みえ県議会だより199
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○県内にある歴史的価値の○開発許可の問 ど、生鮮食料品の流通環境が大きく変化するなか、地方卸売市場における取扱金額は減少が続いています。三重県地方卸売市場が生産と消費を結ぶ拠点としての役割を果たすためには、変化する社会経済情勢に適切に対応するとともに、老朽化した施設の修繕が必要だと思います。県の考えをお聞かせください。答 化した施設の改修や設備の更新、県内産地からの集荷量の拡大、市場関係事業者の働き手の確保に向けた支援を行うなど、今後も三重県地方卸売市場が県民へ安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給する役割を果たしていけるよう、市場関係事業者と連携し、市場機能の維持・向上に取り組みます。その他の質問事項ある建物について審査について ネット販売の拡大や直接取引の増加な県では、三重県地方卸売市場の老朽ほか問 て、さまざまな物コロナ禍においが使い捨てになり、家庭ごみが増加しています。かつて三重県は、ごみゼロ運動等に率先して取り組み、環境先進県と呼ばれていました。いま一度、その精神を取り戻し、家庭ごみの削減意識等を高めていくことが重要ではないでしょうか。ごみの削減対策や県民意識の向上について、県の考えをお聞かせください。答 スタイルの変化によコロナ禍のライフる廃棄物の排出状況を踏まえ、家庭での取り組みの重要性を再認識しました。今後も、市町をはじめさまざまな主体と連携し、スマートフォンアプリ等のICTの積極的な活用や、イベント等を通じた普及啓発を進めるとともに、食品ロス削減など、社会情勢に即した取り組みをより一層進めます。その他の質問事項三重県の活性化に向けて括的な支援体制の充実を! ほか○農業振興のための具体的○「レクリエーション活動」きた、日本人にとって不可欠なものであり、観光振興の面で重要な役割を果たすと考えます。現在、温泉の文化的価値を見つめ直し、次世代に継承するために、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す動きがあります。「温泉文化」の登録について、知事の思いをお聞かせください。資源です。三重県は「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」に参画しており、4月の総会では、関西・大阪万博での温泉文化の発信を提案しました。ユネスコ無形文化遺産登録により、県内温泉地のさまざまな取り組みにさらに弾みがつくことを期待します。その他の質問事項問 人々の心身を癒して温泉は、古来より答 県内に多数ある温泉は、重要な観光な支援とは?の推進こそ、明るく豊かな社会づくりとなる○救急搬送体制の確保につ○⑤防災士の問 形・無形文化財や史県には、多くの有跡、天然記念物などがあります。これらを一度しっかりと棚卸しして現状を把握するとともに、県民や観光客に楽しんでもらえるように磨きあげることこそが、県が行うべき地域振興、観光振興ではないでしょうか。県指定文化財等を観光資源として活用することについて、県の考えをお聞きします。答 るだけでなく、活用文化財は、保存すされ、後世へ継承されることが大切です。まちづくりと観光誘客のために文化財を効果的に活用するためには、素材を集め、情報を整えることが重要であると考えます。今後、文化財を守り伝えてきた所有者や地域の思い、関係する市町の意向や方針を改めて調査し、文化財のさらなる活用につなげます。その他の質問事項いて養成について ほか○知事のスペイン訪問につ○観光振興にえた伊勢志摩は、三重県の歴史・伝統・文化の集積地として、7年前の伊勢志摩サミットび国内外から注目を集めてこの交通大臣会合を通して、新たな三重のステージが生まれることを期待しています。G7交通大臣会合にかける知事の思いをお聞かせください。果、G7交通大臣会合を誘致できました。この会合で三重県の食や観光などの魅力をしっかりと発信したいと考えています。また、会合に直接携わるかどうかによらず、参加国の文化に触れられる取り組みを実施したいと考えています。交通大臣会合が成功するよう、す。その他の質問事項問 摩交通大臣会合を控G7三重・伊勢志以来、再います。答 伊勢志摩サミットが高い評価を得た結全力をあげて取り組みまいてついてほか三重県地方卸売市場の将来的な在り方についてコロナ禍を経て次代につなごうごみゼロマインド!「ONSEN」を共通語として世界に発信することが、観光成長戦略となる三重県指定文化財等の活用についてG7三重・伊勢志摩交通大臣会合について(自由民 主党/松阪市選出)(新政みえ/松阪市選出)(自由民 主党/津市選出)(新政み え/伊賀市選出)(自由民 主党/志摩市選出)isationCooperationorrganEconomc野口正議員中瀬古初美議員青木謙順議員森野真治議員山本教和議員 3 説    li-  Of    4○県立文化施設を生かした○ひきこもり支援に係る包3 インクルーシブ遊具1OECD2線状降水帯観光地域づくり法人(DMO)5防災士andDeveopment(経済協力開発機構)の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に、日本を含む38カ国が加盟する国際機関です。さまざまな分野における政策調整や協力、意見交換などを行っています。次々と発生する発達した雨雲が列をなして、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50~300㎞程度、幅20~50㎞程度の強い降水をともなう雨域のことです。線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、大雨の半日程度前から気象庁による呼びかけが行われます。体に障がいがある子どもも、ない子どもも一緒になって遊ぶことができる遊具のことです。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人で、国で登録しています。防災に対する十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを認証する民間資格です。 「自助」「共助」「協働」を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されます。三重県議会の本会議等で用いられる議会運営用語の解説については、県議会ホームページの「用語解説」からご覧いただけます。用  語  解  ▲一般質問(野口 正 議員)▲一般質問(中瀬古初美 議員)▲一般質問(青木謙順 議員)▲一般質問(森野真治 議員) ▲一般質問(山本教和 議員)用語解説ゼロ吉(三重県ごみゼロキャラクター)三重県地方卸売市場詳細は https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/をご覧ください。三重県議会申し合わせにより決められた議員の代表質問・一般質問の一部を掲載しています。

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