みえ県議会だより183
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三重県議会詳細は https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/をご覧ください。3申し合わせにより決められた議員の代表質問・一般質問の一部を掲載しています。 三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例は、令和元年12月23日に公布され、翌年の令和2年4月1日から施行されています。現在、県は条例に基づいて適切に対応されていると思いますが、土砂等の埋め立てについては、今なお、地元の大きな関心事・心配事の一つです。そこで、条例に基づく県の取り組みの状況や条例制定の効果についてお伺いします。答 事業継続の可能性のある事案を中心に立ち入り検査を実施し、条例の周知と許可基準適合への指導を行いました。これにより、県が把握している土砂条例に基づく許可が必要となる事案は、全て条例に定める手続きが進められています。今後も本条例を確実に運用し、不適切な土砂等の埋立てが行われないよう必要な指導を行っていきます。その他の質問事項○新型コロナウイルス感染症にかかる諸課題への対応について○eスポーツについて 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、12月以降、養殖マダイの出荷が鈍っており、3年魚が再び在庫として滞留してきています。このままの状況が続くと新しい稚魚が入れられず、2年後の出荷量も大きく減ることになりかねません。三重県のマダイ産地としての力が落ち、競争力も失います。コロナ禍をふまえた魚類養殖業の今後のあり方について、県の考えをお聞かせください。答 県では、本年一月に「みえスマート水産業研究会」を立ち上げ、計画的・効率的な生産、加工・流通体制の構築等の研究を行っています。産地における加工・流通体制の強化についても研究会での結果を踏まえながら検討していきたいと考えています。今後、魚類養殖業が持続的に発展できるよう、関係者と連携し、競争力の強化や成長産業化の実現を図っていきます。その他の質問事項○新たな日常に対応した業態転換支援について○歯と口腔の健康づくりと条例改正について ほか コロナ禍の不要不急の外出自粛により地域産業は経験したことのない厳しい環境に置かれています。さまざまな業種の方にお話を伺うと、「資金調達時のさらなる特別措置を希望する」「人の流れを戻してほしい」など切実な声をたくさんいただきました。そこで中小企業・小規模企業に対し県はどのような対策を行っていくのかお聞かせください。答 まずは経済の再生に向け、中小企業・小規模企業の事業継続に向けた支援が必要であり、資金繰りや経営課題解決に向けた支援を行っていきます。一方で、新たな事業展開や価値創出に向けた支援も必要であり、⑥DXの取り組みへの支援などを行っていきます。困難を乗り越えて安心して事業活動を継続していただけるよう、事業者に寄り添った支援を実施していきます。その他の質問事項○スポーツ施設について○県内の交通安全施設について 大台町はじめ県内ではツキノワグマの目撃や被害が多発しています。三重県でツキノワグマは保護獣に指定されており、希少種として保護するためにも、まずは住民が行政とともにできる対策を行うべきと考えます。併せて紀伊半島をベースとした広域的な保護管理も必要であり、奈良県、和歌山県との連携も視野に保護管理計画を策定すべきと考えますが、県の考えをお聞かせください。答 個体数の状況に基づく保護・管理を計画的に行うことは重要です。そこで、最新の状況を把握するため、環境省や奈良県、和歌山県と連携し、紀伊半島全体の個体数の推計方法について検討を行っていきます。そのうえで、三重県自然環境保全審議会の意見等も踏まえ、保護・管理のための計画策定の必要性等を含め検討を進めていきます。その他の質問事項○新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について○ヴィソン開業に伴う交通渋滞緩和対策について ほか 砂防ダムの土砂の撤去は、河川下流地域にお住まいの県民の皆さんの命と財産を守るという観点から大変重要な課題だと考えています。河川への土砂流出を抑制するため、国の「緊急浚しゅん渫せつ推進事業」を活用しながら、砂防えん堤に堆積した土砂の状況を調査したうえで撤去を進めるべきだと考えますが、県の考えをお聞かせください。答 新たに創設された国の「緊急浚しゅん渫せつ推進事業」を活用し、現時点で把握している土砂撤去が必要な砂防えん堤29カ所のうち、令和2年度8カ所、令和3年度15カ所に着手する予定です。さらに、砂防関係施設の老朽化点検で堆積状況についても調査を行い、その結果を基に今後、土砂撤去計画に追加し順次実施していきます。その他の質問事項○県立学校卒業者・卒業予定者の就職内定状況について○県立大学設置の検討について 史跡斎宮跡の土地公有化事業は、明和町が国・県の補助を受けて進めています。この事業は、国史跡に指定された昭和54年以降毎年2億4千万円程の事業費で行われてきましたが、ここ数年の減少は大きくなっています。一方で地権者からの買取請求は増加しており、請求しても何年も待たされる状況になりかねません。これでは地域との信頼関係を損ねると思いますが、県の考えをお聞かせください。答 斎宮跡を、国史跡として良好な形で後世に守り伝えていくためには、土地の公有化が重要です。県教育委員会としては、今後も公有化事業を計画的に行っていきたいと考えています。公有化希望の土地件数や今後の見込みなど、明和町から定期的に丁寧に聞き取り、地域の皆さんからの要望に応えられるよう取り組んでいきます。その他の質問事項○県南地域における④スーパーシティ構想○大杉谷峡谷の魅力を生かした観光資源の磨き上げと森林鉄道跡の活用 ほか 東日本大震災から10年を迎える中、国が公表した防災集団移転促進事業見直しの概要では、移転する団地の対象戸数など事業採択要件は緩和され、住宅を新しくする場合は経費の94%を国が負担し、事業の施行を市町に代わりUR都市機構が代行できるといった内容となっています。県民の命を守るため、高台移転を積極的に進めるべきだと思いますがいかがですか。答 高台移転については、市町がそれぞれの⑤マスタープランに沿って、津波等のリスクがある「土地利用検討区域」の再編シナリオの実行をめざすことが必要です。県としましては、防災集団移転促進事業の活用を市町に積極的に働きかけるとともに、制度に係る情報等を共有し個別に相談に応じるなど、市町の防災意識の高揚に資する支援を行っていきます。その他の質問事項○成育基本法への対応について○東紀州地域の振興について河川への土砂の流出抑制について今井 智広 議員(公明党/ 津市選出)問▲一般質問(今井智広 議員)史跡斎宮跡の公有化事業について西場 信行 議員(自民党/ 多気郡選出)問▲一般質問(西場信行 議員)南海トラフ地震と津波への備えについて東 豊 議員(草そう莽もう/ 尾鷲市・北牟婁郡選出)問▲一般質問(東 豊 議員)ツキノワグマ対策について濱井 初男 議員(新政みえ/ 多気郡選出)問▲一般質問(濱井初男 議員)新型コロナウイルスが及ぼす県内経済への影響について山崎 博 議員(自由民主党県議団/ 四日市市選出)問▲一般質問(山崎 博 議員)コロナ禍をふまえた魚類養殖業の今後のあり方について村林 聡 議員(自民党/ 度会郡選出)問▲一般質問(村林 聡 議員)▲一般質問(津村 衛 議員)三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例について津村 衛 議員(新政みえ/ 尾鷲市・北牟婁郡選出)問ツキノワグマ養殖中のマダイ国史跡 斎宮跡

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