はじめてみよう
「はじめてみよう」について
働き方改革の重要性を理解していても、社内で推進することが決まっていても、以下のようなことが原因で取り組みが進まないケースが多いのではないでしょうか。
- 日常業務が忙しくて、つい“後回し”になってしまう。
- 推進には手間・費用がかかるとの考えから、取り組みが進まない。
- はじめから高いレベルの取り組みを考えて、結局、実施できない。
ここでは、働き方改革の取り組みのなかで、すぐにでも実施が可能な取り組み、幅広い企業で実施が可能な取り組みを紹介します。
社内の働き方改革の雰囲気づくりもためにも、まずはすぐにできることから始めましょう。
すぐに始められる働き方改革
ノー残業デー
特定の日（曜日など）は残業をせずに定時に退社する「ノー残業デー」（週単位の場合は「ノー残業ウィーク」）は、多くの企業で実施されています。
企業にとっては、メリハリのある仕事により時間外労働の削減が期待できるほか、従業員にタイムマネジメントの実践を促すことができ、また、企業風土の改善の効果も期待できます。
従業員にとっては、予め定時に退社する日がわかるため、家族サービスや、習いごとなどの余暇活動が計画できるといった効果が期待できます。職場単位で終業後にスポーツで親睦を深める企業もあります。
実施に際しては、経営者や管理職が率先して退社するなどの雰囲気づくりが重要です。また、全員が一斉に退社できない職場ではチームや従業員ごとで実施したり、プロジェクト単位の仕事であれば業務終了時に実施したりと、職場にあった取り組み方法を検討することが大切です。
メモリアル休暇
年次有給休暇の取得促進のため、従業員自身の誕生日や子どもの学校行事の日といった特定の日に休暇を取得するのがメモリアル休暇（制度）です。
実施すれば、全員で前もって休暇の取得計画を立てて仕事の配分をすれば、有給休暇がとりやすくなることを皆が実感できることでしょう。
また、全員が取得するようにすることで、気兼ねなく休暇を取得できる職場の雰囲気づくりの効果が期待できます。
従業員の職場・就業環境についての意見・要望の把握
育児や親の介護などといった「仕事以外の生活」は従業員個々によって異なっていることから、ワーク・ライフ・バランスの推進にあたって経営者や管理職は、従業員の働き方に対するニーズ把握に努める必要があります。また、ニーズはライフステージや、家庭事情によって変化するため、定期的な把握が必要です。
定期的な面談のほか、書面（自己申告書・要望書など）で従業員の個々の事情を把握しましょう。上司に面と向かって言いにくいケースもあると心配されるときには、経営者や総務担当者が書面で把握する方がよいでしょう。
把握する事項としては、（1）働き方・通勤に対する要望、（2）配置転換・転居に対する要望、（3）健康状態、（4）職場や上司に対する意見・要望などが考えられます。
従業員アンケート・意識調査
従業員アンケートを実施すると、経営者・従業員ともに働き方改革についての“気づき”が得られます。ただ、調査票を準備するのが大変だという理由で実施をためらう企業も多いのではないでしょうか。
行政機関が、調査票の雛形などを提供していますので、それらを活用すればすぐにでも実施できます。
三重県が作成した「女性の就労継続に向けた自社診断のススメ」パンフレットには、男女がともに働きやすい職場づくりの視点で、調査票の雛形を掲載しています。当サイトの「資料・関連リンク集」からダウンロードができますので、ご活用ください。
両立支援制度に関する社内勉強会
育児短時間勤務制度などの両立支援制度は就業規則に記載されているだけでなく、従業員が制度を利用しやすい職場環境に向けて、社内で正しく理解されるように周知を行ってください。
定期的に社内で制度勉強会を開催することや、朝礼や定例会議の際に説明を行えば、あまり企業にとって負担にならずに実施することができるでしょう。
厚生労働省のホームページでは、育児休業・介護休業などの両立支援制度に関するパンフレットが掲載されていますので、活用されてはいかがでしょうか（当サイトの「資料・関連リンク集」にて案内しています）。
産前産後休暇・育児休業取得中の従業員への連絡
育児休業等を取得中の女性は、職場から離れての孤独感や復帰後の仕事に対する不安を感じています。
当サイトの「働くママの職場復帰体験談」には、「育児休業等を取得中の女性の職場復帰支援のポイント」を掲載していますので、参考にしてください。
