2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43304　経営支援機能の充実
評価者所属農林水産商工部　団体協働推進チーム職名マネージャー氏名種岡　優
電話番号059−224−2582 (PHS 6069)メールtaneom00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：433　自立的企業活動への支援
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
商工会等が
【抱えている課題やニーズ】
商工会等は、国・県が行う小規模事業者への施策の担い手として、小規模事業者等の経営改善を図るための事業を実施していますが、経済社会環境の変化に対応し、今後地域における総合的な経済団体として機能していくためには、@共同事業への取り組み強化、人事交流等による広域連携の促進、A高度化・多様化する事業者のニーズに応えることのできる人材の育成、経営指導員の資質向上、B財務基盤の安定・強化を図るための適正規模化の推進と、県連合会の役割強化が求められています。　また、事業協同組合等中小企業の多様な連携・再編及び経営革新への支援が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
小規模事業者等のニーズにあった経営支援を行っている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
中小企業の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発な企業活動が行われています。
数値目標に関する説明・留意事項業務の効率化による経営基盤の強化、指導範囲と機会の拡大に伴う人材の適材適所への配置による活性化や有効活用更に規模のメリットなどから県下の商工会組織を１２のブロックに分けた広域連携による支援体制を構築することとしている。今後市町村合併の進展も視野に入れる必要があることから、連携といった比較的緩やかな体制にしている。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量商工関係団体職員の中小企業診断士資格の取得十分達成可能な目標
２協働度商工会における研修会等共同開催回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項中小企業診断士　：　中小企業の経営課題に対するための診断助言を行う専門家で、商工会等職員がこの資格を計画的に取得しより高度な経営診断が出来るよう資質の向上に努めていく。商工会における研修会等共同開催回数　：　広域連携支援体制のもと、共同開催事業に積極的に取り組み効率的、合理的な商工業者に対する支援体制に移行していく指標としている。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
小規模企業の経営体質の強化及び振興を図るため、経営指導員等を設置し、金融・税務相談等の経営改善普及事業や地域活性化事業を実施する商工会議所、商工会等に対して補助を行いました。これにより県内の小規模事業者約7万1千人に対して延べ5万6千件の巡回指導、延べ２千件の講習会、延べ4千件の金融斡旋等が計画されています。 一方、経済社会環境の変化や中小企業政策の転換により、事業の共同実施や創業・経営革新支援への重点移動、経営指導員の能力向上等、商工会等機能のあり方の見直しが求められていることから、三重県商工会連合会においては、平成11年度に策定した「商工会ビジョン」の実現に向け、@広域連携指導体制への移行、A経営指導員等の人事の一元化、B人事評価システム・職能資格制度の導入についての具体的な検討を実施しました。 その結果１３年度から人事の一元化が、また１４年度より１２の広域連携支援体制への移行がそれぞれ実施されました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
商工会改革に向けた行動は緒についたばかりであり、共同事業への取り組み強化、事業の効率的実施による事務の合理化・経費の削減、経営指導員等の人事交流の拡大による広域連携組織基盤の確立と指導体制の充実強化及び資質の向上が引き続き必要です。　尚、職能資格制度の導入についても早急に具体化するよう働きかけます。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→・商工３団体と連携し、改革の時代に対応できる経営支援体制を確保していくこと。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向景気回復の見通しが立たず、企業の開業率が廃業率を下回る状況が続いている中で、小規模企業の経営革新支援・創業支援や体質強化がますます求められています。そのためには、商工会等が自立した総合経済団体として小規模企業の経営能力向上のための支援機能を具備し、その支援が十分に果たせるような組織になることが必要であり、今後一層広域連携を強めるとともに、商工会の広域合併も視野に置いた将来的な組織のあり方を検討していきます。 また厳しい環境の中でも中小企業の組織化支援を行うことにより中小企業者の経済的地位の向上を図ることは今後とも必要ですが、社会経済環境の変化に伴い、今後は企業や団体の多様な連携形態についてその形成・再編を支援できるよう、中小企業団体中央会の専門性を高めていく方向で支援をしていきます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 小規模事業等支援事業費補助金1,943,968-104,5335,145240 ↑ 改善する 直接的 即効的
商工会、商工会議所、商工会連合会へ助成を行い、小規模事業者等の経営、技術の改善のため、経営指導員による個別指導、各種研修会の実施、若手後継者育成事業等の充実を図り、小規模事業者等の振興と安定を支援します。中小企業者に対する支援のあり方について広域連携支援体制の充実も含め一層の工夫に努めること
B 中小企業連携組織対策事業144,228-11,1552,1670 ↑ 改善する 直接的 即効的
中小企業団体中央会が行う中小企業の組織化及び中小企業団体の窓口・巡回指導、専門家による指導等に対し補助します。また、中小企業団体中央会に対する指導、中小企業の組織化の推進、協同組合等の設立認可等を行います。中小企業協同組合等の指導のあり方について改善を検討すること
C 地域中小企業支援センター事業5,752-7042400 → 改善する 直接的 即効的
地域中小企業センターが、地域の中小企業者等の経営上の様々な課題を解決するために、相談窓口の設置、専門家派遣、講習会の実施などの事業を行う。地域中小企業者の相談に適確に対応できるよう職員資質の向上と、カウンセリング機能の充実に努めること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
小規模事業施策事業事業の統合8,4386284