2一 般 質 問文中の傍線部分については、3ページに用語解説を掲載しています。 令和元年12月に宣言した「ミッションゼロ２０５０みえ～脱炭素社会の実現を目指して～」に向け、県は地球温暖化対策総合計画の策定に取り組んでいます。宣言文の中には、「四日市公害の経験から日本の公害問題に解決の道を拓き、全国に先駆けた環境の取り組みを進めてきた」とありますが、四日市公害に言及した知事の思いをお聞かせください。 四日市公害を経験し、環境と経済の調和の大切さを身を持って知った三重だからこそ、地域から世界の脱炭素化に貢献したいと考えています。三重ならではの豊かさを享受することができ、将来にわたり健康で安全・安心に暮らすことができる環境を守るため、脱炭素社会の実現に向け、しっかり取り組んでいきます。その他の質問事項○「差別をなくす強調月間」新聞広告についてコロナ禍における中小企業・小規模企業支援について野口 正 議員（自由民主党県議団／ 松阪市選出）問 コロナ禍での企業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、融資を受けたものの今後返済していけるか心配という声を聞きます。計画的な返済のためには、事業の立て直しや再生に向けた支援が必要です。そこで、県内企業の倒産状況など、県内経済の状況についてどう認識し、中小企業・小規模企業に対してどのような支援を行っていくのか、県の考えをお聞かせください。 中小企業・小規模企業の倒産や廃業が増加することは地域経済の根幹にかかわる問題であり、売上回復を伴う事業継続や円滑な事業承継は喫緊の課題だと認識しています。県としましては関係機関と連携し、資金調達支援や経営向上支援、情報通信技術の活用促進や事業承継支援など、あらゆる施策を総動員し、事業継続を支援していきます。その他の質問事項○獣害対策の現状について○建設企業における技術者等の継続的な担い手確保について ほか▲一般質問（野口正 議員）コロナ禍における看護現場の現状と課題について村林 聡 議員（自民党／度会郡選出）問 コロナ禍で緊張が続く看護現場のストレスが限界にきているという声を聞きます。また、国が危険手当を支給しているとのことですが、現場の処遇改善にはつながっていません。その要因に病院経営の悪化があり、人も雇えず、そのため休みも取れないという悪循環にあります。医療従事者の方々に敬意を表すとともに、病院経営への支援を国に要望していくべきだと思いますが、知事の考えをお聞かせください。 医療従事者の方々は感染への不安の中ご尽力いただいており、県民の感謝のメッセージをお届けするとともに、ＱＵＯカードの配付や慰労金の支給などを行っています。また、国に対しては病院の収益悪化に対する支援等を要望しており、今後も医療従事者の方々が心休まる気持ちで従事していただけるよう最大限努力していきます。その他の質問事項○コロナ禍で進んだオンライン教育を小規模校に活かす取組について○コロナ禍で影響を受けたマダイ養殖業者への支援ほか▲一般質問（村林聡 議員）「ミッションゼロ２０５０ みえ」宣言について山本 里香 議員（日本共産党／ 四日市市選出）問▲一般質問（山本里香 議員）総合評価方式について奥野 英介 議員（草そう莽もう／ 伊勢市選出）問 入札における総合評価方式は、導入以来、価格競争によるデメリットを排除する役割を担ってきましたが、地域によっては一握りの業者が受注を独占している状況になってきています。「工事実績」等の評価項目が新規参入企業にとって障壁となっていませんか。地域の建設企業の存続と担い手の確保は不可欠であり、総合評価方式の適用範囲等の見直しが必要だと思いますが、県の考えをお聞かせください。 平成19年度から導入した総合評価方式は、国や他県の状況、学識者等の意見をもとに随時見直しを行ってきました。しかし、技術力がある受注実績が多い企業に受注が偏り易い傾向があるため、受注機会の確保の取り組みを進めています。今後も入札参加者や有識者の意見も聞きながら、地域の実情に応じた総合評価方式の改善に取り組んでいきます。その他の質問事項○ＲＤＦ焼却・発電事業について○財政運営について ほか▲一般質問（奥野英介 議員）答答答答 木曽岬町は名古屋港に近く、自動車の解体や保管場所であるヤードが近年急増しています。ナンバープレートの無い車の走行や道路放置、敷地内の実態把握が困難なことなどへの住民の不安もあり、ヤードと住民生活の融和は大きな課題です。警察は現状をどう認識しているのか、また、検討しているヤードに関する条例の方向性について教えてください。 大多数は適正に営業されていますが、県内の一部のヤードが盗難車の解体等に利用されていることが判明、それを防止するための条例を制定することは望ましいと考えます。検討中の条例は、輸出や譲渡等を目的に自動車の解体を行う事業者に、車両を引き取る際の取引相手や車両の確認、記録の作成などを義務付けるもので、罰則の規定も設ける予定です。その他の質問事項○新型コロナウイルス禍における働き方・雇用の諸問題○戦後七十五年の平和教育について ほかヤードに関する新条例について山本 佐知子 議員（自由民主党県議団／ 桑名市・桑名郡選出）問▲一般質問（山本佐知子 議員）コロナ禍における企業誘致の取り組みについて川口 円 議員（新政みえ／津市選出）問 新型コロナウイルスの感染拡大は、大都市への過度な一極集中のリスクを顕在化させました。大都市から人口が少なく生活環境も良い地方へオフィス移転する動きが出てきています。このような移転機運を捉え、強力に企業誘致を進めることが今後の雇用創出にとって攻めの姿勢であり非常に重要だと思いますが知事の考えをお聞かせください。 今後の企業誘致にあたっては、ポストコロナ、ウイズコロナを念頭に置いた企業活動に対応した、新たな視点も必要です。生産拠点の国内回帰や地方分散の動きを踏まえ、本社機能やサテライトオフィスの誘致に取り組むなど、今後も社会情勢の変化も視野に入れながら、企業誘致を戦略的に推進していきます。その他の質問事項○コロナ禍における避難所対策について○高齢者を特殊詐欺から守る対策について ほか▲一般質問（川口円 議員）答答①
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