2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41203C　消費者への農林水産物の安定的な供給
評価者所属農林水産商工部　農畜産物供給チーム職名マネージャー氏名佐久間　孝
電話番号６２１２メールsakumt00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：412　地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
施策の数値目標：食料自給率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林漁業者が
【抱えている課題やニーズ】
輸入農林水産物の増大、他産地との競争による生産環境の悪化に加え、担い手の高齢化により生産構造が脆弱化しつつあり、生産量が伸び悩みあるいは減少傾向にある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
消費者ニーズにあった農林水産物を安定的に供給している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
自立した経営体が生産の中心をになう体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。
数値目標に関する説明・留意事項県内の耕地面積に対する作付（栽培）延べ面積の割合（2004年度の目標値に対する実績数値は、2005年春に把握できる最新データである農林水産統計年報の2003年度の数値を用います。）「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１沿岸漁業及び海面養殖業の生産供給量十分達成可能な目標
２県産材シェア
３生産調整達成率十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
@ 水田農業の活性化を図るため、県産米の品質向上及び低コスト化に向けた生産システムづくりと無人へりなどの生産条件の整備を進めるとともに、麦・大豆・飼料作物の本作化に向けてモデル集落の育成、生産に必要な機械・施設の導入を推進しました。A 安全・安心な畜産物を供給するため、牛肉のトレーサビリティーの構築に取り組みました。また、畜産経営の高度化のため、総合的な畜産環境整備やブランドの確立への取組等の重点的な生産振興を推進しました。B 野菜産地や園芸産地として産地の規模拡大と効率的な生産体制の確立のための共同利用施設の導入や高度機械化生産システムの定着を推進しました。C 木材の安定供給と生産コストの低減を図るため、高性能林業機械の導入や木材の流通加工施設の整備を総合的に進めるとともに、森林組合の共同施業の促進、きのこなどの特用林産物の取組を推進しました。D 水産物の安定供給と生産コストの低減を図るため、養殖や栽培漁業の推進、漁場環境の改善、漁業監督等による漁獲量の管理に努めるとともに、水産物鮮度保持施設の整備を推進しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
@ 農産物 消費者から安全で高品質な生産物を低コストで供給することが求められており、特に、食の安全安心確保について、生産システムやその体制等の環境を整備する必要があります。 牛肉のトレーサビリティーシステムは、構築されましたが、適正な運営を図っていく上で、生産者・流通、小売り業者等の理解と協力が不可欠です。 東紀州地どりのブランド化については、もと雛供給体制が未整備であり、供給システムを整える必要があります。A 林産物 県産材への消費者の信頼及び支持を得るため、低価格で品質の高い木材を環境に配慮して供給する体制を林業・木材産業関係者 が連携して構築する必要があります。B 水産物 水産資源は、過剰漁獲や海洋環境の悪化などから全般的に低位水準にあり、これからの漁業は、資源の回復と持続的な利用の確立を図るとともに、海洋環境の保全が大きな課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑環境への配慮や消費者のニーズに即した農林水産物の生産振興に重点化します。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向@食の安全安心確保消費者の食への信頼を確保するため、農林水産事業者等が、食の安全安心確保に取り組む環境整備を推進します。A農産物米の生産調整を的確に実施するとともに、環境にやさしい安全で品質の良い米・麦・大豆の生産と飼料作物の作付を拡大します。野菜、果樹は、安全安心確保、低コスト化など産地毎の特長を生かした産地づくりを進めます。東紀州地どりのブランドの定着、トレーサビリティーの適正な運用、構築連携等に取組み、安全安心な畜産物の供給を図ります。B林産物計画的かつ一体的な森林整備の実施や低コストで品質の高い木材を供給する加工流通体制を整備します。また、木材産業ゼロミッション構想の策定や環境保全型を目指した林業・木材産業に対する県民の意識調査を実施します。C水産物漁業に係る水産生物資源の維持、海、内水面の利用調整を行い、水産物の安定供給を図っていきます。また、栽培漁業、漁場の整備開発・保全、漁業関連施設の整備等を推進するとともに、住民活動の中で漁業を考えるという、従来の施策の延長ではなく、新たな視点で総合行政的に漁業振興に取組み、水産物の安定供給を図ります。
総合行政の視点からの取組消費者の食の安全確保を確保するためには、生産者サイドだけでなく、流通、消費者と協働して取り組むことが重要であり、関係各部との連携強化に努める。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 林業総務管理233-5,197220-1,980 → 現状維持 間接的 中期的
事務事業を実施し、林政の推進を図ります。事務の効率化を図るよう努めます。
B 新優良木造住宅建設促進事業2,158,66324,3033600 → 改善する 間接的 中期的
木材の需要拡大、林業・木材産業の活性化などのため、県産材を使用した木造住宅取得者への低利融資を実施して、木造住宅の建設を促進することにより、木材の需要拡大を図ります。消費者の視点に立って、求められる木造住宅の情報の提供や、森林の効用の啓発などを進め、顔の見える家作りを推進します。
C 特用林産需要拡大推進事業282-762100-300 → 現状維持 間接的 中期的
特用林産物は、農山村における短期的収入源として重要な位置を占め、森林資源の有効利用を通じ環境保全に寄与していますが、産地間競争や輸入品との競合が激しくなってきています。　このため、需要の動向を的確に捉え、消費者ニーズに合致した生産品を計画的かつ安定的に産地間競争に打ち勝てる特用林産物の生産体制づくりを進めます。
D 林業経営構造対策事業費補助金12,14012,1401,000960 → 現状維持 直接的 即効的
林業の持続的かつ健全な発展と林産物を安定供給できる「望ましい林業構造」を実現するため、林業の生産性向上に資する施設を中心とした整備を実施するとともに、所得向上に資する森林空間活用施設等の整備を行います。緊急性を判断し、林業の生産性向上に資する施設整備を推進します。
E 木材産業構造改革事業費補助金127,78661,32685050 → 現状維持 直接的 即効的
三重県産材が消費者の評価を得ながら、松阪木材コンビナートと連携する特色ある地域材の供給によって競争力を競争力を強化し、森林所有者から加工、住宅関連までの関係者が連携して地域材の差別化を図るための情報化、加工・流通の拠点施設の整備を行います。引き続き、地域材の差別化を図るための情報化、加工・流通の拠点施設の整備を推進します。
F 林業・木材産業構造改革推進事業費4,0003002,5000 → 現状維持 間接的 即効的
「望ましい林業構造」と「木材産業の構造改革」の実現を目指す林業・木材産業構造改革事業を円滑に実施するため、関係者の相互連携を推進するとともに、県が事業実施市町村及び事業主体に対する指導等を行うために必要な経費です。引き続き関係者の相互連携を推進します。
G 林業・木材産業経営評価促進事業費補助金1,38003600 → 現状維持 間接的 即効的
新たな森林・林業基本法により、林業政策の大幅な転換が図られますが、その前提として林業構造改善事業をはじめとする、これまでの施策により整備された施設を最大限活用し、その効果をより向上させる必要があることから、既存施設のなかで経営が思わしくない施設について整備された施設を最大限に活用できるよう適切な指導を行います。
H 入会資源総合活用促進対策事業29805000 → 現状維持 間接的 中期的
入会林野等の整備と入会資源の活用を円滑適正に推進するため、入会資源総合活用促進対策事業実施要綱に基づき、コンサルタントの設置、市町村や入会集団に対する助言指導及び嘱託登記を行います。引き続き、入会林野の整備と入会資源の活用を推進します。
I 消費が変える林業・木材産業創造事業123,673-17,1634,740700 → 改善する 間接的 中期的
消費者から林業経営者までの幅広い層で構成する「ネットワーク」を立ち上げ、県民運動をさらに活発化させ、県産材の良さを浸透させるとともに、プロダクトアウト型の業振興からマーケットインの思想を基本とし、消費者の視点に立った供給システムを確立することにより県産材ネットワーク事業の推進を通じて、消費者の意向を反映できる木材供給のシステムづくりを行います。
J 森林施業計画推進事業（再掲）342-5562,300-20 → 現状維持 間接的 中期的
平成14年度から森林の多面的機能の持続的発揮を図る観点から森林計画制度が見直され、重視すべき機能区分に応じた望ましい森林整備を推進することとされました。このため、森林所有者が策定する新たな森林施業計画制度の森林所有者等への周知と、当計画の認定事務を行う市町村への助言を行います。新たな森林・林業基本方針に対応する施業計画は必要であるため、効率的・計画的に事業を推進すること
K バイオリージョナリズムの実践による東紀州の活性化事業57,930-2,000- ↑ 　 直接的 即効的
東紀州地域をモデルとして、「地域の中に存在する自然資源、文化、歴史、技術を含めた人的資源を組合せながら、地域の循環型産業システムを構築し、それを持続可能なものにしていく。さらにそうした地域独自の自然環境、人的資源を組み合わせて活用することにより、オンリーワンの価値を創っていく」バイオリージョナリズムを実践して、東紀州地域の活性化を図る。地域の循環型産業システムを構築し、バイオリージョナリズムを実践して東紀州地域の活性化を推進します。
L 米の生産振興対策事業35,38910,90520,0007,500 → 現状維持 直接的 中期的
@優良種子の安定生産指導、奨励品種の選定、啓発、県米麦協会活動への負担A産地生産システム確立に向けた指導活動、直播栽培等の高度技術化への取組及びそのための施設整備の支援B消費者起点の「売れる米づくり」を行うための「新たなみえの米戦略の策定」C食糧法に基づく米穀の計画出荷の適正化のための県及び市町村事務費D麦・大豆の生産体制の確立、高品質、安定生産の推進活動や機械施設整備の助成稲、麦、大豆振興対策に取り組むとともに、新たな米等の振興方向の検討を進めます。
M 野菜生産振興対策事業51,008-41,36412,2100 → 現状維持 直接的 即効的
野菜生産に大きな役割を果たす指定産地、特定産地について安定出荷と産地維持のため、価格低落時仁価格安定対策事業を実施します。また、それらの産地について、安定的な生産出荷体制確立のため野菜指定産地等整備活性化協議会を設置し、総合的、専門的な産地指導を行うとと輸入野菜の拡大に対応した産地改革や安定的な出荷に取り組みます。
N 果実生産振興対策事業44,90839,7794,1600 → 現状維持 直接的 即効的
果実需給の長期見通しに立脚した生産誘導、低コスト・高品質生産Iに向けた指導等により産地体質を強化します。特に、温州みかんについては、生産者自身による需給調整対策を実施するとともに価格補てん制度の活用により効率的かつ安定的な経営体を育成します。栽培技術の高度化等により効率的かつ安定的な経営体を核とした産地を育成します。
O 畜産総合対策事業15,837-6,7064,230-400 ↑ 現状維持 間接的 即効的
より生産性の高い畜産経営の育成、体質の強化、家畜の改良増殖、適正な家畜取引、畜産副産物の円滑な循環及び養蜂業者の指導監督、転飼調整を実施します。法律で定められた事業に加え、ＢＳＥ対策等に関連した事業に取り組んでいきます。
P 肉牛振興対策事業3,693-4306,4000 → 現状維持 直接的 即効的
肥育牛及び肉用子牛の価格低落時の価格安定対策を実施します。また、全国和牛能力共進会に肥育牛を出品するとともに、ＢＳＥエライザ検査で陽性となり、確認検査で陰性となった牛の価格補てんを行います。ＢＳＥ関連対策事業を実施するとともに、肉牛振興を図っていきます。
Q 酪農振興対策事業3,306-23,4905,0000 → 現状維持 直接的 即効的
乳用牛群の効率的な能力検定を定着させるとともに、生乳乳製品の流通改善に取り組み、生乳の適正な取引価格を形成することにより、酪農経営の安定的発展を図ります。引き続き酪農の振興を図ります。
R 中小家畜対策事業1,616-1552,6000 → 現状維持 直接的 即効的
鶏卵・ブロイラー・採卵鶏素ひな・肉豚の需給・経営・価格安定を図るため計画生産を推進するとともに、養鶏振興法に基づきふ化業者の登録を行います。引き続き養鶏・肉豚の振興を図ります。
S 飼料対策事業18,4189,6896,024-546 → 現状維持 間接的 中期的
飼料作物等の作付拡大・生産性の向上による飼料自給率の向上を図るため、本県に適した品種の選定、生産・利用技術の確立、機械施設等の条件整備を行います。また、流通する飼料の品質及び安全性を確保するため、飼料製造・販売業者からの飼料の収去検査、畜産農家に対する適正な使用の指導を行います。飼料作物等の増産に取り組むとともに安全安心生産に向けて飼料の適正流通に取り組みます。
T 家畜の防疫衛生指導事業81,237-9,253111,525-19 ↑ 改善する 直接的 中期的
家畜伝染病の発生予防及びまん延防止を図るとともに、衛生技術指導による家畜の損耗防止と動物用医薬品等の適正使用を推進し、安全な畜産物の供給に貢献します。家畜の防疫・衛生指導に取り組みます。
U 畜産物安全安心確保事業4,665-1,344- ↑ 　 間接的 即効的
県内産牛肉について、国の統一耳標の情報を基本に、飼料、衛生管理等を加えた生産履歴を消費者が店頭やホームページで確認できるシステムの円滑な運用と店頭で販売される牛肉のＤＮＡ鑑定を実施することにより、消費者の県産牛肉に対する安心感の醸成と当システムで販売される三重県産牛肉の競争力を維持強化します。トレーサビリティーの適正な運用を通じ、消費者への牛肉の安全安心を確保します。
V BSE検査体制強化推進事業9,262-14,000- ↑ 　 直接的 中期的
新たに施行されたBSE対策特別措置法により、平成15年4月1日から24ヶ月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を実施する。死亡牛のＢＳＥ検査に取組み、食の安心確保に努めます。
W 三重の農産物安全安心確保緊急対策事業4,430-1,6202,0001,500 ↑ 　 直接的 即効的
無登録農薬の使用等により発生した食に対する不安、県内農産物の信頼失墜を緊急的に回復し、消費者へ安全で安心した県内産園芸産物の生産供給体制を構築するため、県下の生産組織のリーダー等を対象とした研修会及び安全安心確保検討会を開催する。地域で生産者組織が先導的に取り組むことに対して支援をする。食の安全安心確保のため、生産供給体制を確立します。
X みえの農産物安全・安心確保モデル育成事業5,917-7,000- ↑ 　 間接的 即効的
県内農産物の安全性、品質に関わる三重県農産物管理マニュアルの開発、導入と、みえの認証制度の導入推進を行うことで、消費者と農業者の信頼関係を再構築し、消費者の食に対する安全安心の満足度を向上させるとともに農業経営体の自立を支援する。食の安全安心を確保するため、三重県版農産物品質管理マニュアルの創出・導入とトレーサビリティーシステムの導入、定着を推進する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）