2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41202A　農林漁業経営体の自立への支援
評価者所属農林水産商工部　担い手経営体育成支援チーム職名マネージャー氏名若林 清六
電話番号059−224−2354(6135)メールwakabs01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：412　地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
施策の数値目標：食料自給率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林漁業の経営体が
【抱えている課題やニーズ】
県民から農林水産物の安定的な供給が求められている中、農林水産物の輸入の増大等による価格の低迷等、農林業経営体は厳しく、経営規模の拡大、低コスト化、品質向上等とあわせ、経営管理能力の向上が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
体質強化され自立している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
自立した経営体が生産の中心をになう体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。
数値目標に関する説明・留意事項農用地面積に自立経営体の農用地利用集積面積の占める割合
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１認定農業者数十分達成可能な目標
２認定林業経営体数かなり挑戦的な目標
３認定林業事業体数十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
@ 2001年度に設立した財団法人三重県農林水産支援センターの積極的な活用を図り、担い手、後継者の支援対策を総合的に推進しています。A 農地の流動化と担い手組織を育成するため、４０集落をモデルとして重点的に取り組んでいます。B 農林漁業経営体の支援を充実するため、関係団体の広域合併等に取組んだ結果、２広域漁協が新たに誕生となりました。C 県産材の需用を増大させるため、2001年度「松阪木材コンビナート」を整備し、木材総合流通加工体制を整備しました。D 農林漁業経営体の資本装備の高度化、近代化等経営体の基盤強化や生産活動の活性化を図るため、ニーズに応じた融資を行い、経営体の経営基盤の強化を図りました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
@ 農地流動化の促進と担い手への農地の利用集積を図っていますが、十分な効果が上がっていません。A 農林漁業経営体の支援機能を担う関係団体の合併等による経営体質の強化をさらに促進していく必要があります。B 木材需要の拡大をねらいとして、「木材コンビナート」が整備されましたが、今後県内の木材関連産業との効率的な木材流通ネットワークの構築を図る必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑農林水産業を生業とする自立志向の経営体に対し、施策の重点化を進めること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向@ 6次産業化等、様々な取組みを行う経営体のニーズに応じた融資、経営体育成を支援する関係団体の合併等の促進による支援機能の充実に努めます。A 農林地の流動化の促進による経営規模の拡大、効率的効果的な機械施設の導入等の施策を重点的に実施し、自立を目指す経営体を支援します。B 農林漁業経営体が、安定した経営を目指し、経営能力の向上を図るため、普及事業を通じた経営技術等の指導、情報の提供等の支援機能を充実します。
総合行政の視点からの取組農林水産物の安定供給を支える経営体の確保育成を図るため、普及事業による技術経営指導や地域づくりを実施しています。その結果、認定農業者等の経営体育成や法人化が進み食料自給率が向上しています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 改良普及員資格試験実施事業323-411,0000 → 現状維持 考慮外 長期的
農業及び農家生活並びに水産業の変革、急速な技術の進展、高度化等に応え普及指導に従事する改良普及員・水産業改良普及員の資質について筆記試験及び口述試験を実施し、任用の資格とします。適正な運営に努めること。
B 農業経営体育成普及事業71,066-236157,0000 ↑ 改善する 直接的 即効的
経営感覚に優れた経営体の育成、担い手農業者の確保育成、農産物産地の充実・整備、普及員の資質向上を図ります。農業技術、農業経営の高度化に対応し、普及活動を実施し、活力ある農業地帯を育成すること。
C 国内産地競争力強化支援事業（再掲）2,896-2,90932,3000 → 現状維持 直接的 即効的
本県農業の牽引役となる戦略的な品目について、普及活動を通じて、低コスト化、高付加価値化、革新的技術開発、情報発止力の強化等を強力に支援し、外国や国内他産地に負けない産地づくりを推進します。実証活動等を効果的に実施し、産地の農業者の意欲向上を図ること。
D 水産業改良普及事業2,332-2548,440-920 → 現状維持 間接的 中期的
地域の特性に応じた漁業技術・漁業経営の普及を行い、沿岸漁業の生産性の向上、漁家経営改善を図ります。水産資源の持続的利用の確保を基本とし、普及指導活動を高め、合理的な漁業経営を促進します。
E 普及活動高度化特別対策事業120-360440-1,290 → 現状維持 間接的 中期的
漁業技術の高度化・漁業者ニーズの多様化に対応し、普及職員の資質向上を図ります。水産業の健全な発展のため、新技術にも速やかに対応できるよう資質の向上に努めます。
F 地域森林整備推進事業1,1113981,3000 → 改善する 直接的 長期的
地域の森林の適切な管理・経営を担える意欲ある林業経営体を育成するために、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に基づく林業経営改善計画の認定を推進するとともに、これら林家等への林地の集積及び受委託の促進を円滑に行うため、森林の所有権の移転等のあっせん制度の体制の整備を行うことにより、地域における森林の整備の推進を図ります。森林所有権の移転等のあっせん体制の整備を進め、認定林業経営体の経営基盤の強化を促進すること。
G 一般管理事業45,45122,5397000 → 現状維持 考慮外 中期的
部内及び各県民局農林水産商工部の管理運営を行います。特になし。
H 漁協合併等対策指導事業1,037-3954,790-50 → 現状維持 直接的 即効的
漁協の経営内容を正確に把握し、改善指導を実施するとともに、合併を推進し、漁協組織の再編を促します。引き続き強力に指導に努めること
I 地区合併協議会推進事業費補助金1,000-4001000 → 現状維持 直接的 即効的
合併参加漁協等で構成される地区合併推進協議会の運営を指導する漁連に対し、経費の一部を補助します。残る４地区の合併について促進に努めること
J 漁協再編促進事業費補助金93,206-66,3375000 → 現状維持 直接的 即効的
合併漁協の経営基盤を確立し、早期自立を促進するため、運営体制や施設及び機器の整備等に要する経費の一部を補助します。引き続き支援に努めること
K 漁協事業基盤強化総合対策事業利子補給補助金2,638-6592000 → 現状維持 直接的 即効的
合併漁協や信用事業譲渡を行った漁協の経営基盤を確立するため、財務改善計画を樹立し、実行している漁協に対し助成（利子補給）を行います。引き続き支援に努めること
L 漁協組織緊急再編対策事業利子補給補助金11,9352,9425000 → 現状維持 直接的 即効的
合併漁協や信用事業譲渡を行った漁協の経営基盤を確立するため、財務改善計画を樹立し、実行している漁協に対し助成（利子補給）を行います。引き続き支援に努めること
M 信用事業運営効率化推進事業費補助金100,25001000 → 現状維持 直接的 即効的
漁協信用事業を取り巻く環境が厳しい中、信漁連が県内漁業金融を担えるよう、経営基盤の強化を図るため、組織の合理化と効率的な運営に資する機器整備等に要する経費の一部を補助します。信用事業体制の確立を早急に整備する必要があるため引き続き支援の上整備に努めること
N 普及指導活動事業7,548-1,32019,950-6,050 → 現状維持 間接的 中期的
林業の振興と森林の持つ多面的機能の発揮のため、森林所有者等の方々に、林業に関する技術および知識の普及と森林施業に関する支援を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林整備等を促進します。また、森林・林業教育の推進等を図ります。森林の持つ多面的の発揮のため、普及指導活動を高め、合理的な林業経営を促進すること。
O 研修会参加負担金1,971-962100 → 改善する 間接的 中期的
農林水産商工部職員が行政運営していくための能力取得を図るため、各種検討会・会議等に参加する経費を負担します。農林水産商工部職員が行政運営をしていくための能力取得を図るため、職務上必用な研修等を厳選し、各種検討会・会議等に参加すること。
P 農政関係団体育成負担金880-130100 → 現状維持 間接的 中期的
農政関係各種団体の農林水産業に関する調査研究等の発展・充実を図るため、県として負担を行います。農林水産業を維持・発展させていくためにも、各種団体より提供される専門知識・情報を吸収・活用するため、各種団体の事業活動への職員の参加や国の施策の方向性等の情報収集を積極的に行うこと。
Q 農林水産団体検査事業9,811-2,45763,4400 ↑ 現状維持 間接的 中期的
農業共済団体、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、土地改良区の健全な育成を図るため、法に基づき各団体の業務並びに会計の状況について継続して検査します。関係団体の経営の透明性確保と自己責任体制を確立すること。
R 職員研修事業3,343189100 → 現状維持 間接的 中期的
政策開発研修センターが実施する研修に部局職員を参加させ、政策形成能力の向上を図ります。農林水産商工部の戦略及び重点施策を達成するための人材育成となるよう、職員の意欲や職務上必用な研修等を厳選し、積極的に参加させること。
S 農用地利用集積特別対策事業（再掲）42,694-64,87213,8000 → 現状維持 間接的 長期的
農地の流動化を加速し、認定農業者等への農用地の利用集積を高めるため、地域の実態に即し、集落機能等を活用した農用地利用集積活動を積極的に展開します。特に、集落営農に取り組む地区を対象に水田営農システムの構築と併せて、認定農業者等への集積を促進すること。
T 農業経営基盤強化促進事業（再掲）43,954-18,82518,4000 → 現状維持 間接的 長期的
市町村の策定した基本構想の実現に向けて経営改善支援センターの機能充実や集落ぐるみの話し合い、実践のための施設整備等の活動促進を図ります。各市町村毎に重点取り組み事項を定め推進すること。
U 経営構造対策事業507,224307,0009,5800 → 現状維持 直接的 即効的
地域農業の担い手となる経営体の確保・育成を目的として、近代化施設整備など地域農業の経営構造対策を推進します。担い手の確保、育成に留意しながら事業を推進すること。
V 森林組合等経営基盤強化対策事業費補助金15,25011,470800300 → 現状維持 直接的 即効的
森林法の改正により森林の利活用にゾーニング手法が取り入れられたことから、林業経営体が樹立する森林施業計画は資源循環利用林、共生林及び環境林の３タイプに適応する計画が求められています。　このため、経営計画樹立に係る生産・森林管理の効率化を推進するととも広域森林組合にＧＩＳを計画的に整備し、森林管理の効率化を推進すること。
W 懇話会開催費600-50- ↑ 現状維持 直接的 即効的
農林水産商工部の事務事業に関する第三者評価を実施します。部の行政経営品質向上の観点から、県の事務事業等に対する県民の意見・要望等を聴く第三者評価機関（懇話会）を設置し、委員からの評価等を受け、県民満足度向上に役立つ事務事業を展開すること。
X 農的企業の誘致促進事業費10,000-7,600- 　 　 　 　
近年、大手企業の農業分野への直接参入あるいは契約栽培の分野でも異業種からの参入が進みつつあります。さらに、最近では、食の安全・安心を強く志向する消費者心理や規制緩和の方向性などにより、食品関連企業による直接的な原料確保、・生産、生産者と小売・加工業者、消費者との直接取引などの動きが見られます。　そこで、本県における@企業による直接的な農業生産活動、A企業と農業者の事業連携などの動きを促進することにより、従来の農業者の枠外から、安全・安心な食料生産を積極的に実践する事業活動を誘致し、消費者のニーズや志向に的確に応え得るよう本県農業を加速させるとともに、農業者の経営レベルの向上を図ります。モデル的な農業を展開するため企業の誘致を積極的に推進すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
農業機械総合利用対策活動推進指導事業費他事業において実施するため廃止1848
農業構造改善事業費補助金国庫補助事業の廃止1757
畜産振興拠点センター支援事業費補助金等単年度事業による廃止等4297