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三重の環境

産業廃棄物条例説明会を開催しました(2月3日四日市)

 平成21年4月1日施行の三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の説明会を下記のとおり、開催しました。

日時:平成21年2月3日(火) 13時30分~15時30分(質疑時間含む)

場所:四日市市文化会館 第3ホール 四日市市安島2丁目5-3

ご出席者:約100名 

配付資料:

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例について(PDF 551kb)

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例・施行規則集 (こちらのページの「規程本文」をご覧下さい)  

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例(パンフレット)(PDF 802kb)

 

 説明会での質疑応答:主なご質問は下記のとおりでした。 

【第7条 処分を委託する場合の確認等】

【第8条 産業廃棄物の保管場所に係る届出】

【第9条~第12条 県内搬入に係る届出】

【第6条、第13条、第14条 土地所有者等の責務、土地所有者等の義務】

【その他】

 

 【第7条 処分を委託する場合の確認等】

Q1.本社が処分業者について確認した内容を、各営業所や工場に周知されている場合、各営業所等が確認したものとみなすことができるとの説明があったが、他県条例の場合、株の持ち合い、連結決算等の堅固な関係などの条件が満たされれば、関連会社による確認が認められている。三重県の場合はこうした条件付け等はないか?

A1.条件は明示していません。関連会社で確認された内容を用いる場合は、環境マネジメントシステム等の手順で、確認の仕方が明記されていることが望ましいです。

 

Q2.中間処理を産業廃棄物処分業者に委託しており、その後、金属などは再生処分されていると聞いている。そうした再生処分先の確認まで必要か?

 また、中間処理を委託し、その残さが別の産業廃棄物処分業者により最終処分されている場合はどうか?

A2. 条例には「処分を委託する場合は」とあり、条例に基づく確認は委託契約書を締結する処分業者までの確認で足ります。再生処分、最終処分場まで確認されればなお良いですが、三重県の条例ではそこまで規定していません。

 

Q3.他県では、収集運搬を委託する場合の確認も義務づけている。三重県でも義務づけるべきではないか?

A3.条例制定においては、必要と思われるだけで規定するのではなく、三重県が規制すべき事実がある場合に必要な規定を設けることになります。

 産業廃棄物の処分に関しては、委託時の確認がなされなかったことによる問題が過去に多発していたことから、規定を設けました。収集運搬に関しては、そうした事実がなかったため、規定を設けませんでした。

 

 【第8条 産業廃棄物の保管場所に係る届出】

Q4.底面積が100 m2未満のコンテナが幾つもある場合、保管は届出対象となるか?コンテナが50個くらい置いてある場合はどうか?

A4.コンテナは囲いとみなすため、底面積を合算しての届出は不要です。

 

Q5.産業廃棄物を分別し、産業廃棄物の種類ごとに100 m2未満の面積に区切って保管する場合は届出は不要とのことであるが、例えば100 m2未満の面積の、廃プラスチック類の保管場所が幾つもある場合はどうか?

A5.整然と保管されているのであれば、同じ種類の産業廃棄物の保管場所(100 m2未満の面積に区切られたもの)がいくつかあっても、面積を合算して届け出る必要はありません。

 

Q6.有価物を倉庫で保管しているうちに、それがいつかの時点で産業廃棄物になるのであれば、いつの時点で届け出ればよいか。

A6.産業廃棄物であっても、一定量を貯めれば有価で取引できるようなものであれば、届出は不要です。しかし、有価物であるとご自身でも判断できないような場合は、100 m2以上の面積で、4日を超えて保管するのであれば、届出をお願いします。

 なお、保管中に期限切れ等の理由により、産業廃棄物となる場合、保管場所が発生場所となるので、届出は不要です。

 

Q7.建設工事で、工事現場(工事受託者でなく、工事発注者の土地)で保管する場合、届出は必要か?

 また、その工事現場内で保管することが不可能で、工事発注者の別の土地で保管する場合はどうか。この場合、13条~14条土地所有者等の義務との関係で、土地の賃貸契約書の写し等を添付する必要があるか?

A7.工事現場での保管は、発生場所での保管になるため、工事発注者の土地であっても届出は不要です。

 工事発注者の所有する別の土地で保管する場合、工事現場の隣接地であれば、届出は不要ですが、離れた場所で保管する場合は、届出をお願いします。

 土地の賃貸契約書の写しは三重県では求めていません。

 施行規則第5条第2項第4号の「その他知事が必要と認める書類又は図面」としては、産業廃棄物を保管する場合のその最大積み上げ高さ等を確認するための図面を想定しています。

 

Q8.物品・資材をある倉庫に搬入し、その物品・資材の梱包材が倉庫内で発生するため、一定期間、倉庫内で保管する場合、届出対象となるか?

A8.発生場所での保管となるため、届出は不要です。

 

 【第9条~第12条 県内搬入に係る届出】

Q9.他県ではある一定の時期、例えば6月30日までにその年度の搬入量を届け出るなどの届出期限があるが、三重県はどうか?

A9.産業廃棄物の処分の契約の時期に応じて、届出をしていただけるような制度であるため、一定の期限は設けていません。契約における最初の搬入日の15日前(指定特別管理産業廃棄物は20日前)までに届出をお願いします。また、契約が自動更新の場合は、更新後の契約が始まる15日前((指定特別管理産業廃棄物は20日前)までに届出をお願いします。

 Q10.届出書に記載する処分数量は、現場ごとの処分量となるのか?

A10.基本的には委託契約書に記載された処分数量を記載していただきます。発生現場ごとに産業廃棄物の処分委託契約書を作成しているのであれば、発生現場ごとの契約上の処分数量を記入していただきます。

 

 【第6条、第13条、第14条 土地所有者等の責務、土地所有者等の義務】 

Q11.市街地内に土地を所有している者は、どのように土地を管理すべきか。定期的な確認義務が生じるのか?

A11.産業廃棄物が不法投棄されたりすることのないよう、必要に応じて現地を確認する等の注意をお願いします。

 

 【その他の質問】

(産業廃棄物の保管場所に係る届出関連)

Q12.発生場所以外の場所で保管していたものを、処分場等に運搬するとき、産業廃棄物のマニフェストの発行時点は発生場所と保管場所のいずれを起点とすべきか。

A12.産業廃棄物マニフェストは収集運搬業者に収集・運搬の委託のため、あるいは処分業者に処分の委託のために産業廃棄物を引き渡す時点で発行することとなる。 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.lg.jp

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