みえ県議会だより179
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NO.179令和2年(2020年)10月1日みえ県議会だりよ〒514-8570 津市広明町13「みえ県議会だより」に関するご意見・ご感想をお寄せください。059(224)2877gikaik@pref.mie.lg.jp059(229)1931https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/http://www.gijiroku.jp/mie/(スマホ版)https://www.facebook.com/miepref.gikai (Facebook)発行/三重県議会  編集/三重県議会広聴広報会議▲スマホ版議会だより▲議会ホームページ▲議会Facebookページ神島灯台(鳥羽市)神島灯台(鳥羽市)令和2年7月から8月の議会の主な取り組みをご紹介します。   ※各取り組みについては、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して実施しました。新型コロナウイルス感染症対策に関する議会の取り組み対応マニュアルの策定 ■代表者会議での検討  6月29日、議長から、新型コロナウイルス感染症に関する対応マニュアルの策定について提案があり、7月13日、各会派より提案に対する意見が報告されました。  8月4日、議会改革推進会議においてマニュアルの策定について検討を行うことを決定しました。■議会改革推進会議役員会での検討  8月19日、Web会議の導入など議会の機能維持の視点を加えた新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルの策定に向け、今後はプロジェクト会議を設置し検討していくことを決定しました。県の対応状況確認■全員協議会での聴き取り  8月19日、県当局から「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.3」や三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」、医療体制等の取り組みについて説明を受け、県の情報発信の在り方や宿泊療養施設の運用等について質問しました。補正予算の早急な審議・可決■第3回緊急会議を開催  8月28日に提出された、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療提供体制の強化、資金繰り支援の拡大、販路開拓支援等直ちに必要となる経費に係る補正予算約181億円に関する議案について審議・可決しました。※新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報は県議会および三重県のホームページでご確認ください。 8月4日、予算決算常任委員会および各行政部門別常任委員会から知事に対し、次の申し入れを行いました。1新型コロナウイルス感染症対策  医療体制及び感染防止対策の充実・強化をはじめ、事業と雇用を守るための事業者支援や地域経済対策その他県民生活への支援等の対策の充実・強化を図ること。2みえ県民力ビジョン・第三次行動計画  新型コロナウイルス感染症の社会への影響が見通せることとなった時点で、計画の記載内容を追加・修正するなど、必要な見直しを行うことを検討すること。3財源の確保  今後の補正予算及び来年度当初予算の編成に当たっては、新しい生活様式や価値観、さらには「みえモデル」で示された視点を踏まえて事業精査を行うとともに、議会における予算審議の際には事業精査の判断理由についても示すこと。「令和2年版成果レポート」に基づく今後の「県政運営」等に関する申し入れ環境生活農林水産常任委員会県内調査を実施 当委員会では、生活文化行政の推進、環境保全の推進、廃棄物対策、農林水産業の振興などについて、審査・調査しています。 7月20日、新型コロナウイルス感染症による県内農林水産業への影響を把握するため、松阪市において、需要の減退により在庫が増加している松阪牛への影響について、市内の生産農家を調査するとともに、松阪牛に携わる市内の食肉事業会社で構成される事業協同組合では、松阪牛の流通への影響や今後の課題について調査しました。 また、8月7日には尾鷲市で、同じく影響の大きい水産業の状況を把握するため、漁業協同組合連合会や水産加工等を行う企業について調査を行ったほか、養殖マダイの販路拡大に取り組んでいる流通事業者の調査を行いました。生産農家での調査の様子差別解消を目指す条例検討調査特別委員会を開催医療保健子ども福祉病院常任委員会県内調査を実施 三重県議会では、様々な差別の解消に向け、既存の条例と整合を図りながら、新たな条例制定も視野に入れ、調査・検討を行っています。 7月13日の委員会では、公益財団法人反差別・人権研究所みえの松村元樹常務理事兼事務局長を参考人として招致し、新型コロナウイルス感染症に関わる差別の現状などについて聴き取りを行いました。 7月31日の委員会では、武蔵野大学の佐藤佳弘名誉教授を参考人として招致し、インターネットによる差別や人権侵害の現状などについて聴き取りを行ったほか、これまでの参考人からの聴き取りをふまえた委員間討議を行いました。 8月24日の委員会では、部落解放同盟三重県連合会の松岡克己執行委員長ほか2名の方を参考人として招致し、部落差別の現状などについて聴き取りを行いました。 当委員会では、医療・介護行政の推進、保健衛生行政の推進、子ども・青少年の育成、社会福祉・社会保障の推進、病院事業の運営などについて、審査・調査しています。 8月26日、保健環境研究所では、地域における科学的、技術的中核機関として、新型コロナウイルスの感染患者を把握するためのPCR検査を実施しており、検査体制の状況やその他調査研究に関することなどについて調査しました。 県立総合医療センターでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が公立・公的医療機関等の経営に大きな影響を与えていることから、地域医療提供体制の確保に向けて、現状の課題や今後の公立・公的医療機関等が担う役割の変化などについて調査しました。参考人招致(7月31日)の様子保健環境研究所での調査の様子議会改革推進会議役員会の様子

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