2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41204A　経営体の自立を支える生産基盤の整備
評価者所属農林水産商工部 農業基盤整備チーム職名マネージャー氏名小出甚吉
電話番号059−224−2556　PHS　6159メールnokiban@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：412　地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
施策の数値目標：食料自給率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林水産業の生産基盤が
【抱えている課題やニーズ】
世界的な食料不足が予測されるなか、国際化の進展に伴い農林水産物の価格の低迷、担い手の減少、高齢化が進行しています。 このような状況の中で、意欲と能力のある経営体の育成や、良質で安心な食料を低コストで安定的に供給できるよう、生産から流通まで一体的に土地基盤や水産基盤を整備することが望まれています。 また、事業の実施に当たっては、農村、漁村環境や生態系への配慮が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
効率的な生産を行えるように整備されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
自立した経営体が生産の中心をになう体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。
数値目標に関する説明・留意事項要整備面積（ほ場整備実施済み、及び今後実施する予定）を43，000haとし、これを分母としています。「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１安全係船岸充足率十分達成可能な目標
２ため池の整備による洪水防止安全度十分達成可能な目標
３たん水防除によるたん水防止安全度十分達成可能な目標
４環境調和に係る有識者及び関係機関との協議回数十分達成可能な目標
５農用地区域内農地面積挑戦的な目標
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
平成１４年度までに、ほ場整備事業等により３５，６０６haの農地が整備される予定であり、ほ場の汎用化や大型機械の導入が可能となり、高生産農業の展開が可能となりました。 特に、「担い手育成型ほ場整備」等を平成2年以降重点的に実施しており、担い手への農地の集約が進んでいます。かんがい排水施設の整備については、パイプライン化を中心として労働生産性の向上を図るとともに、水資源の有効利用に努めました。 また、水産基盤整備については、25漁港の整備を行い、内３漁港が完了し、漁業活動の拠点整備により中核的漁業経営体が育っています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・残された未整備農地の今後の対応について、農業者あるいは地域で十分議論し担い手の育成や農地の集積が可能となるような地域について整備に取り組む必要があります。 ・排水施設の整備が遅れていることから、近年の大雨時に冠水による被害も多く、また、暗渠排水などの排水対策が十全でない地区が存在し、麦、大豆等の集団的な作付けに支障をきたしています。・農業基盤整備の実施にあたり、経済性や施設管理の効率性を重視した工法を採用したことにより、農村環境や生態系が失われているとして、新しい整備手法が求められています。このため、農業者だけでなく地域全体、さらには専門家と協働しながら事業に反映していく必要があります。・水産基盤整備については、安全で生産性の高い漁業活動拠点の整備が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→事業実施にあたり、生態系等の自然環境の維持・創造に配慮した整備を進めること。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向@生産基盤の整備にあっては、地元との調整を十分行うだけでなく、担い手の育成や農地の集積など地域全体で事業の必要性について理解を共有し、事業を効果的に推進していきます。A事業が長期化する中、工期短縮やコスト縮減に留意しながら事業を推進します。B特に環境問題に対する意識が高まる中、地域と十分協議の上、農村漁村環境や生態系に配慮しながら事業を進めます。
総合行政の視点からの取組・農業基盤の整備に当たり、県土整備部や市町村と協調しながら道路、河川、水道敷設など一体的に実施し事業費の低減、工期の長期化防止に努めます。・事業実施地区において、生態系保全に配慮した工法を実践するため、環境部門や教育部門と連携をとりながら「農業農村整備環境アドバイザー委員会」に諮り農業者だけでなくNPO、市民団体や専門家などの意見を聞きながら環境保全に取り組みます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 漁業集落環境整備事業374,05052,0503,0002,350 → 現状維持 間接的 中期的
漁業集落において、集落排水施設等生活環境の改善を総合的に行います。事業計画を精査し、進捗管理を行う。
B 漁港管理費6,3625,246600500 → 現状維持 間接的 即効的
県管理漁港の適正な管理を行います。特になし。現状のまま取り組む。
C 県営広域漁港整備事業850,000350,0004,0001,400 ↑ 現状維持 直接的 即効的
水産物の生産・流通の拠点づくりを推進するため、一部第２種漁港又は第３種漁港又は第４種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。
D 県営漁港関連道路事業220,00020,0002,000-600 → 現状維持 直接的 中期的
水産物流通の合理化等を目的として、漁港関連道路の新設・改良を行います。完了地区について重点的に実施すること。
E 県営地域水産物供給基盤整備事業650,000-254,0007,000-3,300 → 現状維持 直接的 即効的
水産物の安定供給に資するため、第１種漁港又は一部第２種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。
F 県単漁港改良事業66,870-33,4431,500-620 → 現状維持 直接的 即効的
国補対象とならない小規模事業等で、漁港施設若しくは漁港海岸施設の機能増進を図るための整備を行います。特になし。現状のまま取り組む。
G 市町村営漁港漁場機能高度化事業38,500-117,688300-1,100 → 現状維持 直接的 即効的
漁港・漁場施設の新設、補強もしくは改良により、施設の利用を増進します。地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。
H 市町村営地域水産物供給基盤整備事業390,850-56,1203,500200 → 現状維持 直接的 即効的
水産物の安定供給に資するため、第１種漁港又は一部第２種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。
I 土地改良直轄調査費5,150706800100 → 現状維持 間接的 長期的
受託調査をそれぞれの内容に促して調査・取りまとめを行い農業農村整備事業の円滑な推進を図ります。農業農村事業の実態調査であり、国と協調して実施すること。
J 農地対価経理事業4,9023562,698198 → 現状維持 間接的 即効的
自作農財産のうち国有農地等（既墾地）について、適正な管理を行うとともに、売渡、売払等の処分を行う。農業経営基盤強化措置特別会計法に基づく売渡対価並びに使用料の徴収を行います。現状のまま取り組むこと。さらに、県内の未処分の全口座についてカルテを作成したうえで長期目標計画を作成すること。
K 農地調整費4,260-43917,5631,063 → 現状維持 間接的 即効的
農地に関する許可、民事調停、土地管理情報収集分析調査等を実施することにより、農地法の適正な運用を図ります。また農地の一時転用を伴う砂利採取の認可を行い、砂利採取後早急に農地に復元することにより、農地の形質の向上を図り、農業生産の維持増進と砂利の供給を図ります。県知事が行う農地転用許可事務について市町村に対し権限移譲を推進すること。
L 未墾地処理事業9,7411,2127,63030 → 現状維持 間接的 即効的
自作農の創設を図るため国が取得した未墾地で未処分となっている土地等の維持管理を行うとともに、これら未墾地の売渡・売払等の処分促進を図ります。現状のまま取り組むこと。さらに、県内の未処分の全口座についてカルテを作成したうえで長期目標計画を作成すること。
M ふるさと農道整備事業（再掲）725,568-289,48213,950-3,492 → 現状維持 直接的 即効的
農村地域の活性化と生活環境の改善のため、緊急に整備する必要のある農道を国庫補助事業と地方単独事業を効果的に活用することにより整備します。完了予定地区の重点的実施と継続地区の事業量を見直すこと
N 一般農道整備事業（再掲）186,950-90,8905,038-560 → 現状維持 直接的 即効的
農村地域において、農業生産の近代化と流通の合理化を図るため、農道の新設、改良を行います。完了地区を重点的に実施すること
O 揮発油税財源身替農道整備事業（再掲）262,800-256,7906,986-1,747 ↓ 現状維持 直接的 即効的
揮発油税財源身替措置の一環として、農業生産の近代化と流通の合理化等を図るため、基幹的な農道の新設整備を行います。完了地区を重点的に実施すること
P 広域農道整備事業（再掲）1,186,50018,10620,735316 → 改善する 直接的 即効的
広域営農団地育成対策の一環として、農道網を整備することにより、農業生産の効率化、流通の合理化を図るとともに、農村生活環境の改善を図ります。現状のまま取り組むこと
Q 林道事業費（再掲）1,440,373-465,47732,8007,680 ↑ 改善する 直接的 即効的
三重県新総合計画に基づき、林業経営の合理化と農山村地域の振興を期するため、国庫補助事業により林業生産基盤の整備を図ります。森林整備が確実に実施される路線を実施すると共に、コスト縮減に努め、開設延長の拡大に努めること。
R 県単林道事業費（再掲）255,630-217,7236,3082,278 → 改善する 直接的 即効的
三重県新総合計画に基づき、森林整備の促進と林業経営の合理化を期するため、県単独事業により国庫補助事業を補完して林道整備を図ります。森林整備に貢献する小規模な林道開設を優先し、林道改良は、緊急性の高い個所に特定すること。ふるさと林道は、地域の基幹的な林道を整備すること。
S 林道施設災害復旧事業費（再掲）18,800-236,9203,9913,601 → 現状維持 直接的 即効的
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、林道施設災害の復旧を図ります。円滑に林道施設の復旧を図ること。
T 県営漁港環境整備事業102,00022,0001,6001,000 → 現状維持 間接的 中期的
漁港施設用地等において植栽、休憩所、運動施設等の整備を行い、漁港環境の向上を図ります。交流施設を考慮し整備を進めること。
U 県単漁港環境整備事業12,540-1,0685000 → 現状維持 間接的 即効的
県管理漁港の美化・環境保全を目的に漁港区域内の清掃等を行います。特になし。現状のまま取り組む。
V 漁村総合整備事業17,420-57,86820010 → 現状維持 直接的 即効的
条件不利地域に立地する漁村において漁港施設の整備と集落排水等生活環境の改善を総合的に行います。完了の近い地区について重点的に実施すること。
W 県営漁港海岸保全事業（再掲）285,000-63,2003,400-100 → 現状維持 直接的 中期的
波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。完成が近い地区について重点的に整備すること。
X 市町村営漁港海岸保全事業（再掲）164,034-12,1701,900-50 → 現状維持 直接的 中期的
波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。完成が近い地区について重点的に整備するこﾆ。
Y 農村地域計画推進県指導費1,1760548128 → 現状維持 間接的 即効的
「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、三重県農業振興地域整備基本方針を変更し、また市町村農業振興地域整備計画の適正な管理について助言を行うとともに、都市計画関連土地利用調査の実施等を通じ良好な農業振興地域の保全・形成に努めます。現状のまま取り組むこと。
Z 優良農地等確保促進事業費補助金1,000-1,00010,860-40 ↓ 現状維持 間接的 長期的
農用地利用計画の総合的な見直しを行う市町村のうち、土地利用の競合を生じている市町村においてモデル的に、農用地区域以外の農地についての農用地区域への編入の可能性の検討、農用地区域内に確保された農地等についての詳細な土地利用計画の検討、地域住民の土地利用に関する合意形成を促進します。現状のまま取り組むこと。ただし、地区の選定にあたっては地域の特性を考慮すること。
a 市町村営広域漁港整備事業108,150-211,0401,000-1,000 → 現状維持 直接的 即効的
水産物の生産・流通の拠点づくりを推進するため、一部第２種漁港又は第３種漁港又は第４種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。
b 漁村コミュニティ基盤整備事業140,000-2,15012072 → 現状維持 直接的 即効的
漁村は都市部に比べ高齢化の進行が著しく、生活基盤の整備水準も低いことから、早急に生活環境の改善を図り、高齢者が安心して暮らせる生活基盤の整備を推進するとともに、地域資源を活用した都市との交流促進、水産業のIT化等により漁村を活性化する。完了地区を重点的に実施すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
県営漁港漁場機能高度化事業実施地区が県営広域漁港整備事業に移行したため1000001000
市町村営漁港環境整備事業実施地区が完了したため150480900
県営畜産環境整備事業事業完了3422600