2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名42101　ベンチャー企業の創出
評価者所属農林水産商工部 新産業創造・改革支援チーム職名チームマネージャー氏名龍崎 孝嗣
電話番号059-224-2227 （PHS 6103)メールryuzat00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月27日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：戦略的な産業振興
施策：421　創造的企業活動の促進
施策の数値目標：県内企業の開業率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
創業しようとする者や立ち上がり期にあるベンチャー企業が
【抱えている課題やニーズ】
ベンチャー企業等は、「人材」、「資金」、「情報」、「技術」、「経営術」などの経営資源が脆弱であるため、これらを補完する総合的な支援体制が必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
創造的な事業活動を活発に行っている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
創造的企業活動が活発に行われ、地域経済の活力を生みだしています。また、商品やサービスの提供により、豊かな県民生活が支えられています。
数値目標に関する説明・留意事項「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量ベンチャースクール・サークル参加者数挑戦的な目標
２事業量ベンチャーカレッジ延べ参加者数挑戦的な目標
３事業量投資家説明会参加企業数十分達成可能な目標
４協働度ベンチャー支援機関連絡会議開催数十分達成可能な目標
５協働度投資家説明会ベンチャーキャピタル等参加者数挑戦的な目標
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
新産業・ベンチャー企業の育成を本格的に進めるため、2000年4月に（財）三重県産業支援センターを設立し、「チャレンジャー」段階から「経営」段階に至る企業の成長段階に応じて必要な支援をワンストップで提供する体制（みえプラットフォーム）を整備しています。 各事業を実施するにあたっては、これまでの「よい商品」から「市場が求める商品」へと、軸足を置き換えた支援を行っています。 短期的には成果が得にくい取り組みですが、全国へのキャンペーンなどを通じて、各事業に予想を上回る申込者や参加者があるなど、起業精神の高揚や起業を目指す人々のすそ野拡大については、成果が上がりつつあります。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
県内における起業精神のさらなる高揚が必要であり、そのためには若年層、特に大学生等のチャレンジャーを増やすことが必要です。 また、本県のベンチャー振興に関する優位性を証す具体的な成功事例の輩出などが課題として残っています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑・「死の谷」克服に向けた対策強化等、環境整備によってベンチャー企業の創出促進を図り、年度内に成功事例を輩出すること。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向全国の起業家に向けて本県のベンチャー施策等をアピールし、起業家が敢えて本県において起業・新分野進出を行うような事業環境整備を進めるとともに、企業がその成長段階に応じてワンストップで支援を受けられる体制をさらに充実させます。 また、起業精神の醸成については、特に学生にターゲットを絞り、チャレンジャーの養成に努めます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A みえ新産業創出地域プラットフォーム整備事業518,175241,33415,0000 → 現状維持 直接的 中期的
本県における新産業の創出を促進するため、ベンチャー企業等の「チャレンジャー」段階から「経営（生産・販売・流通）」段階に至るまでの各段階において必要に応じて「技術開発」「資金供給」「経営指導」「販路開拓」「情報提供」「人材育成」等の支援を一元的に行うため、総合的な支援体制を整備します。成功事例の早期輩出
B 三重県産業支援センター管理費補助金122,6533,398300 → 現状維持 考慮外 即効的
（財）三重県産業支援センターの管理運営事業にかかる経費を補助します。特になし。現状のまま取り組むこと。
C まるごしでチャレンジ、三重推進事業45,416-49,9573,620-100 → 抜本的に改革 直接的 即効的
起業精神を有する全国の人材に本県のベンチャー施策を広報し、本県での起業を促します。また、関西圏（企業や学生等）や首都圏におけるネットワークの強化を図り、これらを活用した本県での起業促進事業を展開します。キャンペーン事業については、当初計画していた３年が経過し、一定の成果が得られたと考えられることから、広告手法などを大幅に見直したうえで、引き続き継続してＰＲ事業等を行う。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）