2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43301B　地域産業、地場産業の振興
評価者所属農林水産商工部　新産業創造・改革支援チーム職名マネージャー氏名龍崎　孝嗣
電話番号059-224-2227(6103)メールryuzat00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：433　自立的企業活動への支援
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
中小企業者、産地組合等が
【抱えている課題やニーズ】
規制緩和や急速なITの進展による経済のボーダレス化、ライフスタイルの多様化と消費の成熟化（もの不足解消）のなかで、企業の大多数を占める中小企業が地域間競争に打ち勝ち、三重県経済の担い手として社会経済環境に対応していくことが求められています。しかし、独自の技術や商品開発などの能力を持つ中小企業は少なく、また、経営基盤が弱く情報の収集や販路開拓のノウハウも不足しており、これらを補完することにより、中小企業の強みを生かした新しい取組を進めることが必要になっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
新分野への進出や新商品の開発・新サービスの提供などの経営革新により、活発な企業活動を行っています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
中小企業の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発な企業活動が行われています。
数値目標に関する説明・留意事項・経営革新計画承認企業数の２００２年度の実績値は、平成１４年１０月末までに承認を受けた企業数の累計です。・電子商取引実施企業率の２００２年度の実績値は、平成１４年６〜７月に実施した「中小企業情報化実態調査」の調査結果です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１副次的貿易関係企業数十分達成可能な目標
２比較経営革新計画承認企業数の全国順位十分達成可能な目標
３副次的電子商取引実施企業率かなり挑戦的な目標
４事業量経営革新セミナー参加者数挑戦的な目標
５協働度経営革新支援会議の開催回数十分達成可能な目標
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・電子商取引企業率は、（財）三重県産業支援センターが実施する中小企業情報化実態調査のアンケート結果によります。中小企業の電子商取引実践・研究グループの活動支援や電子商取引に必要な情報を一元的に提供するサポートサイトの開設などの支援体制を整備することにより、実施企業率を５０％にしていきます。・貿易関係企業数は、三重貿易情報センターが実施する貿易実体調査のアンケート結果です。また、データ収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度より１年遅れになります。・経営革新セミナー参加者数は、トップセミナーへの出席者を含む参加者数
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
地域産業や地場産業が新商品の開発、新分野への進出、新たな生産・販売方式の導入を促進するため、技術力の強化や販路開拓、人材育成などの事業に対し支援してきました。 また、大多数を占める下請企業に対し取引のあっせん、商談会の開催などの販路拡大事業ならびに中小企業の情報化への対応を促進するため、セミナーや情報誌の発行による啓発、専門家によるコンサルティング、電子商取引の実践グループの支援やサポート体制の整備などを行う、（財）三重県産業支援センターに対し助成してきました。さらに、経済のグローバル化に伴う国際経済活動を支援するため、県海外事務所や貿易振興会三重貿易情報センターを活用することにより、海外経済情報の収集・提供、企業の海外展開や貿易の拡大を支援してきました。　４月に、（財）三重県産業支援センター内に経営革新支援室を設置し、ワンストップで経営革新を支援しています。 この結果、新商品の開発や新たな販売方式の導入、新分野進出などの経営革新に取組む企業に対する経営革新計画承認数は、年度末には150社となる状況です。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
情報通信技術や経済のグローバル化の進展は著しく、下請構造の流動化や安価な海外製品との競争など、企業間・地域間競争が益々激化しています。また、コスト競争や親企業の海外進出から中国などへの海外進出を行う企業が増加するなどものづくり企業の空洞化が懸念されます。さらに、県が優れたインフラを有していることを活かして、電子商取引を活用した経営革新の取組を強力に推進していくことが有効となっています。こうしたことから、顧客志向に立った商品開発やサービスの提供、新たな販売方式の導入など経営革新に意欲を持った多くの中小企業を輩出し、市場で成功する中小企業を生み出すことが課題となっています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑・経営革新を更に促進させるため、ワンストップｻｰﾋﾞｽを充実し、特に気運醸成と電子商取引の促進を強化すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向全ての事業において、意欲的に新たな事業にチャレンジする中小企業の取組を支援することを基本に事業を実施します。事業実施にあたっては、（財）三重県産業支援センターや商工団体等と連携しワンストップでの助言・指導体制を強化します。　まず、企業に対し、新たな取り組みによる経営革新の意識づけと、その機運を醸成するため、各種セミナーを実施し、新商品、新サービスの開発等については助成制度を活用しながら、（財）三重県産業支援センターのワンストップ機能と協働することで、企業の経営体質に応じた技術・情報・経営支援をタイムリーに行い、経営基盤強化のため、総合的な支援を進めていきます。　また、中小企業の情報化の取組みを促進するため、電子商取引実践グループの活動支援やサポートサイトの整備などの取組を重点的実施するとともにモデル企業の事例を積極的に情報発信します。　さらに、国際化支援については、対県投資誘致や中小企業の国際化のための情報収集・発信、企業のサポート業務を外部の専門機関を積極的に活用して実施します。
総合行政の視点からの取組・中小企業の新商品・新技術開発に係る取組については、企業からの要望にもとづき、技術の専門機関である科学技術振興センターを有効に活用していきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 基盤的技術産業集積活性化計画支援事業3,182-1,080400-50 → 現状維持 直接的 即効的
基盤的技術の水準向上や適応範囲の拡大等の高度化を図るための研究開発等を実施する組合等に対し、研究開発等に要する経費の一部を助成します。支援機関や県試験研究機関等と連携した支援体制を図ること。
B 地域グループ等新事業展開円滑化事業8,4172,0931,300200 ↑ 現状維持 直接的 即効的
地域中小企業の事業活動の効率化、新たな事業展開の円滑化を図るため、地域グループ等が行う新商品開発、需要開拓事業等に対して助成します。・地域グループを重点にした事業に変更したため、広く広報することにより、多くの地域グループの計画を募り、有効な事業計画に対して支援すること。
C 地場産業振興センター新事業展開円滑化補助金5,800058050 → 現状維持 直接的 即効的
（財）三重北勢地域地場産業振興センターが行う新市場開拓、需要開拓、人材育成事業等に要する経費を助成します。事業効果を的mに把握し、事業効果のある事業に集中すること。
D 経営革新支援プラットフォーム事業48,720-1,8994,20040 → 現状維持 直接的 中期的
中小企業の経営革新を総合的に支援するため、中小企業の経営革新に取り組む気運醸成から、計画作成、事業実施、実施後のアフターフォローに至るまでの各段階に応じたサービスの提供をワンストップで行います。・（財）三重県産業支援センターや商工団体が実施する事業との積極的な連携・協働に努めること。・ＩＴ化や電子商取引に取り組む企業の経営革新を支援すること。
E 地域産業集積活性化調査事業1,790-8,746750300 ↑ 改善する 間接的 即効的
松阪地域木材関連産業活性化計画の評価と新計画策定に向けた調査及び県下の地域産業集積活性化計画策定に向けた調査を行う。地域に集積している産業の活性化のため、地域で重点的に考える機運を醸成すること。松阪地域木材関連産業活性化計画の評価を新計画に有効に繋げること。
F 広域連携交流事業2,145-800- ↑ 改善する 直接的 即効的
福井、岐阜、滋賀、三重県の４県が連携して、「日本まんなか陶磁器トーク」等の共同イベント事業により、陶磁器産地の活性化を図る。また、（財）中小企業総合事業団との共催により、異業種交流会を開催し、中部５県１市の異業種グループの活動を支援する。共同で事業を行う、県及び団体との連携を密にし、産地やグループに有効な事業としていくこと。
G 伝統工芸品産業産地振興事業（再掲）8,524-800- → 　 直接的 中期的
国の指定を受けた伝統的工芸品の産地組合等に対して、伝統技術・技法の伝承事業や広報事業および産地振興事業の実施を補助することで、地元産地の文化資源を活用した魅力ある文化のまちづくりを支援する。　また、全国伝統的工芸品まつり等の(財)伝統的工芸品産業振興協会開催事業への参画を通して、地域の文化である県内伝統工芸品を全国にＰＲすることにより、県内外への文化情報発信、文化交流を推進する。広報・産地振興事業を有効に実施することにより、産地への新しい顧客の増加に視点を置いた取組を支援していく。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
下請企業振興事業費中小企業支援センター事業費に統合18,570970
商工振興調整事業事務事業統合5,9044995
伝統的工芸品事業費負担金伝統工芸品産業産地振興事業費に統合3,650200
伝統工芸品振興事業費伝統工芸品産業産地振興事業費に統合1,0471450
伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金伝統工芸品産業産地振興事業費に統合4,150550