専門高校が、作品展示や実演、学習の成果発表を行うことで、達成感が得られ、学習意欲の喚起につながり大きな効果をもたらすことから、引き続き実施する必要がある。
B 基礎学力向上研究事業費14,309-12,6021,6000 → 現状維持 直接的 中期的
児童生徒の基礎学力の向上を図るため、評価規準（基準）や学習状況の把握の在り方を明確にし、効果的な指導方法や評価方法を開発します。基礎学力の確かな定着と向上を図るため、学力向上施策の重要な柱として、本年度も引き続き実施する必要がある。
C 豊かな体験活動推進事業費5,140-11200 ↑ 改善する 直接的 中期的
子どもが豊かな人間性や社会性などを育むため、他校のモデルとなる体験活動について２推進地域で実践研究を行う。児童生徒の豊かな人間性や社会性等を育むための新規の研究推進事業である。
D 「生きる力」を育む支援事業199,621-15,000- ↑ 抜本的に改革 直接的 中期的
校内暴力・いじめ等の防止にむけて学校・家庭・地域が一体となって生徒指導対策に取り組むとともに、学力の向上に向けた学力の検証や指導方法の工夫改善、さらには教員の指導力・資質向上に向けた研修などを実施し、「生きる力」を育む教育を推進します。「生きる力」を育むために、児童生徒、教職員、学校現場への支援をする新規の事業である。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
各種委員会費事業見直しによる。215160