2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41207　農林水産業情報システム体制の整備
評価者所属農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム職名チームマネージャー氏名若林　清六
電話番号059−224−2354(6135)メールwakabs01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：412　地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
施策の数値目標：食料自給率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
生産者が
【抱えている課題やニーズ】
栽培技術情報・研究情報・行政情報・農林水産物に関する情報を共有し、自由に利活用すること。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
農林水産に関する情報をITの活用によって活発に受発信している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
自立した経営体が生産の中心をになう体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。
数値目標に関する説明・留意事項農業技術情報システム（MATEシステム）及び（財）三重県農林水産支援センターのホームページへのアクセス件数（基本事業目標の実績値は、2000年度の数値です）「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
農業経営技術の高度化を図るため、情報システムを構築し情報処理の高度化に努めています。 農業者の自主的な経営方針などの意志決定を支援するため、栽培技術情報、試験研究情報、研究成果情報、行政情報などを直接提供する農業情報システム（MATeシステム）を開発整備し、新たな情報提供を進めています。 漁業生産を支える技術開発や情報システム等の整備を図るため、試験研究及び新海洋秩序対応海域総合調査事業を進めるとともに、調査船の維持管理や陸上無線局の公共通信に必要な維持管理及び超短波無線中継局の保守点検を実施しました。 農業委員会が、円滑な農地関連業務を遂行するため、各市町村において農地地図等農地に関する情報システムを整備しました。アサリの流通を対象とした産地間の電子情報ネットワークシステムを開発するための体制を整備しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
関係団体、ネットワークが提供する各種情報（技術、生活、就業、生産）を共有し、保有データの相互利用ができるようにする必要があります。生産者等が情報の受発信を行えるように、技術の修得に関する研修等が必要です。水産物の電子情報ネットワークシステムでは、より多品種で広域の流通システムの開発が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑農林水産業全般に係る情報化戦略を構築するとともに、計画的な推進を図ること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向関係団体、関係ネットワークとの情報の共有化を図り、お互いに保有するデーターベースを相互活用し、情報を一元的に提供できる体制を整備します。 コンピューターに不慣れな生産者等の方が、自由に情報が受発信できるようにコンピューターの取り扱い等の研修会等を実施するとともに、相談、支援活動を行います。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 三重県農業技術情報ｼｽﾃﾑ整備事業4,257-3264,0800 → 現状維持 直接的 即効的
農業農村に関する各種情報のうち基本的な情報を一元的に管理・蓄積し、必要に応じて迅速かつ正確に提供できるシステムを整備します。より快適に利用できるシステムにするために、システムの改善、充実を図り、またＰＲをすること。
B 固定局保守点検82336500 → 現状維持 直接的 即効的
県下の沿岸漁船などに対して指導等の公共通信を行う三重県超短波漁業無線局の通信システムにおいて年２回の保守点検を行います。公共通信に関する通信機材及び施設を管理し、常時通信体制を確保します。
C 三重県漁業無線局負担金22,1856686000 → 現状維持 直接的 即効的
県と三重県鰹鮪漁業協同組合及び三重県超短波無線漁業協同組合との二重免許で運用している三重県漁業無線局において、県が実施する公共通信に必要な維持運営費を負担します。県内の遠洋、近海鰹鮪漁船、まき網漁船、沿岸漁船などに対して指導、安全、緊急等の公共通信を常に確保します。
D 経営構造対策事業（再掲）507,224307,0009,5800 → 現状維持 直接的 即効的
地域農業の担い手となる経営体の確保・育成を目的として、近代化施設整備など地域農業の経営構造対策を推進します。担い手の確保、育成に留意しながら事業を推進すること。
E 県営農村総合整備事業（再掲）84,00031,500892334 → 現状維持 直接的 即効的
農村地域において、農業生産性と生活環境の向上を図るため、必要となる条件整備を行います。完了予定地区および完了の近い地区を重点的に実施すること
F 団体営農村総合整備事業（再掲）124,400-58,8401,604-760 → 現状維持 直接的 即効的
農村地域において、農業生産性及び生活環境の向上を図るため、市町村が行う条件整備に対して助成を行います。完了予定地区および完了の近い地区を重点的に実施すること
G プラットフォーム情報ネットワーク整備事業（再掲）885-30015-5 → 現状維持 直接的 即効的
中核的支援機関の横断的業務として、高度な情報処理機能を付加してプラットフォーム全体の情報共有を図るとともに、三重県農業技術情報システム（Ｍａｔｅシステム）を共有利用し、農林漁業全体の情報システムとして運営します。農林水産支援センターのホームページの充実など関係機関との情報ネットワーク構築をさらに進める。
H 農業委員会交付金及び補助金（再掲）278,372-5,1825,000-977 → 現状維持 間接的 中期的
農業委員会の委員手当、職員設置費及、業務費等と同委員会が実施する農地情報管理システム整備事業、農業経営管理能力向上支援事業に対し助成しまｷ。法令業務の市町村への権限委譲等地方分権の動きを見ながら、農業委員会の活動強化に取り組むこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
三重県漁業無線局施設整備負担金単年度事業による廃止34126100